大規模事業、企業誘致路線を継続
　市民要求も反映 乳幼児医療費助成拡充など

神戸市が発表した2014年度当初予算案は、一般会計7070億5400万円（前年度比30億9000万円・0.4％減）、特別会計6910億9700万円（同23億円・0.3％減）、企業会計3664億100万円（同617億1600万円・20.3％増）、合計１兆7645億5200万円（同563億2600万円・3.3％増）となっています。新年度から公営企業会計の会計制度が見直しされたため、大幅増となっていますが、その影響を除けば、3179億8900万円（同133億400万円、4.4％増）となります。
新年度予算案は久元喜造市長による初の予算案。市長選で争点になった課題や論戦で明らかになった市民要求などがどう反映されるかということと、三宮開発なども含めた大型公共事業・開発路線にたいする姿勢も注目されました。久元市長は、新年度予算案を「神戸の元気創造予算」だとして「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるとしています。新年度予算案の主な内容を見てみました。

アベノミクス追随の予算案
「都市間競争」口実に大企業支援

「消費税増税」と「都市間競争」に生き残るための「経済対策」と「くらしづくり」－久元市長の施策からでてくるのは、〝大企業を応援して進出させ、その大企業が利益をあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる〟という、破たんした「トリクルダウン」政策であり、安倍政権がすすめる「アベノミクス」に追従した市政運営です。「市民要求実現への一歩」となる施策もありますが限定的になっているのが現実です。
歳入では、市税収入総額は2722億円（同58億円増）となっています。法人市民税、固定資産税や都市計画税が増加しています。新年度の特徴では、消費税増税に伴う地方消費税交付金が52億円も増えていることです。この増収分は、乳幼児医療費助成、妊婦健康診査、障害者自立支援給付費、後期高齢者医療事業、介護保険事業などに当てるとされています。

住宅バリアフリー化助成制度を創設
保育所 1400人の定員拡大

歳出で、市民要求との関連でみると、神戸市民要求を実現する会などによる粘り強い運動や、市長選であたたかい神戸市政をつくる会の、ぬきな候補が訴えた公約も一部反映された内容になっています。
子どもの医療費助成ですが、中学卒業までの外来の一部負担が「１日上限500円」（１医療機関ごと）に拡充されました。しかし、市民の願いは「中学校卒業までの無料化」です。県内の多くの自治体では実現しています。市長の公約でもあります。「任期中には実現する」などと先延ばしするのではなく、一日も早く実現するよう、運動の強化が求められます。市内経済への波及効果の高さが、全国で証明されている住宅リフォーム助成制度も「住宅のバリアフリー化助成制度」として施策化されました。対象は65歳以上の高齢者で介護保険によるバリアフリー助成が受けられない世帯に限られています。こうした制限をつくるのではなく、広くすべての世帯を対象とした制度に改善することで、よりいっそうの経済波及効果が期待できます。学校図書館の充実と学校司書が配置（モデル実施）されます。中学校給食は「デリバリー・ランチボックス方式」という問題点がある形式ですが、11月に33校で先行実施されます。15年度中に全校実施の予定です。保育所待機児童解消対策も保育所増設などで1400人の定員を増やすとしています。ただ、このうち450人は、駅前ビルなどを活用した小規模保育事業での対応となっており、子どもにとって最良の保育環境を保障するという点では、問題も抱えています。

