金沢議員が決算反対討論

　12月６日の神戸市議会本会議で金沢はるみ議員は、防災軽視の大型開発優先、神戸市破壊の都市空間向上計画などを進めようとする神戸市各会計決算・決算関連議案について反対し討論しました。（反対討論の前文は以下の通りです）

私は日共産党議員団を代表して、平成２９年度神戸市各会計決算・決算関連議案について反対する議案について討論します。

反対する第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。

神戸市は、この間、神戸空港建設・医療産業都市など巨大開発・プロジェクトを進めてきました。現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。これら一連の事業に、これから湯水のようにお金を投じる方向です。

一方、７月以降の台風・豪雨によって、多くの地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。しかも、これらの被害に対して神戸市からの支援はわずかです。

不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や被災した市民への支援の拡充、地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

反対する第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。

都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には１４２通４０９件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか１２件だけでした。また、修正案についても、１７０通と前回を上回る意見が出ています。市民の財産に関わる問題であるにもかかわらず、地域を住み続けられる地域住み続けられない地域に分けようとしています。

市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けすることを押し付けることなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきす。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。

介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料･介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け､保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行い、公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症の方に寄り添うことは当然ですが、事故救済制度について、市民一人当たり新たに４００円の増税を課すことを強行するなど、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で２４００床もの急性期病床削減を進め、病院の統合・再編も進んでいます。福祉の切り捨てや市民負担増が目白押しです。

神戸市は市民福祉の向上と市民負担を減らして、市民の暮らしを守るべきです。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。

都心･三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業･外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。

また、大阪万博・カジノを当て込んで新たな回路を作るなど、偏重がきわだっています。

そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助まで改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援は大後退です。

JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。大企業優先の市政運営を改め地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。

垂水区自死事案･いじめメモ隠ぺい問題では､教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。

久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。

さらに、「行財政改革２０２０」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。

また、「ヤミ専従」問題について、第三者委員会は「長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映され」「神戸市主導で退職派遣を用いた」として、神戸市当局の責任を明確にしました。また市職労の機関紙では、「久元市長の公約である、区役所でのワンストップサービスの実現をはじめ市民サービスの向上に取り組んできました」とし、久元市長も、この異常な労使関係を能動的に利用してきたことも明瞭になりました。

ところが市長は、自らの責任が明らかになる下で、こともあろうに、ヤミ専従問題を「革新自治体」や「日本共産党」の責任であるとする全く事実無根の驚くべき虚言を披歴するに至りました。ご自身の責任はあいまいにしながら、他に責任を転嫁するなど、言語道断であり、絶対に許されるものではありません。

改めて、市長の謝罪と発言の撤回を求めます。

以上、委員長報告に反対する立場で討論を行いました。

議員の皆様の賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。

西区玉津に区役所の存続を
北区と同じように区役所は２ヶ所に

林議員が一般質問

質疑項目
１．西河原地域の浸水対策について
２．西区のまちづくりについて
３．西区押部谷地域のまちづくりについて
４．「ヤミ専」問題について
５．大阪万博と統合型（IR）リゾートについて

神戸市議会本会議が12月６日にひらかれ、日本共産党議員団から林まさひと議員と朝倉えつ子議員が、一般質問をおこないました。

西区は1982年、垂水区から分区し、玉津町小山に区役所庁舎を建て36年たち区役所は区民に定着しています。神戸市は、区役所を西神出張所にうつし、玉津町にある区役所を支所にしようとしています。区民からは玉津の区役所の行政機能が減り、不便になるのではと不安の声が出ています。
林議員は、北区では北神に２つめの区役所が設置される、西区でも玉津で存続し、区役所を２つにすべきと求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長：現在の西神中央出張所と比べ取扱業務を拡充し、玉津周辺の住民に不便が生じないように取り組んでいきたいと考えている。

