みなと総局審査で味口議員

　神戸市議会予算特別委員会のみなと総局審査が２月26日におこなわれ、日本共産党の味口としゆき議員が質問に立ち、鶴甲会館の再整備、神戸空港問題を取り上げました。 　鶴甲団地は、60年代に神戸市が開発した団地。鶴甲会館の管理・運営は、市の外郭団体である株式会社OMこうべが行っています。味口議員は、こうした経過からも、整備後も市の責任を明確にし、株式会社OMこうべが管理・運営を継続するべきだと指摘しました。この間、地元協議なども開かれていますが、神戸市は、あくまで整備後の会館の管理運営については地元に任せる、という姿勢を崩していません。

味口議員は「地元管理、先にありきでは解決しない。地元意見を踏まえた対応をすべきだ」と求めました。

◇ 答弁：質問に対し吉井真みなと総局長らは「団地開発者として役割を果たしてきた。時代で利用形態が変わってきた」「他団地は逆に自分らでさせてもらいたいといっている」「当時の行政のニーズがあって開発したところ。ニーズも変わってきた。周辺に施設もできている。市が管理するべきでないと思っている」などと答えました。

◇ 　味口議員は「43年に神戸市が開発した団地だ。運営や管理は市が責任を持つということは継続すべきだ」「地元管理にすることは、福祉の後退、地域貢献の後退になる」として、結論ありきの姿勢を改め、地元との協議を前提にするという見地ですべきだと強く求めました。

神戸空港について岡口副市長は、２月24日の本会議で「三空港の一体運用や民間売却の可能性については議会でも答弁してきた」などとこたえています。しかし、空港建設のための「空港ニュース」では、市営空港の必要を強調していました。味口議員は「開港から、わずか９年で運営権を民間に売却することなど市民は納得できない」と批判。毎年20億円も投入して運営し、さらに多額の借金があるような空港を買う民間がいるのか、と指摘。今こそ、神戸空港の現状について市民にすべての情報を公開し、廃港も含めて市民に問うべきだと求めました。

企画調整局審査で大かわら議員

　神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が２月26日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。大かわら議員は、神戸市の企業誘致・医療産業偏重の産業政策やマイナンバー導入による危険性、インナー地域活性化策問題を取り上げました。

神戸市は、「成長」戦略に重点的に予算を投じるとして、2015年度予算で医療産業都市に58億円、企業誘致に６億円を計上しています。一方、中小業者や商店からは「消費税増税と物価高のダブルパンチで、このままでは商売を続けられない」と悲鳴があがっています。ところが、こうした中小企業への支援は微々たるものにすぎないのが現状です。神戸市は「誘致企業への税優遇や補助は期限を区切っており、それ以降、定着すれば神戸市の雇用と税収につながる」などと説明しています。

大かわら議員は、医療産業関連企業は誘致した企業のうち165社（誘致医療関連企業の３分の１）が既に撤退していること。撤退した企業の操業期間の平均は４年にみたないことなどを指摘。「補助がなくなる企業からどんどん撤退しているのが実態。なんら寄与していない」と批判し、支援策を誘致偏重から、地元中小企業直接支援に転換するよう求めました。

◇ 答弁：今西正男企画調整局理事は「医療産業はベンチャーが中心で、退去が一定生じるのはやむを得ない。退去覚悟で３年間の賃料補助をしているのは、立ち上げ支援と考えている」などとと答えました。

 森本真議員が代表質疑

　森本議員は、災害援護資金、借上住宅、新長田駅南再開発、都心の再整備問題を取り上げました。

災害援護資金は、被災者生活再建支援法がなかった20年前、住宅や家財などを失った被災者が唯一といってもいいお金でした。これまでの被災者の運動、議会での質疑などの結果、昨年４月「返済期限到達後10年以降、無資力状態であれば返済を免除する」ということになりました。神戸市は、少額償還者も免除対象とするように求めています。しかし、政府は、借受人が無資力状態であっても、「保証人」に返済能力があれば返済を続けてもらう、との立場です。東日本大震災の場合、保証人は必須要件にはなっていません。