神鉄への「敬老パスと同程度の助成」
実施は15年度からの見込み

交通網の整備について、北神急行への助成の継続と、神戸電鉄に対して「シニア層などを対象とした新たな乗客増対策」を検討するとしています。これは、市長が年末の記者会見で表明していた「敬老パスと同程度の支援」のことですが、今年度は支援策の内容などについて検討し、15年度からの実施となります。市民の声ですばらしい助成制度にしていくことが求められています。LRT（次世代型路面電車システム）やBRT（専用のバスレーンを有する、もしくは運行車両に連節バスを用いる路線バス）については、採算性なども含めて実施の可能性を検討するとしています。市バス路線の拡充やコミュニティバスの新設・拡充策なども含めた総合的な交通体系のなかで検討するべきではないでしょうか。ポートライナーのラッシュ時の混雑緩和対策として、車両数を増やし増便を計画していますが、増便が可能となるまでの期間は、バス輸送などで対応するとしています。
特別支援教育では、兵庫県が、西区の旧農業公園に知的障がい児の高等部を新設。神戸市立の垂水養護学校と青陽西養護学校を統合して、西区井吹台に移転新築するとしています。しかし、青陽東養護学校では、プレハブ校舎で対応するとしています。増え続ける知的障害児が安心して学び、成長・発達できるよう保障するという点からは極めて不十分です。

進出企業には大盤振舞
税の優遇や設備投資助成など

市民の運動を反映した施策がある程度予算化されているものの、大型開発路線は継続しています、神戸経済の活性化、雇用対策でも企業誘致に重点を置いています。税金等の優遇措置も拡充、支援対象もIT、ベンチャー、外国系企業などを優先する内容です。固定資産税は「２分の１軽減３年間」を「９割軽減５年間」に拡大（大規模特例では「９割軽減10年間」）しています。さらに設備投資への助成も「投資額の３％以内・上限５億円」など大盤振る舞いです。こうした企業誘致で雇用が約3000人増え、市税収入も約2.6倍にもなるとしています。医療産業都市構想でも「税収増になった」としていますが、本当に市税が増えたのかどうか、実態は一切わかりません。誘致企業への助成では、兵庫県が大失敗しました。にもかかわらず、同じ轍を踏むのでしょうか。一方、地域経済を支えている既存の中小企業への支援策はみえません。
また、資源ゴミ持ち去り禁止条例を10月から施行するとしていますが、自治会や資源回収に取り組む地域団体などからも様々な意見が出されています。自治会やボランティア団体などは対象からはずすべきで、成立を急がず関係者の声をもっと聞くべきです。

三宮開発、医療産業都市、神戸港など

市長選挙でも争点となった三宮開発については、新神戸駅周辺から神戸駅周辺まで、きわめて広い地域を対象にしています。こうした構想を進めるため、新年度内に将来ビジョンを策定するため官民共同で検討していくとしています。国民皆保険制度への影響が危惧される医療産業都市の推進のために51億円を計上。国際コンテナ戦略港湾の推進を口実に神戸港でのさらなる大水深バースの建設などを進めるため109億円を計上。釜山に流れている地方港の貨物を神戸港に集貨する、などとしています。神戸空港については31億円を計上していますが「将来的な三空港一体運営を視野に入れつつ、運用時間の延長や発着枠の拡大など」の実現に取り組む、という程度。利用者が増えず深刻な経営状態となっている点についての対策は示されていません。
こうした、大型公共事業推進のためには多額の予算を計上する一方、市民の暮らしに関する予算では、乳幼児医療費助成は22億円（前年度比４億円の増）、商店街・小売市場の活性化策は1.6億円程度、住宅バリアフリー化工事補助の予算は3044万円などにとどまっています。
全体の予算案を貫いているのは、市民の運動や世論に押されて市民要求を取り入れながら、これまでの「大型事業と企業誘致優先」という路線を継続する姿勢です。
今後、中学校給食の改善、乳幼児医療費助成制度の拡充、神戸電鉄への支援策の具体化、策定が進められる「神戸市子ども・子育て支援事業計画」（15～19年度）に、子どもにとって最良の保育環境の保障などを盛り込ませることなど、市民の運動で市民要求が反映される施策の実現への取り組みが求められています。

実質的な予算規模
単位・億円
会　　計　 2014年度 　2013年度 　増減
一般会計　　 6,934　　　 6,830　　 104 　　1.50％
特別会計 　　6,911　　　 6,934 　　△23　 △0.3％
企業会計　　 3,180 　　　3,047　　 133　　 4.40％
合　　計　　 17,025　　 16,811 　　214　　 1.30％

