生活関連の公共事業増で 赤田かつのり議員が議案質疑

３月19日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員が議案質疑を行いました。赤田議員は、12年度神戸市補正予算案で、生活関連の事業費予算が増額されていることに関し、直接市内の中小零細業者が受注できる手立てを講じるべきだとただしました。

今回の補正予算案では、市民の暮らしに身近な投資が拡充されています。補正分を含めると、13年度の業務量は対前年度比約1.7倍の813億円となります。赤田議員は、中小企業の仕事おこしは、神戸経済の活性化をはかるためにも必要だと指摘。

地元企業の受注機会の確保に関して神戸市は「できる限りの地元発注に努めている。できる限りの分離分割発注に努めて来た」「地元発注率についてはおおむね高水準」などと評価しています。しかし、地元の大手企業が受注しても、中小零細企業まで仕事が行き渡っていないのが実態です。地元の中小零細企業に直接発注し、仕事と雇用を増やしていく対策が欠かせません。

赤田議員はそのためには「どれだけ分離分割発注をして規模の小さな公共工事を増やせるかにかかっている」として、対策を求めました。

また、赤田議員は、市長の退職金を減額するとしている条例改正案について「減額そのものは当然」としながら、それでも約2727万円にもなっていることを指摘、市長の任期が終了するたびに数千万円もの退職手当が支給されるというのは、市民の暮らしが厳しい中で不自然なものだとして、総額を返上するべきだと求めました。

◇ 答弁：質問に対し矢田立郎市長らは「（公共工事の発注）従来から、地元拡大をはかっていこうと、施工可能なものはできる限り分離分割している」「学校の空調、トイレの改修、道路橋梁、公園の改修など市民のくらしに身近な投資は基本的には地元中小業者への発注になる」「（退職金）職務職責を考えると妥当。他の政令市と比べても高くない」などと答えました。

◇ 　赤田議員は、３月22日付の行財政局長の通知で、地元優先発注等とされていることをあげるとともに、それを実行するうえでも、適正な発注価格での分離分割発注のシステムづくりが必要だとただしました。通知だけに終わらせず、進捗状況も見て、不十分なら強化する姿勢を持つよう求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「成果が十分でないなら改善をはかっていく。時代の変化によって、妥当でないものがあれば、発注の中身も検討する。小修繕事業などもある」などと答えました。

赤田議員は退職金について、矢田市長がこの12年間、市民サービスなどを削減するなど、自治体責任に背を向けて来たことを指摘し、妥当ではないと批判しました。

◇ 答弁：質問に対して矢田市長は「小規模事業者に対する発注も増える。小修繕事業については、指針も示して各局の中で執行するようにやっている」などと答えました。