森本議員は、借受人が無資力状態であれば、保証人に関係なく免除し、少額返済者も免除対象にするよう求めました。

民間オーナーの希望に沿う対処を

借上住宅問題について森本議員は、大震災で住宅を失い、やっとの思いで入居できた公営住宅から「20年の期限」を盾に追い出しをはかる神戸市などのやり方に、入居者は不安を、市民は行政の冷たさを感じていると批判。神戸市の民間借上住宅のオーナーは被災者のために、神戸市に協力し市営住宅仕様の住宅を建てました。35年ローンという莫大な借金を負っています。多くのオーナーは、震災前から住んでいたなじみの入居者の退去問題や、どんどん空き部屋が多くなっていることに困惑と不安を感じています。

森本議員はこうした点を指摘し、借り上げの延長、民間住宅の買い取りなど民間オーナーの希望に添った対処を求めました。

頑張り続けている商店こそ支援を

新長田駅南再開発事業について、当時の都市計画局長がテレビで「行政主導で住民の声を聞いてこなかった」と反省の弁を語っています。市長も長田区の新年のつどいで「さまざま課題がある」としています。

森本議員は、市長として当時の局長の指摘を認めたうえで、震災以前から頑張りつづけ、いまも苦しんでいる商店の苦境を救うため、直接支援する施策をおこなうよう求めました。

公的施設移転は本末転倒

都心の再生について神戸市は、昨年の目玉予算として、三宮駅周辺および未来創造都市など都心の再生を掲げ、１年かけて構想をまとめるとしていました。しかし、何の具体案も示されていません。にもかかわらず市長は、中央区役所、勤労会館、市役所２号館、３号館を集約化して「種地」を創出するなどの予算を計上しています。

森本議員は「ここに久元市長の政治姿勢が明瞭に表れている」と批判。市民に身近で大切な行政施設を開発の“種地”に使う、という姿勢を厳しく批判しました。

▲答弁とその後の質疑から▲

 市長「三宮再生は重要課題」

質問に対し久元市長らは「（援護資金）少額返済など自治体の判断でできるよう求めている。財務省から保証人の状況の把握が不可欠という見解が示された」「（借上住宅）契約通り返還を基本で進めている。買い取りは考えていない」「（新長田駅南再開発）市の床、権利者の床を一体運用して商業再構築したい」「（都心の再整備）20年間、復旧復興、財政再建に取り組む中、新しい課題もでてきた。他都市がチャレンジして発展する中、新しい発想で成長を考えないといけない。神戸の玄関口として三宮の都心再生は重要な課題」などと答えました。

大企業偏重でなく既存中小企業支援を

答弁に対し森本議員は「被災者は国の大きな壁を打ち破った経験がある。公的支援法を市民と一緒に勝ち取った。自治体が、返せないと判断すれば免除できるよう、兵庫県やほかの被災自治体と力を合わせ運動すべきだ。議会も応援する」と指摘しました。

借上住宅については建設当時、公営住宅法にもとづき神戸市営住宅仕様とされています。森本議員は「民間オーナーは、神戸市側の言い分に協力し建設した。それを20年で入居者をおいだす。空にするから、どうにかしてくださいというのではにっちもさっちもいかない、と言われている」と、改めて買い取るという姿勢に立つよう求めました。

新長田駅南再開発についても神戸市は、外部から大きな業務施設を呼べば地域も潤うというやり方です。森本議員は「店も自宅も焼けて、なにもなくなった中、区画を購入して、もう一回がんばろうとしている中で、困っている人を助けるすべになっていない」と批判。鳥居副市長は「やめたい、売りたいという方もいる」と認めながら「いっしょにすすめたい」との答弁にとどまりました。森本議員は「病気で倒れた人も共益費は払い続けないといけない。やめても共益費は払い続けないといけない、というのが現状だ。震災復興20年、今まで頑張ってきた人たちをこそ救わないといけない、という姿勢に立つべきだ」と強く求めました。

