産業振興局審査で林議員

神戸市議会決算特別委員会の産業振興局審査が10月５日に開かれ、日本共産党の林まさひと議員が質問に立ち、中小企業振興基本条例、住宅リフォーム助成、三宮再開発、農業振興対策などを取り上げました。
最近の政府発表でGDPは２期連続でマイナスになっています。アベノミクス、円安と消費税増税で地域経済は落込み、中小企業はいっそう苦しくなっているのが実態です。商店街では空き店舗が目立ち廃業が続いています。中小企業振興基本条例は、36県、11の政令都市、16以上の特別区で行われています。中小企業家同友会も全国で条例制定の大運動・学習会を行っています。林議員は、大企業からのトリクルダウン効果は望めないこと、従来の企業誘致策では神戸経済が立ち行かなくなっていることなどを指摘。「中小企業が減少するということは、地域が疲弊することだ」として、中小企業振興基本条例の制定を求めました。
住宅リフォーム助成制度は、全国628自治体で取り組まれ、利用実績もあり十分な経済波及効果も検証されています。林議員は「全国に広がっているのは住宅工事に関わる事業者、建設関連の中小業者への支援策と考えているからだ」と指摘。中小業者に直接支援がない一方で、三宮への大企業誘致には惜しみなく市民の税金が投入されており、税金の使い方としても不公平感があると批判。工務店、中小企業を支援するうえでも、耐震補強工事やバリアフリーへの改修だけではなく、他の自治体と同じように住宅全体のリフォームができる制度を産業振興局としてつくるよう求めました。
三宮再開発について林議員は、三宮への一極集中となり、神戸全体の経済を活性化させるのではなく、地域を疲弊させるやり方だと指摘。神戸市は、三宮駅東側にある勤労会館、中央区役所さらにサンパルなどを種地として活用しようとしています。サンパルに出店している店主からは「市からは何も説明はない。ここでいつまで商売が続けられるのだろう」などの不安の声もあがっています。林議員は、地元の業者を網羅した生の声を聞くためにも、悉皆調査をするように求めました。
小中学校の給食について、市内産野菜を使っているが教育委員会とも話し合って目標をもってすすめるように求めました。
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答弁：質問に対し山本猛産業振興局長らは、「（中小企業振興基本条例）神戸経済の発展の鍵は、事業所数の約99％を占め、ほとんどの産業分野において不可欠な存在である中小企業にあると認識している」「中小企業活性化施策は、経済状況の変化にあわせ毎年度の予算編成の中で、実効性を持って行っている」「他の政令都市での中小企業振興基本条例は、中小企業振興のための基本的な理念や施策の方向性を示したもので、何かの責務にたいして法的な義務を課したものではない」「策定中の神戸2020ビジョンで重点政策として中小企業の振興を盛込む」「商店街は地域の公共的な役割をになっている点を重視し、各団体を対象に支援している」「地域商業活性化支援事業で空き店舗対策なども行い、成果が出ているところもある」「中小企業家同友会とは定期的に意見交換はしており、この条例に関しても意見をもらっている」「条例に関わらず、中小企業の振興政策は今後も続けていく」などと答えました。
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「（住宅リフォーム助成）住まいの安全安心、バリアフリーの推進という政策上の目的をもって住宅リフォーム制度を実施しているので、産業振興局として実施する予定はない」「（三宮再開発）さまざまな調査や訪問はしており、悉皆調査は考えていない」「（農業振興）学校給食への利用率は、国の食育基本計画のなかで地場産野菜の品目数ベースの利用率で目標を30％以上としている」「利用率は政令指定都市の中では４番目」などと答えました。