西河原地域の浸水対策について

枦谷川が合流した明石川の左岸地域は、大雨や台風でたびたび浸水するところです。2011年の浸水では避難所が開設され、数年おきに大きな浸水被害がある地域です。神戸市の雨水整備重点地区となっています。浸水対策として雨水幹線築造の工事が進められています。
林議員は「雨水幹線築造の工事が進められているが、地元の要求はポンプ場」、住民の不安を解消するためにも早急にポンプ場をつくるよう求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長：比較的地盤が高い北側のエリアの雨水を明石川に放流するための雨水幹線の工事を行っている。浸水被害の大幅な軽減が期待できるものと考えている。
林議員：建設局の西河原地域の整備計画では、ポンプ排水が必要でポンプ場の位置が書かれている。計画通り早くポンプ場を整備すべきだ。

西区押部谷地域のまちづくりについて

押部谷地域は、神戸電鉄粟生線沿線にいくつかの団地が開発されました。高齢化がすすむなか、買物困難地域が増えています。いま対策をとらなければ生活しづらい地域になってしまいます。
林議員は、美穂が丘団地で閉店したスーパートーホー跡への商店の誘致を求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長：スーパーなどの撤退は他の地域でも発生している。地域の商業施設を維持していくためには、店舗側の経営努力と同時に地域住民の自発的な商業施設の利用なども必要と考えている。
林議員：神戸市の開発団地でありながら、他人事のような冷たい答弁。これでは市民は納得できない。

「ヤミ専」問題について

「ヤミ専従」を調査している第３者委員会は、総務省に虚偽の回答を行い隠ぺいし、全国でも行っていない制度の悪用を神戸市当局の主導で編み出し、退職金の上乗せで「市の事業や取組みを円滑に進めるための手段」として行使してきたことを明確に断罪しています。
林議員は、神戸市主導のヤミ専従であり、久元市長の責任は極めて重いとしました。

大阪万博と統合型（IR）リゾートについて

2025年の万博開催地が大阪に決定しました。その万博のとなりにはカジノを持ってこようとしています。久元市長は、海路・空路をつくって開催地の経済効果を呼び込むことをねらっています。
林議員は「万博の理念を否定するものではない」としたうえで「カジノに海路・空路などつくって神戸市が積極的にかかわるべきではない」とし、ギャンブル依存症が大問題になっているカジノに合わせ無駄な開発はすべきではない。

東灘区民センター小ホールの廃止に反対
西議員が反対討論

利用率が96％と地域のみなさんに広く愛されてきた東灘区民センター小ホールが廃止されようとしています。利用者からは「何十年もここを使っているのに張り紙一枚で追い出すのはひどい」と怒りの声が上がっています。
神戸市は「今後は学童保育として活用する」としているが、学童保育を設置することは市が独自で責任を持つべきことで教育環境の整備を考えてこなかった市の怠慢です。西議員は、一方的な廃止は決して容認できないと反対を表明しました。

神戸港の全面復旧には民間企業にも支援を
大かわら議員が議案質疑

質疑項目
１．神戸市港湾事業会計補正について
２．東灘区民センター小ホール廃止について

10月18日に神戸市議会本会議がひらかれ、神戸市が提案した補正予算と条例の一部を改正する条例について日本共産党の大かわら鈴子議員が議案質疑しました。

神戸市港湾事業会計補正について

神戸市でも７月の豪雨や相次ぐ台風、高潮により港湾施設をはじめ多くの市民が被害を受けました。台風21号による災害復旧のため約92億円が計上されていますが、港湾施設を中心とした公共施設の復旧にかかわるものです。また今後の高潮浸水対策のため調査検討を行うとしていますが、一部の大手企業のみの調査にとどまっています。
大かわら議員は「港湾施設にとどまらず、被災中小企業支援を行うべき。そのためにも具体的な状況をつかむため調査をすべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長：民間事業者の被害が多岐にわたって出ている。冠水にともなう塩害も含め設備などが被災していることは認識している。民間が所有する物の補修は所有者にて実施するのが原則だが、神戸港における関連団体から支援の要望と市会からの民間事業者への支援策について指摘されており、神戸市としても神戸港の機能回復という観点で可能な限り民間に支援を頂けるよう強く国に要望している。
大かわら議員：神戸市の屋上を使用している企業でさえ被災状況の調査がされていない。「今後に関する情報もまったくない」とのこと。早急に対策をとるべき。神戸市が浸水を想定していなかった所で多くの被害が出ている。これまでの予測では不十分だということ。具体的な調査をして実態を反映させるべき。

