久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
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松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき
今井議員が一般質問

質疑項目
１．港島関連団体問題
２．子どもの医療費についての選挙公約
３．保育所待機児童
４．特別支援学校
５．就学援助

３月28日に神戸市議会本会議が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が一般質問にたち、港島関連団体問題や市長選挙公約などについて久元市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員は、中央区港島での補助金問題や不当要求行為が、連日報道されている問題について質問しました。
３月22日の総務財政委員会や文教こども委員会の審査では、中央区港島では教育委員会において不当要求行為があり、その対応として地域団体の方を出入り禁止とした事実が明らかになりました。
今井議員は、一般質問において、久元市長や岡口副市長らが「不当要求は一切なかった」というこれまでの発言は事実と異なるもので「不当要求」を認めるべきだと指摘しました。
また今井議員は、中央区の幹部職員から岡口副市長が港島をめぐる区政運営にかかわる文書を受け取りながら、２年間対応してこなかったことを批判。徹底した再調査を求めました。

答弁ダイジェスト
今井議員：岡口副市長は、中央区の幹部職員から、港島をめぐる区政運営にかかわる問題行為が書かれた文書を受け取ったとされたが、市長にはどう報告したのか。
岡口副市長：新聞報道の翌日、文書を持参し、それを見てもらいながら報告した。
今井議員：その文書には不当要求行為にあたる内容はなかったのか？
久元市長：中央区の幹部職員が書いたメモの提示があり、ざっとみたが副市長に返却した。
今井議員：区の幹部職員が副市長に報告するのはよっぽどのことである。区役所の職員の思いを受け止めて、再調査をすべきだ。

久元市長
ビラは医療費ゼロになっているが、私の考えは段階的だ

市長の選挙公約は誰からも信用されない

今井議員は、子どもの医療費の無料化に関わる市長公約についても質問しました。
市長は、３月13日の総括質疑では、選挙公報では「速やかに医療費をゼロにします」と記載したが、字数に制約があり、パンフレットに「段階的な助成の拡充」としていると、公約放棄を合理化しました。
今井議員は、選挙公報は字数に制約はなく、21ページにわたるパンフレットは選挙期間中に配布できず詭弁だと指摘。市民との約束を守り医療費無料化の実施を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：（総括質疑で触れたパンフレットは）選挙期間中は配布できないのは事実だ。しかし、様々な手法で「段階的な無料化」を主張してきた。
今井議員：法定ビラや個人ビラなど３種のビラを配布されている。どこにも段階的と書かれていない「医療費をゼロにする」が、選挙公約ではないのか。
久元市長：ビラはそうなっているが、私は「段階的かつ速やかに」という考え方で有権者に訴えてきた。
今井議員：有権者は選挙公報やビラを見て投票した。今後、市長が出されたものは誰からも信用されないことを指摘する。
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このほか今井議員は、認可保育所を増やしての待機児童解消、垂水区での特別支援学校の存続、就学援助入学準備金の前倒し支給などを求めました。答弁に立った雪村教育長らは「垂水区の跡地での支援学校は考えていない」「入学前支給には慎重にならざるを得ないが、実施都市も参考にしながら検討は始める」などと答弁しました。

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、３月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。
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子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。
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医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の１人１万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。
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地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。
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財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5％を組み替えることで実現できます。

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

３月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由

１．市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
２．官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
３．神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
４．人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
５．神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
６．市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

久元市長の「公約違反」を追及
森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月13日に開かれ、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

子どもの医療費無料化へ条例修正案を提案

久元喜造神戸市長は、４年前の市長選で「こどもの医療費を速やかにゼロにします（選挙公報）」と公約し当選しました。しかし任期中、一度も無料化を提案せず、最終年となる今年の予算編成では「一部負担を残す方式が一番ふさわしい」と公約放棄を宣言しました。
久元市長は、記者会見で公約破棄の理由を「市長になって初めてわかることもある」「公約を100％実現する候補者はいない」などと、市民との約束放棄を合理化しました。
さらに、2015年11月の政令指定都市市長会が「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とした提言を持ち出しました。しかし、提言は久元市長が中心になって取りまとめた自作自演の提言です。
森本議員は「選挙公報どおり、子どもの医療費をゼロにすべきだ」と求めました。
久元市長は「選挙公報は、字数の制限がある。選挙の時に配った公約集には『段階的に拡充』と書いている」と答弁しました。
森本議員は「まったくの市民だましだ」と批判。日本共産党議員団は、新社会党と無所属議員との共同で、子どもの医療費無料化を実施するための条例修正案を委員会に提出しました。