一般は中小企業融資を除く
公営企業会計の制度改正による影響額を除く

大企業優先に批判の声

日本共産党神戸市会議員団は２月17日、神戸市中央区の私学会館で2014年度予算懇談会を開き、約80人の市民が参加しました。

松本のり子団長が挨拶したあと、神戸・市民要求を実現する会の武村義人代表が「神戸市は国の方針に右にならえ。県も４～５億円で継続できるのに高齢者医療費助成を改悪しようとしている。市民要求に目を向けた予算にしていくことが大事だ」と、安倍内閣や兵庫県、神戸市の姿勢を厳しく批判しました。
森本真議員団幹事長が、神戸市予算案の内容を報告。全体の特徴は国とよく似ているとして「大企業や大規模事業には金を使うが、市民の暮らしのための予算はきわめて少額。大企業が栄えると周りが潤うというトリクルダウンの方針で、アベノミクスに寄り添った大企業優先、企業誘致最優先の予算案になっている」と批判。同時に、市民運動の成果として、中学校給食、乳幼児医療費助成の拡充、神鉄への敬老パスと同程度の支援策の検討、学校司書の配置などをあげるとともに、それぞれの課題も明らかにしました。
喜田ゆい県議が、兵庫県の福祉医療改悪の内容などについて説明、県民、市民に優しい県政、市政にしていきたいと決意を表明しました。

地域循環型経済策に転換を
中学校給食は自校方式で

参加者からの発言要旨は次の通りです。
「子どもの医療費が800円から500円になったが、近隣自治体がどんどん無料になっているので、早く中学卒業まで無料にしてほしい。中学校給食も、川西は自校方式でやると決めたと聞いている。デリバリー方式は破綻が明らかになっている。神戸市も少しずつでも自校方式を実現してほしい」（新日本婦人の会）
「いままで微々たるものでも運動で勝ち取ってきた信用保証料の援助などを喜んできた。ところが今回、大企業への固定資産税の補助の仕方を見たら怒りがわいてくる。神戸経済を支えている中小業者が固定資産税を払えなくなると、差し押さえまでやっている態度とあまりにも違いすぎる」（兵商連）
「雇用問題は、企業に任せていては進まない。公契約条例で雇用安定を図ること、地域循環型の経済をつくることが不可欠だ。公契約条例で仕事の安定、中小企業振興条例とセットで地域を活性化させることが大事だ。神戸市が雇用している非正規労働者の条件アップは自らの判断でできる。市立大学や高校の卒業生に労働法のダイジェスト版を配るとか、ブラック企業の餌食にならないような施策もできるはずだ」（兵庫労連）

ゆるされない被災者いじめ

「空港の利用者は403万人、と言っていたのに230万人。着陸料も減って県の補助金などを投じても足りない。空港島造成のための借金が返せず毎年度、市債を発行している。市はすべての資料を示して廃港も含めて検討すべき」（ストップ！神戸空港の会）
「小規模保育事業のあり方を危惧している。直接契約もするとしている。保育料が払えないと切られるのではと危惧している。認可保育所の整備を望んでいる」（神戸市保育運動連絡会）
「借上住宅入居者は、20年で追い出されるとの恐怖感をもっている。神戸市は完全予約制というまやかしの制度を出してきた。転居を申し込んだ人だけは５年延長するというものの、申し込んだら確実に転居させるというもの。大震災の教訓を継承するというが、被災者をいじめて20年で追い出す、などという制度を継承されたら困る」（借上住宅協議会）
「神鉄の利用者減は続いている。このまま今のやり方で神鉄任せでは解決しない。敬老パス、福祉パスの適用を求める署名に取り組んでいる」（公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会）
「神鉄に敬老パスと同等の施策をとりたいと市長が言ったのは大きな前進だと思う。神鉄とも懇談する」（みんなで乗って残そう神鉄粟生線・北区連絡会）
「国保料の計算方法がかわることで、年金22万円程度の非課税世帯に所得割が発生し、５万円くらい値上がりする。経過措置はするというが、一般会計繰り入れと控除拡大を求めて運動したい」（社保協）

