神戸・東須磨小　教員間いじめ問題

　教員間いじめ暴行問題で日本共産党神戸市会議員団は12月10日、「東須磨小学校児童保護者の心のケアと学校の正常化に必要な緊急対策を求める要望書」を神戸市教育委員会に提出しました。

　事件が明らかになって２ヶ月がたち、同校の保護者から「授業参観では子どもたちに元気がなく、以前ほど生き生きしていないのがとても気になった」「加害教員が担任だった卒業生は非常にショックを受け、親も心を痛めている」などの声が寄せられています。

　要望書では、学期末を迎え、冬休みに入る児童の心のケアに緊急対策が必要として ①スクールカウンセラーの常勤・固定化 ②学級担任に経験豊富な現役教員を配置 ③地域の関係機関との情報共有を密に ④全体保護者会を開催し、学校づくりの検討状況を報告―という対策を速やかに取るよう求めています。

　森本真、大かわら鈴子、味口としゆき、山本じゅんじ、林まさひと議員が申し入れしました。

　教育次長は「ご指摘いただいたスクールカウンセラーは、現在の半日の体制から８時間体制にしたい」と改善を約束。各議員は「児童や保護者への心のケアは、少なくとも5、6年必要。保護者や児童の意見に耳を傾け対応していただきたい。私たち日本共産党も力を尽くします」と表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.12.11　　　しんぶん赤旗より

 

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神戸市教育委員会

教育長 長田 淳 様

 

東須磨小学校児童・保護者の心のケアと学校の正常化に必要な緊急対策を求める要望書

 

２０１９年１２月１０日 日本共産党神戸市会議員団

団長 森本 真

 

　東須磨小学校の教員間いじめ・暴行・ハラスメントが明るみにでて２カ月が経過しました。

　今なお、当該校の保護者や地域のみなさんから 「授業参観では、子どもたちの元気がなく、以前ほど イキイキしていないのがとても気になった」「加害教員が担任だった卒業生は非常にショックを受け、親 御さんも心を痛めている」などの声が寄せられています。 児童や保護者が受けた心の傷は深く、心のケ アを中心とした、児童と保護者に寄りそった丁寧な対応と、学校生活を正常化するための対策の強化が いよいよ求められています。

　これまでも日本共産党神戸市会議員団は議会の場において、貴職に対して、 加害教員への法的対応に とどまらず、被害教員・児童・保護者へのケアとともに、 保護者や 児童に寄り添い 、その思いを出発点 に、教育に関する学識経験者や、心理や福祉の専門家、弁護士 、精神科医など、総合的に調査・検証作 業を行い、再発防止や学校再生のプランをつくるべきと求めてきました。

　神戸市教育委員会は、 神戸市議会文教こども委員会に「教員間のハラスメント事案に係る対応等につ いて（報告）」（以下「報告」）を示し、「子供たちの心のケアや学校生活の安定化に関する取組」を報告 しました。ここでのべられている対応について、改善と変更を求めるものです。

　これから学期末を迎え、冬休みにはいる児童の心のケアにとって、緊急に対策が必要 です。神戸市教 育委員会におかれましては、以下の提案について可及的速やかに対策を講じることを強く求めます。

 

記

 

① スクールカウンセラーの配置を常勤・固定化すること

　「報告」では、「子供たちの心のケア」について、「スクールカウンセラーが毎日常駐する体制を、 継続して実施している」としています。ところが、配置されているスクールカウンセラーは日替わり の体制であり、フルタイムではなく、１日４時間程度の配置に止まっています。これでは、当該校の 子どもたちへの継続的・系統的な支援は困難であると言わざるを得ません。配置されているスクール カウンセラーを常勤化してメンバーを固定化し、子どもたちへの継続的・系統的な支援ができる体制 への強化を求めます。

 

② 学級担任に、経験豊富な現役教員を配置すること

　加害・被害教員が担任していた学級への対策は、特別な困難に見合った指導とケア、それに応える 体制が必要です。ところが、加害・被害教員の学級担任として、新卒の臨時講師が配置されています。 教員 OB が専門指導員として補助的に配置されていますが、学級運営の経験が短い教員を学級担任という重責にすえたことは問題であり、このような配置をおこなった教育委員会に厳しい猛省をもとめます。同時に、今後の対応として、配置された講師の負担の重さを考えても、経験のある現役の教員を各クラス専任で、副担任または複数担任として緊急に配置するなど、抜本的な支援強化を求めます。

 

③ 地域の関係機関との情報共有を密にすること

　当該校の支援や児童や卒業生のケアについては、地域の学童保育所や児童館、中学校などとの連携や協力は不可欠です。ところが、これからの地域関連機関からは、「あまり説明を聞いていない」「何も聞いていない」との話が出ています。教育長は、12月６日の本会議で「関係機関への説明情報共有につきましては、確認させて頂きたい」と答弁されました。速やかに、実態を把握し、必要な情報を地域の関連機関に提供に情報共有を密にすることを求めます。

 

④ 全体保護者会を開催し、これからの学校づくりの検討状況を報告すること

　学校再生の主体者は何よりも児童・保護者であり、教員であり、そして地域の関係者です。「報告」でも、「子どもたちや保護者、地域のご意見を伺いながら、これからの学校づくりについて検討していく」とされています。教育長は、12月６日の本会議で「10日にも教育長を含めた教育委員と、学校、ＰＴＡ、学校評議員との協議をおこなう」とされています。速やかに全体保護者会を開き、保護者に対して「報告」の内容や上述協議の結果などを、学校づくりの方向性と合わせて報告することを求めます。

　あわせて、「これからの学校づくりの検討」が児童や保護者にとって希望のもてる学校再生のプランとなるよう、クラス保護者会や児童会、個別懇談などくりかえしおこない、児童と保護者の思いを学校がくみ取るとともに、そのために必要な体制を、教育委員会が援助することを求めます。

以上