大型開発ではなく暮らし優先の予算に転換を

また、森本議員は、久元市長の経済政策の問題点についても質問。市長は、都心の活性化や都市基盤の整備で、税収を生み出すとして大型開発の復活を宣言。湾岸道路の延伸、戦略港湾の整備、神戸空港の民営化など陸海空の大型プロジェクトを推進し、その結節点である都心・三宮では、巨大再開発を押しすすめています。
過去に矢田市長は「神戸空港や医療産業で市民所得の10％アップをめざす」政策をかかげました。しかし、実現どころか、雇用者報酬を中心に市民所得は減少し、数千億円という大型開発の借金だけが残されました。
森本議員は、大型開発で潤うのは一部のゼネコン大企業だけで、そのおこぼれに頼るのはトリクルダウンそのものと批判。過去の開発の反省なしに、繰り返すことは許されないと質しました。
久元市長は「大企業や富裕層のための政策ではない。神戸空港は、生活保護を受けている方が使うのは難しいが、市民は恩恵を受けている」などと答弁しました。
森本議員は、無駄な大型開発など予算の2.5％を削減すれば、子どもの医療費無料化など市民が願う施策が直ちに実現できると、予算組み替え動議を提出しました。

質疑項目
１．不明朗補助金・市政介入問題
２．市長公約について
３．神戸経済の活性化について
４．三宮再整備について

（市政介入問題は前回の掲載をごらん下さい）

予算特別委員会審査から

住民の願いに沿ったまちづくりを
住宅都市局審査で朝倉議員

質疑項目
１．三宮再整備について
●庁舎２号館の建替え
●中長距離バスターミナル
２．市営住宅マネジメントについて
３．借上住宅について
４．桜の宮住宅について
５．山の街住宅について
６．地域公共交通網計画について

３月８日の神戸市議会予算特別委員会・住宅都市局審査で朝倉えつ子議員が質疑しました。
神戸市は、三宮からウォーターフロントへの「回遊性を高め、賑わいをつくる」として、都心三宮再整備では、市役所２、３号館まで高層化し、そこにも商業施設を入れようとしています。
朝倉議員は「桜の宮住宅」や「山の街住宅」では、市営住宅の戸数を削減し公的施設を減らした結果、住みにくくなっている。これでは格差が広がるばかりと批判しました。

答弁ダイジェスト

朝倉議員：中央区役所、図書館など公的な施設は市民の財産。市民に知らせず移転先も決めずに潰そうとしている。誰のための再開発なのか理解できない。三宮一極集中の再整備をすすめることが、本当に適当なのか。
岩橋哲哉局長：都心三宮の再整備は、神戸の活力を発揮するために必要。地域の皆さんの意見も聞きながら一緒に検討していきたい。
朝倉議員：桜の宮市住建替えは、民間任せのPFIではすすまない。住民の状況を把握、直接声を聴きすすめるべき。

予算特別委員会審査から

水道局の公共性を守る
水道局審査で西議員

質疑項目
１．水道事業の公共性を守る
　●検針事業などの民間委託路線は見直しを
　●入札参加者である第一環境の不正行為に対する市の対応
　●上ヶ原浄水場の再整備について
２．マイクロ小水力発電について

３月７日に行われた予算特別委員会水道局審査で西ただす議員が質疑しました。
神戸市では現在、水道局やその外郭団体が行っていた業務の民間委託が進められています。
昨年は、市内の西部地域の水道メーター検針業務と滞納者への対応業務が、第一環境と官工事業協同組合に落札されました。さらに、現在中部・東部地域の業務も公募をされています。
第一環境は、岡山市水道局の検針業務で検針ミスを隠ぺいするため、個人宅に入り庭の散水栓から水を流し、間違っていたところまで使用量を調整していたことが発覚していました。西議員は、「現在、第一環境は、岡山市から指名停止処分を受けており、その会社が今回の入札に参加することはおかしい」と迫りました。

答弁ダイジェスト

西議員：受託するところが変われば、そこで働いていた人は首を切られる。人が変わることで個人情報漏洩の問題もある。
水口和彦水道局長：受託者が変わっても引き続き同じ人が継続して働いている。労働関連法があるので、法令遵守を注視している。
西議員：同じ人が継続して働いていても、契約が変わる度に給料も下がっている。辞めるのも地獄、続けるのも地獄という状況で、大きな問題だ。

