みなと総局審査で松本議員が追及

予算特別委員会・みなと総局審査は３月９日におこなわれ松本のり子議員は、海上アクセスの債権放棄問題、神戸空港の、別会計の資金流用問題、神戸港の集荷施策、客船の母港化問題を取り上げました。
海上アクセス再開時、市長をはじめ市幹部が「国際線の旅客は増加していく」「関空も着実に回復」「海上アクセスの需要も増加する」と、バラ色発言を議会で繰り返し、民主・自民・公明党の議員ら49人も議会決議をあげて推進し、再開されました。
しかし、今日にいたるまで乗客数は一度も採算ラインに届かず、これまでにつぎ込んだ補助金合計は11億円にも上っています。再開時、159億円だった累積赤字は、６年間で166億円にもふくれあがっています。にもかかわらず海上アクセスを中止せず、現物出資による資本化などを内容とする民事再生計画に同意し、神戸市や外郭団体の出資金や貸付金158億円を事実上放棄して、海上アクセスの累積債務解消を図ろうとしています。
松本のり子議員は「事業再開で赤字を増やした責任について、神戸市は、まず市民に謝罪すべき」と批判。また与党会派の「累積債務解消のための付帯事業をおこなう」ことを求めた決議をうけて、神戸市が海上アクセスに土地の無償提供、駐車場事業の独占受託などの優遇策で、毎年３億円以上も収益をあげさせていることについて「累積債務の解消を提案するなら、これら優遇策は直ちに廃止するべき」と求めました。
岡口憲義みなと総局長は「検討委員会で『経営基盤の強化・安定化のためには、債務整理だけでは十分ではない』との指摘を受けており、そこからも付帯事業をしてはいけないということは導きだされない」などと答弁。
松本議員は「付帯事業を手放さないということは、海上アクセスの赤字解消に自信がないことの表れ」だとして、海上アクセス事業は即時中止をもとめました。