都心再整備について森本議員は「三宮駅前開発はJR、阪急の計画であり、市が財界と一緒になって、JRや阪急のための種地をつくろうとしている」と、市民サービスや福祉を後退させる姿勢を批判。「大企業に何億円も支援するなら、既存の中小企業に数千万円でも出して、元気になってもらうべきだ」と、大企業に偏重した都心再開発の再検討を求めました。

大型開発優先を批判

松本のり子議員が代表質疑

２月24日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、森本真両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、予算案の特徴、神戸港での大型港湾建設、神戸空港、子どもの医療費助成問題を取り上げました。

2015年度神戸市予算案について松本議員は、従来通り大型開発優先、誘致企業支援などに偏重した内容になっているとして「この予算案では、市民の暮らしや営業を守ることは困難だ」と指摘しました。

市長は予算編成で、本格的な人口減少社会が訪れるなか、神戸が「選ばれるまちになるために」などと、都市間競争の立場を鮮明にしています。そのために進める施策として挙げているのが、三宮の再整備や国際コンテナ戦略港湾、神戸空港、医療産業都市の推進などです。しかし、社会問題となっている「格差」をどう是正するのかということには一言も触れていません。神戸経済の活性化についても、誘致企業やベンチャーにはどんどん補助や減税をおこなうというものです。既存の中小企業については従来通り融資中心、商店街活性化も部分的な拡充しかありません。子育て支援策も極めて不十分です。多くの値上げに加え福祉サービスの削減も提案されています。

松本議員は「市長は市民が元気で働き、安心した子育て・教育が出来る街の実現、と言われていますが、この予算案では神戸経済の活性化や、安心して子育てできる神戸の実現は厳しいといわざるを得ません」として、安倍内閣の消費税増税と社会保障費削減による国民負担増加の攻撃が強まる中、市民のくらしを守る立場に立った予算に変えるよう求めました。

大型ターミナルつくっても貨物増えていない

大型開発問題と関連して、松本議員は神戸港の大水深バース建設問題を取り上げました。

松本議員は、これまでの経過や事実に真摯に向き合うという姿勢に欠けていると批判。震災後、神戸市はどんどん高規格のターミナルバースをつくってきましたが、取扱コンテナ数は停滞したままです。松本議員は「この現象はどんなに深くバースを掘っても、荷物が無ければ船はこないということを示している」と厳しく批判。これまでの経過と現状に目を向け、神戸港の背後地である神戸経済の活性化策を検討するよう求めました。

破たんした開港前の「バラ色」論

神戸空港についても神戸市は、開港以来の現実に目を向けていません。開港前には「雇用・所得は増大」「福祉も充実」とバラ色の宣伝をしていました。しかし現実は、雇用や所得が増えるどころか、空港の借金が神戸市財政の足かせになっています。これまで神戸空港に赤字ほてんした総額は1191億円にものぼります。運営も赤字で、県や市の補助金で運営しているのが現状です。このうえ、スカイマークの民事再生が始まれば、不採算路線は切り捨てられるなど、一層困難が増加します。新年度予算で運営権売却のための調査費２億円が計上されています。 　松本議員は「これまで、神戸市は市民の声にも議会答弁でも、神戸空港の現状に真摯に向き合うという姿勢に立ってこなかった」と批判。いまこそ、廃港も含めて市民の意見を聞くべきだと求めました。

子ども医療費助成拡充・わずか5200万円

子どもの医療費について、新年度予算案では、１、２歳児の所得制限を撤廃されることになりました。そのための予算は5200万円。中学卒業まで無料化にして欲しいとの声は、どんどん広がっています。「800円から500円になったのは嬉しい。でもうちは３人子どもがいるから、１人が風邪を引くと２人、３人とうつり、医療費の負担が大きくなる」という声も寄せられています。子どもの医療費助成の拡充のためとして今年度の当初予算には４億円が計上されました。ところが新年度予算案ではわずか5200万円です。松本議員は、無料化は若い世帯にとっては切実な要求だと指摘。市長の公約でもあるのに、なぜ5200万円という拡充予算にとどまっているのか、理由をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