すべての体育館にエアコンを設置せよ
今井議員が一般質問

質疑項目
１．「ヤミ専従」問題について
２．体育館の空調設備設置について
３．都市空間向上計画について
４．特別支援学校について

10月26日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党議員団からの今井まさこ議員が、一般質問に立ち久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

体育館の空調設備設置について

今年は豪雨や複数の台風が襲来するなど自然災害が多発しました。そのたびに、小中学校の体育館が避難所として開設されます。開設された体育館に避難してきた多くの人は不安と、異常な猛暑で眠れない夜を過ごしました。
神戸市は阪神・淡路大震災から23年たつ今も、避難所の環境はほとんど改善されていません。これからも異常気象の下で災害の多発が予測されます。
今井議員は「すべての体育館に空調施設を設置し、避難者が少しでも快適に過ごせるようにするべき」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト

長田教育長：夏の猛暑の状況から避難所の熱中症対策は重要な課題と認識している。国でも熱中症対策として学校の空調整備に新たな交付金が創設された。避難所の開設実績のある体育館に、この交付金を活用できないか検討している。
今井議員：国は全国からの要望に応え体育館の空調設備も認め始めている。避難所の整備で「緊急防災・減災事業債」、教育現場を整える名目で臨時特例交付金も計上している。是非、この交付金を検討してもらいたい。

「ヤミ専従」問題について

「ヤミ専従」は市民の目から見ても到底許されるものではなく是正は当然です。
ゆがんだ労使関係は、日本国憲法と地方公務員法、そして労働関係法令に則り正さなければなりません。
日本国憲法第15条には「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と規定すると同時に、「労働者の団結する権利」を保障しています。また、地方公務員法55条では、労働組合の自主性や権利が明記されています。
今井議員は「これらの日本国憲法と地方公務員法、労働関係法令をしっかりと踏まえて、正常化していくことが大切だ」としました。久元市長は「労使関係の正常化は、憲法で保障された労働者に関する権利を尊重し、地方公務員法また労働関係法令に沿って行われなければならない」と答えました。

決算特別委員会審査から

10月９日
六甲アイランドの賑わいを守れ
みなと総局審査で西議員

質疑項目
１．津波・高潮に対する堤外地対策について
２．六甲アイランドの街づくりについて

神戸市は、マスタープランの中で魅力ある多機能都市として、六甲アイランドを整備するとしています。しかし、六甲アイランドでは台風被害にくわえ、賑わいの喪失、医療、教育環境など様々な分野で住民から不安の声があがっています。７月にパントリーが撤退し現在、人口２万人の街にスーパーが一軒だけとなっています。駅前のRINKは１階から８階まで空っぽの状態です。
西議員は、神戸市史での六甲アイランドの位置づけは「市民生活の基盤となり、市民のより良い生活環境づくりに役立ち、市民に親しまれ、世界を結び、未来を開く新しいまちづくり」としてきた。神戸市は、もっと行政として関わるべきだと求めました。

答弁

雲丹亀事業管理担当部長：まずは民間で再建していただくべく申入れを行っているところである。
西議員：過度に民間の都合に影響されるような街づくりはおかしい。新しい街づくりの姿勢が必要。そこは見直して行って欲しい。

決算特別委員会審査から

10月５日
民間所有の土地にも支援を
建設局審査で山本議員

質疑項目
１．災害関連について
　①土砂災害における民地被害への支援
　②民有地の擁壁への助成について
　③雨水幹線について
２．レッドゾーンに指定された宅地等への支援について
３．阪神高速湾岸線について

７月豪雨をはじめ度重なる台風の襲来によって、各地で多くの土砂災害が発生しました。復旧には国や県の補助制度がありますが、民間所有の土地は補助要件にあわなければ所有者のみで復旧するしかありません。被害地のなかには個人の責任だけでは全く手がつけられないような大規模なものもあり、２次被害も心配されます。山本じゅんじ議員は「補助要件に合わない民地被害でも神戸市としてこれまでの枠をこえて支援していくべき」と質しました。
また、民有地の擁壁の補修や強化に対しても支援を求めました。

