企画調整局審査で大かわら議員

　神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が２月26日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。大かわら議員は、神戸市の企業誘致・医療産業偏重の産業政策やマイナンバー導入による危険性、インナー地域活性化策問題を取り上げました。

神戸市は、「成長」戦略に重点的に予算を投じるとして、2015年度予算で医療産業都市に58億円、企業誘致に６億円を計上しています。一方、中小業者や商店からは「消費税増税と物価高のダブルパンチで、このままでは商売を続けられない」と悲鳴があがっています。ところが、こうした中小企業への支援は微々たるものにすぎないのが現状です。神戸市は「誘致企業への税優遇や補助は期限を区切っており、それ以降、定着すれば神戸市の雇用と税収につながる」などと説明しています。

大かわら議員は、医療産業関連企業は誘致した企業のうち165社（誘致医療関連企業の３分の１）が既に撤退していること。撤退した企業の操業期間の平均は４年にみたないことなどを指摘。「補助がなくなる企業からどんどん撤退しているのが実態。なんら寄与していない」と批判し、支援策を誘致偏重から、地元中小企業直接支援に転換するよう求めました。

◇ 答弁：今西正男企画調整局理事は「医療産業はベンチャーが中心で、退去が一定生じるのはやむを得ない。退去覚悟で３年間の賃料補助をしているのは、立ち上げ支援と考えている」などとと答えました。