空港「情報発信」と強弁

質問に対して久元市長らは「（予算案について）大企業も中小企業も、等しく安全安心を最優先するという見地から編成した。市民サービスも維持・充実した」「（神戸港）コンテナ船の大型化に的確に対応しないと、寄港地として選定されなくなり、港湾関連企業が直接影響を受け、雇用機会が減ることを危惧する」「（神戸空港）スカイマーク支援に数多くの民間企業が手をあげている。チャーター便の具体的検討もある。情報については、ホームページやマスコミなどで発信している」「（子どもの医療費）低年齢児の負担が大きく、受診日数も多いことから、所得制限を撤廃した。子育て支援を総合的におこなうなか、財政状況を勘案して判断した」などと答えました。

既存中小企業支援、福祉教育重視を

答弁に対して松本議員は、予算案について、大型開発とか企業呼び込みというやり方は、震災後、進められてきたものの、中小企業は減少し、市民の収入も増えていないと指摘。「今こそ、教育、福祉関連、既存の中小企業支援のための予算を増やし、限られた予算を神戸市域の中で循環させるというスタンスに立つべきだと言っている」として、具体例として神戸港と神戸空港についてただしました。

神戸港について、震災後、大水深バースをつくってきた結果として貨物量やコンテナ取扱量が震災前と比べて増えているのかとただしました。岡口副市長は「手元に資料がない」などとしながら「欧州航路が減っているのは、昨今の欧州危機の影響。新規貨物は順調に伸びている。目に見えないが方向性は間違っていない」と強弁。松本議員は「神戸市からもらった資料でみても減っている」と批判。岡口副市長は「（過去との比較については）世界が違う。当時との比較は意味がない」などと、まともな答弁を避け続けました。

神戸空港について松本議員は、当時の「空港ニュース」で掲げていた雇用増等のバラ色の内容と現実の違いについてどう認識するか、久元市長にただしました。しかし市長は答弁に立たず、岡口副市長が「（当時の見解と）全く矛盾はない」と開き直り。松本議員は、神戸空港開港後、福祉をどんどん削り、福祉に使うお金を空港に使ってきていると指摘。「いまこそ、廃港をふくめ神戸空港のあり方を検討すべき」と求めました。

子ども医療費については「可及的速やかにというのではなく、直ちに実施すべきだ」と強く求めました。

　神戸空港の開港９周年に抗議する市民集会（呼びかけ団体・新しい神戸をつくる市民の会）が２月16日の昼休み、市役所前で開かれました。ストップ！神戸空港の会や民主団体も参加。日本共産党神戸市会議員団から、松本のり子団長ら８議員が参加（写真）。ストップ！神戸空港の会を代表して大前まさひろ氏が「神戸空港の便数の７割がスカイマーク。いよいよ正念場です。今こそ、廃港も含めて市民の意見を聞くべきです」などと訴えました。

 山本じゅんじ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

山本議員は、情報化統括責任者（CIO）補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

昨年12月、久元市長は、情報システムの最適化や情報通信技術（ICT）の活用などにたいする対応強化などを理由に、民間からCIO補佐官を登用しました。ところが、この補佐官が今年11月、傷害事件を起こし略式起訴されたことで辞任しています。この人物を紹介したのは、地域ICT推進協議会の関係者。この地域ICT推進協議会は、神戸市をはじめ兵庫県や民間企業・団体などで構成されています。副会長は「デジタルラボ」という民間企業の代表取締役、会長は同社の顧問です。同社のホームページでは「主な取引先」として神戸市が明記されています。 　山本議員は、「独立性・中立性を有することが求められる」として、任命の在り方について、市長の見解をただしました。

中学校給食・12月申込10ポイント超の減

11月４日から市内33校の中学校で業者弁当による給食が始まりました。申し込み状況は、11月は56.9％だったのにたいし、12月は46.4％と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