各減免制度に影響
生活保護基準引き下げ

「最先端の医療、科学技術のまちづくり、などと言っているが、私たちが望むのは身近な医療の充実だ。国際社会に貢献といいながら、金儲けの路線に沿って進めるようになっている。介護保険の改悪で、要支援を自治体に移行するとなっているが、要支援１、２の人がどうやって暮らしているか、市内の介護事業所の実態など、把握してこんな方針を出しているのかと思う」（民医連）
「生活保護の基準引き下げで、様々な減免制度などにも影響が出てくる。福祉パスの取り上げで社会参加の機会が奪われている。クーラー、エアコンを設置して欲しいと要求している」（生健会）
「障害者権利条約を１月に批准した。国の責務が定められている。北神電鉄と神鉄については敬老、福祉パスが使えるようにしてほしい。ICカード化で、福祉パスで地下鉄に乗って北神急行にも乗ると、普通料金を払わないといけない。障害者は半額になるのに全額とられる。しかも改札が通れない。重度心身障害者、医療的ケアを必要とする人を対象とする施設が神戸市には、にこにこハウス一つしかない。医療的ケアが伴うので在宅では大変な状態になる。友生養護学校跡地や垂水養護の跡地には少なくとも重度障害者向けの施設をつくってほしい。医療では一医療機関に薬局は含めないでほしい。両方で一つのものとして対応を」（兵障協）
「子どもの権利条約は20年前に批准されているが政府が無視している。学校現場、保育所現場など、子どもに関わるところは正規職員でということを基本にしてほしい」（DCI神戸）
「教育日本一というスローガンは問題。学力はどうなのか、不登校はなど、数値目標で追求されやすい。すぐに結果が出ないのが教育。校務に非正規を持ち込もうとしているが、現場では打ち合わせもできなくなり、十分な連携ができなくなる。神戸市は『人は人によって人になる』と言いながら、人を配置していない」（全教神戸）

「憲法違反の特定秘密保護法案は絶対に認めない」ーー。自民党公明党による、秘密保護法案の参議院特別委員会での強行採決に抗議する緊急昼休み集会が12月6日、花時計前で開かれました。日本共産党議員団もそろって参加。プラカードと横断幕を掲げ、デモ行進しながら市民に「暗黒政治の再現をねらう、自民党公明党の暴挙をゆるさない世論を広げましょう」と訴えました。

11月26日夕方、日本共産党兵庫県委員会と兵庫県議団、神戸市議団は秘密保護法案の強行採決に抗議する宣伝行動をおこないました。ビラに印刷されている署名用紙にその場で署名する市民も多数ありました。また、同日午後6時から東遊園地で開かれた秘密保護法強行採決に抗議する緊急集会にも参加。JR元町駅までデモ行進で市民に訴えました。

11月20日お昼休みに元町の大丸前でおこなわれた阪神淡路大震災復旧復興兵庫県民会議のフィリピンの台風災害の支援募金行動に、日本共産党議員団も参加しました。

11月19日のお昼休みに元町の大丸前で、日本共産党神戸市会議員団と同党県委員会は秘密保護法案に反対する宣伝行動をおこないました。

★政調資料

『「神戸市民アンケート」集計結果をお届けします』

2013年５月に実施した「市民アンケート」の分析結果を資料にまとめましたので、

ぜひ、ご覧下さい。2013-08-20政調資料131号「市民アンケート集計結果」　ＰＤＦファイル（3.5mb）

日本共産党神戸市会議員団は８月28日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、50人が参加しました。懇談会では、市民にあたたかい市政をつくる会共同代表の、ぬきなゆうな氏、日本共産党北区生活相談室長の朝倉えつ子氏があいさつしました。きだ結県議も参加しました。

懇談会では、松本のり子団長のあいさつに続いて森本真幹事長が、市政の特徴、市長選挙をめぐる状況などについて報告しました。参加者から、神戸市政に対する運動と要求が出され、市民にあたたかい市政に変えようとの声が出されました。