予算特別委員会審査から

都心再開発より地域の会館充実を
みなと総局審査で味口議員

質疑項目
１．国際戦略港湾の推進について
２．ウォーターフロント地区の再開発について
３．湾岸道路と消防航空機動隊移転について
４．神戸空港の運営権売却（コンセッション）について
５．計画的開発団地のイノベーションについて

３月３日の神戸市議会予算特別委員会・みなと総局審査で味口としゆき議員が質疑しました。神戸市は国策にそった施策で港湾・ウォーターフロント・空港と、三宮再開発に力を集中しています。一方、ニュータウンでは高齢化がすすみ、これへの対処が必要にも関わらず、神戸市は会館の地元管理や近隣センター縮小などを行うとしています。
自治機能が弱いニュータウンでは、会館の整備などが問題になっています。
味口議員は「９区がバランスよくやるには様々な問題がでてきている」人口が減少するなか活力ある神戸をつくるには「市民にあたたかい施策」が必要としました。

答弁ダイジェスト

みなと総局：ニュータウンの問題など地域の問題には地元自治会と協議を実施。住民説明会なども実施している。会館の整備などは地域の意向を確認、要望を聞いたうえですすめていきたいと考えている。
味口議員：国策に沿うことが神戸経済の発展につながるのかを考えてほしい。神戸全体を見る必要がある。ニュータウンの問題や近隣センターの問題も当局にはしっかり取り組んでもらいたい。

予算特別委員会審査から

合意無視した区役所移転やめよ
市民参画推進局審査で赤田・大前両議員

質疑項目
１．中央区役所について（大前議員）
２．葺合文化センターについて（大前議員）
３．文化行政について（赤田議員）
４．男女共同参画の推進について（赤田議員）

３月３日の神戸市議会予算特別委員会・市民参画推進局審査で大前まさひろ・赤田かつのり両議員が質疑しました。神戸市は、三宮再整備でバスターミナルが組みこまれた巨大商業ビルを建設するために、中央区役所、勤労会館を移転しようとしています。中央区役所がおこなった区民アンケート結果でも、移転先は三宮周辺を求めていました。
大前議員は「中央区役所の移転はやめるべき」と求めました。
赤田議員は「文化行政」と「男女共同参画の推進」について質疑しました。

答弁ダイジェスト

大前議員：合区に伴う新区名および新庁舎の位置の決定にあたっては「地元住民の意向を尊重する」という付帯決議があったうえで合区した。バスターミナルのために移転するということは「この付帯決議に反する」のではないか。
岸田泰幸局長：区民の意見を十分聞きながらすすめていきたい。
大前議員：地元住民の意向を尊重し決めた区役所を、上からの押し付けで移転をするのは許されない。

予算特別委員会審査から

阪神高速湾岸線は過大な投資
延伸事業は中止を
建設局審査で山本議員

質疑項目
１．阪神高速湾岸線延伸事業は中止を
２．開発指導要綱の条例化について
　●公園用地の確保
　●土砂災害等のおそれのある地区への対策
３．須磨多聞線は地元との対話を優先すべき
４．下水道事業は公費負担の増額と繰入基準の見直しを国に求めよ

３月２日に予算特別委員会建設局審査が行われ、山本じゅんじ議員が質問にたちました。
神戸市は、阪神高速の渋滞緩和のためとして、総額5000億円かけて阪神高速湾岸線の延伸事業を進めるとしています。しかし効果は、17時に神戸空港～大阪駅間で最大27分と予測する程度。他の時間帯では10分程度の短縮か、短縮効果すら得られない時間帯もあります。山本議員は「わずかな時間短縮効果だけで延伸事業を行うのはあまりにも過大な投資だ」として、延伸事業の中止を求めました。
また、熊本の震災で緊急輸送路としての高速道路が壊れました。国土交通省において現在新たな知見が検討されています。改定されれば設計変更などで追加負担の可能性もあり、新たな市民負担にもなりかねません。山本議員は、知見の方向性が出るまで判断を待つべきだと追及しました。

答弁ダイジェスト

山本議員：阪神高速がアクションプランで１台あたりの平均おくれ時間を出しているが、深江、魚崎あたりは８～９分、摩耶出口は数分程度だ。特に摩耶出口は交差点を改良したことで流れが良くなった。一般道路と組み合わせた工夫で改善できる。
衣川湾岸道路本部長：抜本的な対策になっていない。時間の短縮は市民生活に大きく貢献するので、湾岸の必要性感じる。
山本議員：推計では阪神高速全体で交通量は84％に下がっている。料金体系を変えたので、どう効果が現れるかなど、まずは総合判断をするべき。