援護資金　少額償還者も「無資力」扱いを

阪神・淡路大震当時、被災者への個人補償は全くありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今も、その返済が被災者に重くのしかかっています。今年３月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべきだ」とただしました。

ニュータウン近隣センター　公的責任大幅後退

神戸市が開発してきたニュータウンにある近隣センターについて、神戸市は民間事業者を介したリニューアル事業などを進めようとしています。近隣センターの見直しとともに、集会所についても、管理や所有を地域団体等へ委ねる方向で検討しています。名谷南センターのリニューアル計画でも、リニューアル実施後には、市やOMこうべが店舗床や集会所などは区分所有するものの、その後の運営や管理などは民間や地元にゆだねる方向です。

山本議員は「近隣センターは、もともと市が開発した団地に配置されたもの。今回の計画は、近隣センターの管理や運営などに対する神戸市の大幅な公的責任を後退させるものだ」と指摘、見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲ 市長「少額返還 可能な限り無資力」を要望

質問に対し久元市長らは「（災害援護資金）20年にわたって少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう、速やかにすすめる」「（CIO補佐官）11月６日付で退任されたが、在職中は職務を全うされた。紹介者の企業は神戸市との取引はあったが、就任中の取引はない」「（ニュータウン）地域施設を民間に移管するのは以前からの方針だ。市の指導で具体的計画を検討する。会館も規模の適正化を図りながら機能は確保する。必要な機能を維持しながら、さらに魅力あるものにする。地域の理解も得ている」「（中学校給食）始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」などと答えました。

CIO補佐官市長選挙で久元氏を支援

辞任した補佐官を紹介した人物は、市長選で久元市長を支援していた人物です。市の重要な部署を担当する人物を民間登用する場合「公平、中立、独立性」が求められるのは当然です。山本議員は「マイナンバーも含めた情報など、微妙な問題を扱う以上、高い倫理観が求められる」と、厳しく批判しました。

ニュータウンの近隣センターは、神戸市が建設した街。山本議員は、集会所の運営を地域に移すという答弁に対して「規模も縮小するとしている。そうなると市の関与はどうなるのか」と迫りました。岡口憲善副市長は「時代の変化で集会所の役割も変わっている。地元と協議しながら受け入れてもらえるようなものを出している」などと答えました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘。質問に対し雪村新之助教育長は「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見を交わすことも大事」などと答えました。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

消費税頼みの姿勢を批判

金沢はるみ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

消費税について、安倍首相は再増税を１年半先送りするとしています。金沢議員は「先送りでなくきっぱり中止すべき」と指摘しながら、政府が「再増税を財源として進める」としていた福祉制度の後退も懸念されていると指摘。保育所などを運営する法人から出されている「法定価格もわからないままだと、今後どうなるか不安だ」との声も紹介。責任は政府にあるとして「きちんと財源を求めるとともに、仮に財源が確保されない場合、独自財源で子育て支援や福祉の充実を行うよう」求めました。

児童館の指定管理期間・基本の４年にすべき

指定管理者制度について、児童館の指定期間が１年単位で行われている問題について、昨年11月議会で日本共産党議員団が不安定雇用などにつながるなどとして是正を求めました。質問に対し久元市長は「１年の指定期間ということについては、今後検討すべき点がある。施設の本来のあり方から考えると、もう少し長期間で指定して、安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべきではないかと思っている」と答えています。ところが、こども家庭局長は、先の決算議会で「（児童館の運営について）平成27年度から４年の契約であっても地域が運営できるようになれば、（途中でも）地域に渡す」と答弁しています。

金沢議員は、昨年の市長答弁の趣旨とも違うと指摘。雇用も不安定になるとして「児童館についても４年の期間を守るべき」と求めました。

粟生線存続へ自治体レベルの協議の場を

神戸電鉄粟生線は、毎年10億円もの赤字となっています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線のあり方について、兵庫県や沿線自治体による行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