参加者からだされたおもな意見は次の通りです。

◇

「神戸空港の運営は着陸料で賄うのが本来の姿だがそうなっていない。今年度18億円入る予定だったが６億円しか入らない。空港は完全に破たんした。我々は空港島を夢のある島にしようと、太陽光発電に転用したらどうなるか提案し、試算もしている」（ストップ！「神戸空港」の会）

「松本議員と文科省に行ってきた。国の補助が少ないことも、大都市で進まない原因の一つだと思う」（中学校給食を実現する会）。

「借上住宅問題で２年近く運動を進めてきた。神戸市は、いっかんして転居を迫ってきた。私たちは、市議会ごとに陳情・請願を出し、対市交渉もしてきた。ようやく今年１月、神戸市は、従来の姿勢を若干変えて、継続入居の条件を認めた。運動と議員団との連携でここまできた。震災で大変な目にあって、20年たってさらに生きる場を奪われそうになっている。希望者全員の継続入居を求めてこれからもがんばる」（復興県民会議）

「神戸市は保育所待機児童は335人だとしているが、本当に入りたい人はもっといる。横浜は待機児ゼロというが、そうではない。企業の参入など許してはならない。保育環境の充実とあわせてすすめるべき」（保育運動連絡会）

「60代の人が熱中症で亡くなった。福祉パスを取り上げられたのが原因の一つと思う。クーラーをつけてほしいと言っても、社協の制度説明しかしない。移送費も手続きが難しくて、あきらめて病院に行かない人が出ている。クーラーの設置、夏冬の見舞金や福祉パスの適用復活を求めている。生保世帯の実態を見る行政に変えていくためにがんばる」（生活と健康を守る会）

「神戸市の国保料の計算方式が来年６月から変わる。人数の多い世帯、障がい者、寡婦とか控除が多い世帯は、収入は変わらないのに保険料が２倍、３倍になる事例が出る」（社保協神戸市協）

「子どもの医療費無料化を進めたい。県下で、一番進んでいるのは、中３まで無料としている19市町。神戸市は、通院の窓口負担がないのは２歳児まで。下には２市町があるだけ。一歩でも前進するように力を合わせてやっていきたい」（保険医協会）

「トライやるウイークで、去年、神戸の４校が自衛隊に行っている。教育の場で自衛隊に行かせるというのは許せない。自衛隊は軍隊で、人殺しの訓練をするところ。子どもが行きたいと言っても、学校が止めるべき」（新婦人）

「中小業者はアベノミクスで大変な目にあっている。仕事を増やしていくことが大事。生活密着型の公共工事を運動して確保していきたい。神戸市は、2次下請けまでは管理すべき。太陽光発電は仕事おこしにもなる。自治体がその気になれば仕事おこしは可能。選挙で市長を替えて、業者が展望を持てる行政にしたい」（兵商連）

日本共産党神戸市会議員団は４月２日市役所前で宣伝。市民や市職員の立場に立った神戸市を作ろうと訴えました。この宣伝には、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長も参加しました。

日本共産党議員団は、中学校給食の実施にあたっては全員を対象にすることと、自校方式がベストだとの立場で議会でも主張しています。しかし、教育委員会は「自校方式は論外」などと発言しています。その理由が、財政問題と給食設備などを設置する場所がないことをあげています。

そこで議員団は、おもな中学校を訪問。学校側の意見を聞くと共に現地も調査しました。その結果、工夫すれば、設置できるスペースが確保できる学校もあることなどが判明しました。懇談では、老朽化した施設の改修などの要望も出され、その解決にもあたっています。

調査、懇談する中で「老朽化した体育館などと併設すれば可能」（東灘・本庄中学校）「給食室とプールを合築すれば可能」（東灘・本山南中学）「校舎の北側に使われていない広い倉庫があるので、そのスペースを活用すれば可能」（中央・布引中学）なことなどがわかりました。

そのほか、教員用の駐車場を近隣に移動すれば可能な学校もあります。こうした結果を受け、２月５日の文教こども委員会で「学校側に、現行のままでできるかどうかを聞くから『できない』ということになる」と指摘。子どもにとって最善の給食を実施するという立場で検討するよう求めました。