答弁

鈴木建設局防災部長：放置することで第三者に被害発生の恐れがある場合は状況に応じてブルーシートなど補給対策を行っている。危険が迫っていない場合は、基本的には所有者に復旧していただくのが原則。
山本議員：一旦崩れたら周囲の土地も一緒に引っ張られて崩れ、被害が拡大していく。助成等も含め、早く手を打つべきだ。

決算特別委員会審査から

10月５日
神戸文化ホール
三宮移転ありきの計画撤回を
市民参画推進局審査で今井議員

質疑項目
１．神戸文化ホールについて
２．総合窓口について
３．生田文化会館、葺合文化センターの廃止について

神戸市は、三宮再開発にあわせて、大倉山にある神戸市文化ホールを廃止し、三宮地域に移転を計画しています。
計画は、大ホールを三宮駅前雲井通の新バスターミナルビルに、中ホールを音楽専門として、市役所２号館に分割するものです。
演劇関係者からは、文化ホールの分割反対と中ホールは引き続き演劇として活用できるようにすべきという要望があがっています。
今井議員は、全国の他都市の事例を見ても、休館せずに、14か月のあいだ夜間工事を行ったサントリーホールや、約１年休館したが元の趣を活かしたまま改築してその後利用者が1.5倍になった弘前市民会館の例を紹介。三宮移転ありきではなく、利用者や出演者の意見を聞いて、ふさわしい改修計画を検討すべきと求めました。

答弁

岡田局長：外部の専門家の意見を踏まえ庁内検討の結果、大規模改修では限界があり、建て替え前提の結論になった。国際競争力の観点から、三宮移転が適当である。
今井議員：市の検討委員会が始まる前に海外の音楽ホールを視察するなど、初めから「音楽ホール」ありきであり、演劇排除は既定路線ではないか。

決算特別委員会審査から

10月３日
調査分析もしていない計画は撤回せよ
住宅都市局審査で金沢議員

質疑項目
１．都市空間向上計画について
　●都市機能誘導区域での支援制度
　●居住誘導区域での支援制度
　●居住誘導区域外、山麓、郊外居住区域での支援策
２．三宮再整備について

神戸市は都市空間向上計画の修正案を公開しました。これらに対し金沢議員は、国土交通省が公開する立地適正化の手引きをもとに、都市機能誘導地域、居住誘導地域の支援制度や人口密度の推移などを、神戸市がどのような調査や分析を行ってきたのか見解を求めました。

答弁
林計画部長：国土交通省の手引きの通りにする必要はなく、人口密度の推移など詳細な検討や計画はもっていない。
金沢議員：計画をつくるなら調査、分析をするのが基本ではないか。一体、何を根幹に据えて立地適正化計画をつくっているか。基本的なことをやらずに計画し修正案をつくりパブリックコメントをするのはおかしい。このような計画案は撤回を求めていく。

決算特別委員会審査から

９月28日
市民を守る消防出張所の被災は問題
危機管理室審査で西議員

質疑項目
１．六甲アイランドの浸水した消防出張所について
２．災害発生時の体制強化について
３．避難所の受入れについて
４．ブロック塀について

台風21号は神戸市に大きな被害をもたらしました。六甲アイランドでは消防署の出張所が浸水し、消防車や救急車が水につかり出動できない事態になりました。住民の命を守るはずの消防署が被災したことは非常に問題です。
西議員は、今回の経験をもとに「地盤面の高いところに移動するなどの対策が必要」と求めました。また被災状況の把握が地域によって差があり、行政の体制の弱さを感じる「これは阪神・淡路大震災以降、市の職員を削減した結果、災害に弱い自治体をつくった」として職員の増員などを求めました。

答弁
鍵本危機管理室長：出張所内で最大70cm浸水した原因については現在議論中。出張所の移転などの意思決定は消防局。消防局での議論を間接的に聞くが移転するような話は聞いていない。
山平危機管理監：職員による避難所への支援や人数、体制については新たな検証課題として検討が始まっている。
西議員：危機管理室は市民の命と安全を守るという立場でもっと各部局へ意見し予算を求めていくべきだ。