障がい者、高齢者を不安に陥れる神戸市

借上住宅問題について久元市長は、11月20日付「神戸新聞」のインタビューで「今の方針は専門家の意見を聞き、市会での議論も十分に踏まえてつくられた。軽々に見直すべきではないと思う」などと、従来と同じ答弁を繰り返しています。しかし、神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護３以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、問題は日々深刻化していると指摘。市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（消費税）自治体の社会保障は国の負担と自治体独自の負担で進めているものがある。前者は国が財源を確保するべき。これが行われないからといって、市の負担でやるのは無理だ。今後、見通しを踏まえ総合的に勘案する」「（指定管理）行財政改革懇談会報告で、地域力の活用をと言われている。４年の期間で指定するが、運営を希望する地域団体や法人があれば変更を進める。希望者は新しい団体での雇用を継続する。社協職員は異動でも対応する」「（粟生線）住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」「（借上）今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」などと答えました。

福祉制度市の単独事業の後退させるな

答弁に対し金沢議員は、消費税問題について、最大の責任は財源を消費税に頼っている政府にあるとしながら、福祉の後退につながらないような手立てをとるべきだと指摘。市長答弁では福祉が後退する危険があるとして「市の制度として進められている福祉職場で働く職員などの給与改善対策費など、現行制度を後退させるべきではない」とただしました。

指定管理者について「希望する人は雇用を継続する」というものの、労働条件が引き下げられる可能性は否定できません。金沢議員は「市長がこたえた安定的な運用、という点からの後退は明白だ」と批判。労働条件は現行で継続するのかとただしました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「労働条件は話し合い」などと答え、労働条件悪化につながる可能性を否定しませんでした。

神鉄粟生線では、神戸電鉄幹部が頻繁に「このままでは廃止」などと発言しているのに対し、行政側からの発信はないのが現実です。金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行政レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

震災20年借上住宅からの追い出し中止を

来年１月17日は、阪神・淡路大震災から20年の節目です。「朝日新聞」のインタビューで市長は「震災を知らない市職員が４割以上になった。当時のノウハウや思いの継承が大事」などと語っています。震災以降、被災者は避難所、仮設住宅などで苦しい生活を余儀なくされました。その中で孤独死もでました。震災の一番の教訓は、地域のコミュニティー・絆を大切にすることです。震災から20年の神戸で行われている借上住宅入居者に対する冷たい対応は、全国からも注視されています。金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。

 集団的自衛権行使容認は「戦争する国」への道

 赤田かつのり議員が請願討論

　請願討論に立った赤田議員は、スカイマーク社の経営危機を機会に、神戸空港の廃港も含めて今後のあり方を検討するよう求める請願と、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないよう要請する意見書を神戸市議会から提出することを求めている請願について、いずれも採択するよう求めました。

スカイマーク社の経営基盤の弱さが新聞報道等で明らかになっていますが、その影響で今後、料金の値上げや路線・便数の縮小などが検討されるとも報道されています。スカイマーク社の神戸空港での搭乗率は55.2％、とりわけ神戸－米子線は39.7％と低迷しています。神戸空港の提供座席数に占めるスカイマーク社の割合は69.8％にも達しており、神戸空港は「スカイマーク頼り」になっていることを示しています。赤田議員は、こうした状況からも、今後のあり方について真剣な検討が必要だと指摘。

開港から８年半が経過しましたが、搭乗者数は07年度の297万人をピークに減少しています。当初の需要予測では「平成22年度403万人」としていましたが、13年度は236万人にとどまっています。管理収支も、着陸料収入は当初見込みの３分の１強にとどまっています。これまで10年単位で提示していた収支計画についても、16年度以降は長期の見通しを提示することもできなくなっています。

