産業振興局審査で赤田議員

神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が２月28日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が市内小売店・商店街への振興策、ブラック企業問題、住宅リフォーム助成制度の経済効果について質問しました。
新年度予算案では、市内の地元中小企業や小売・商店街への地域商業活性化支援策は、商店街全体への施策で、支援額も少額です。比較的元気で力のある企業や商店街は活用できるものの、閉店している商店が多い商店街や小売店にとっては活用しにくいものとなっています。
赤田議員は「消費税増税の小売価格への転嫁は零細業者ほど困難だ。『やる気のある』ところへの支援に偏重せず、苦境に立たされている個々の店舗や小売店、中小業者に対する直接支援策を具体化すべきだ」とただしました。
また、エンタープライズゾーン条例の改正案では、大企業に固定資産税、都市計画税を90％軽減するなど、誘致する大手企業にたいして至れり尽くせりの支援策となっています。赤田議員は、１社あたり年間８億7300万円もの減税となることを指摘し「長い間、神戸経済を支えてきた中小業者への対策費と比べてもあまりにも額に差がある。中小業者が助かっていた信用保証料の特別措置は削減されて、大企業には減税する。これでは市民は納得しない」と、中小企業支援への転換を求めました。
赤田議員は、近年大きな社会問題となっているブラック企業対策として、各企業に法令に違反することなく新卒者が働けるよう申し入れを行うこと、ホームページで情報提供するとともに「サポートマニュアル（雇用編）」に、ブラック企業対策を入れた改訂版を、市民参画推進局と連携して再発行するよう求めました。

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答弁：谷口時寛産業振興局長らは「個々の店舗への直接支援は産業振興財団、経営相談などは商工会議所などでやっている。従来は支援のメニューが決まっていたが、新たな支援事業は柔軟にいろんなことをしていただける施策となっている」「大企業が来ることで、経済活性化と雇用確保につながる。中小企業支援と合わせて進めていきたい」「（ブラック企業対策については）指導監督権限のある厚労省で対応することだ。サポートマニュアルの改訂は考えていない」などと答えました。