日本共産党神戸市議団は13日、神戸市長に新型コロナウイルス感染拡大による生活困難者等への対策強化を申し入れしました。

生活困難者対策では、感染拡大で休業、失業などくらしが困難になる市民が急増するおそれがあるとして、▽生活保護適用を含め早急に対策を行う▽国民健康保険の傷病手当は被用者だけでなく雇用主も対象に含める▽生活福祉資金貸付は体制増やし対応する▽住宅を失った市民や失いそうな市民にホテル借り上げなど住宅を保障する▽生活困難者の感染防止に努める―ことを要請しました。

森本真、山本純二、今井正子の各市議が申し入れました。

神戸市長　久元　喜造　様

福祉局長　森下　貴浩　様

新型コロナウイルス感染拡大による生活困難者等への対策強化を求める緊急申し入れ

2020年4月13日

日本共産党神戸市会議員団

団長　森本　真

神戸市は４月８日、「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針第6弾～政府による緊急事態宣言発令を受けて～」を発表し、「新型コロナウイルス感染症対策　最優先宣言」をおこないました。

神戸市内をはじめ全国的規模で感染者数は増大し、自粛要請がだされる中、その補償がないままの営業をはじめ、休業、失業などくらしが困難になっている市民が急増するおそれが広まっています。

つきましては、市民生活を守りながら、コロナ感染を低減させるために、神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

（１）コロナ感染が広がる中で、休業、失業など生活困難者については、生活保護の適用も含めて、早急に対策をおこなうこと。

（２）国民健康保険の傷病手当については、被用者だけではなく、雇用主も対象に含めること。必要な条例・要綱改正を直ちに着手すること。

（３）生活福祉資金貸付は、広報も十分おこない、体制も増やし対応すること。

（４）コロナの影響で、住宅を失った市民、失いそうな市民に対して、ホテルなどを借上げるなど住宅を保障すること。

（５）更生センターなど、生活困窮者の感染防止に努めること。