13年度決算では空港事業収入25億円のうち、一般会計や新都市整備事業会計、県からの支出金などを合計すると60％にものぼります。14年度予算では70％が補助金頼りになっています。赤田議員は「スカイマーク頼り、補助金頼みの神戸空港の現状を重く受け止め、今後の在り方について廃止も含めて検討するべきだ」と主張しました。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定について赤田議員は「安倍内閣がアメリカとの間で前のめりに計画をおし進め、地球的規模で戦争協力してくこと」をねらったものだと批判。戦地派兵を可能にし、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカなど他国の要請にこたえて武力行使ができることを認めたものだと指摘。委員会審議でだされた「専守防衛は変わらない」などとする見解は、事実誤認でしかないと指摘。憲法９条の解釈を勝手に変え「海外へ戦争する国」へと突き進むことは、日本国憲法の中心の柱である平和主義の根本から否定するものだと厳しく批判しました。日増しに高まる「集団的自衛権の行使を許すな」の声と運動、閣議決定の撤回などを求めた意見書などを可決した地方議会が224議会に広がっていることなども示し、全会派一致で「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」を採択した神戸市議会から平和の願いを発信することの重要性を強調、同請願の採択を求めました。

「大企業と誘致企業支援に偏重」と批判

 森本真議員が反対討論

　森本議員は、2013年度神戸市一般会計決算などを認定できない理由として、①大企業支援、企業誘致に偏重し、中小企業への支援策や雇用対策が不十分②市民の暮らし応援・福祉充実の施策となっていない③むだな大規模投資を続けている④自治体の公的責任に背を向けている⑤災害対策について、被災者の立場に立たない態度をとっていること、の５点をあげました。 　久元市長は、神戸経済活性化を口実に、都市間競争に打ち勝つといって新たな企業誘致に莫大な資金を投入しようとしています。ポートアイランド２期や神戸空港、複合産業団地など、ムダな大型開発でつくった土地売却は進んでいません。矢田市政は、土地代半額キャンペーンや３年間５割引の市税優遇をおこないました。久元市長はさらにこれらの優遇措置を拡充し、最高で10年間９割引の市税優遇、最高５億円の集積促進補助をおこなうなど、いたれりつくせりの施策を始めています。

三宮再開発についても、都市再生緊急整備地域の先行事例としてミント神戸を建設したものの、地域にビルという壁ができ、周辺の商店街に悪影響を与えているにもかかわらず、商業調査もまったくしていないこともあきらかになりました。

森本議員は、こうしたやり方ではなく市場・商店街、中小企業を元気にするための直接支援策にこそお金を使うべきだと指摘しました。

来年１月、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。震災の最大の教訓は、日常の地域コミュニティーを守り育成することです。そのことが地域に住む住民のいのちを守り、生活を保障することにつながります。しかし、神戸市は、震災で住宅を失った被災者の終の棲家である借上災害公営住宅から入居者を追い出そうとしています。森本議員は「コミュニティーを壊し、被災者・高齢者のいのちと生活を脅かすもので、断じて許されるものではない」と批判。30校もの小中学校でプレハブ校舎での授業が行われ、運動場で走れない、ボール遊びもできない、という状況を放置していることは許されないと指摘。神戸空港支援に多額の費用が投入されていること、さらに、医療産業都市の推進、国際コンテナ戦略港湾など、市民の批判が強い事業は継続し、さらに、三宮駅前の巨大空中回廊や大阪湾岸道路の延伸計画など、多額の投資をしようとしていることなどを批判し、開発優先から市民の暮らし応援の姿勢に転換すべきだとしました。

森本議員は、自治体の公的責任に背を向けている事例として、民間委託や民間移譲などで、神戸市が大量の非正規雇用とワーキングプアをつくりだしていること、保育所待機児童対策は小規模事業所や認定こども園などで対応しようとしており、認可保育所をつくらないという姿勢をとっていること、児童館の指定管理期間が一年単位の契約が続いていることなどを指摘。さらに、市バス路線の民間移譲や路線の廃止・短絡、水道の期間満了メーターの取りかえ業務の民間委託なども公的責任の後退だと批判しました。

また、災害対策について森本議員は、８月の台風11号と豪雨被害について、民有地の被害について「私有財産のため」という20年前の阪神・淡路大震災の時の国・県・市の考えをそのまま踏襲し、被災者を助ける立場に立っていないと批判。横浜市や一関市の助成制度を紹介し「未曾有の大災害を20年前に経験した神戸だからこそ、民有地を含め被災者への支援施策を拡充することが求められている」として「今の神戸市の姿勢では、今後の災害から市民を守ることはできない」と指摘しました。

また、この３年間で、市民福祉を削るなどして生み出した黒字110億円以上は、子どもの医療費の無料化をはじめとする子育て施策、高齢者の医療や介護の充実、まちを元気にする中小業者支援、被災者に使うべきだとしました。

赤田かつのり議員が総括質疑

　10月14日に開かれた神戸市議会決算特別委員会で、日本共産党議員団の赤田かつのり議員が総括質疑に立ち、中小企業支援策、三宮開発、財源の使い方などを取り上げました。

神戸市は、経済対策として誘致企業に対する優遇策を拡充しています。三宮開発も同様、誘致企業には税の減免制度など、他都市と比べてもトップクラスの優遇措置を講じています。財界主導による三宮開発は、大型ビルやJR、阪急の駅ビル建て替えなどで地元商店に大きな影響が出ることが予想されます。ミント神戸がオープンしただけでも「人の流れが変わり、売り上げも減少した」という声が出されています。しかし、神戸市は影響調査もしていないことがあきらかになっています。

赤田議員は、地元商店などの声を紹介しながら、企業誘致では市内既存中小企業に波及しないと指摘、「特定企業だけが恩恵を受けるようなインセンティブ策はやめるべき」とただしました。

三宮開発地元業者に悪影響 「全業者調査こそ必要」と批判

また、三宮開発について、何の調査もせず「都市間競争に勝つ」ということだけで進めようとしていることを批判。三宮周辺地域を支えてきた業者を置き去りにするようなやり方ではなく、全事業者を対象とした調査をすべきだと求めました。

神戸市の一般会計は、３年間で約110億円の黒字となっています。黒字になった原因は、市民福祉の削減、市職員の削減などです。神戸市はこの黒字分を財政調整基金に積み立てるとしています。

赤田議員は、市民に負担を押し付けた結果生まれた黒字であることを指摘、来年度予算で、中学校卒業までの医療費の無料化、深刻な過密校対策などに活用するよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（企業誘致）都市間競争に打ち勝つために、市税優遇策の拡充、都心オフィス立地促進事業などを創設した」「（三宮再整備）ミント神戸は駅の整備、バスターミナルの必要性などから計画した。利便性も向上した。三層構造で地下でもつながっている。来街者の増加に寄与している」「（黒字）今後も、収支見通しは不透明。少子高齢化などで財源も必要になる。財政調整基金に積み立て、臨時的財源として使う」「財政調整基金がゼロなら、予期せぬことがおこれば大変だ。福祉向上にはつとめている」などと答えました。 　赤田議員は、これらの答弁に対し、神戸市工業統計でも中小企業が減少し続けていること、融資についても「融資予定額」が減少していることなどを指摘、直接支援がないなど、既存中小企業にたいする支援策が不十分だと指摘しました。

三宮開発について、具体的な調査をすることなく推進していること、開発によって三宮一極集中となり、他の区の商店も営業が苦しくなることなどを、経営者の声を紹介しながら指摘、市民の暮らし増進にはつながらないと批判しました。

子どもの教育条件改善こそ

黒字となった３年間、神戸市は、保育所民営化、福祉パスの改悪、子育て世代の増税などを進めました。他方、医療産業都市、神戸空港などには多額の資金を使っています。

赤田議員は、久元市長がブログで、プレハブ校舎があたかも過去の問題だったかのように書いていることも指摘、今なお、市内30校でプレハブ校舎での授業が行われていることなどをあげ、子どもの教育環境の改善などにこそ黒字分を使うべきだと批判、福祉施策を後退させてきた路線の転換を求めました。