都市問題研究所審査は８月２日におこなわれ、味口としゆき議員が、同研究所がおこなった住宅リフォームの経済効果試算結果について質問しました。 　神戸都市問題研究所が明石市の委託を受け、明石市が行っている住宅リフォームの経済効果を試算しています。研究所が産業連関表にもとづき、明石市が行っている施策の市内経済への波及効果額を算出。プレミアム付商品券の発行事業では、事業費１億円に対して、経済波及効果は４億8000万円と約５倍。住宅リフォーム助成制度では事業費1600万円に対して、経済波及効果が１億7800万円と11倍以上にのぼるとしています。 　味口議員は「住宅リフォーム助成の経済効果がお隣の明石市で出ているのに、神戸市にこの制度はない。研究所として分析した結果をもとに、神戸市に対しても実施を提言すべき」と質問しました（写真）。 　企画調整局の川野理局長は「ご指摘の通り、都市問題研究所は、市政に新しい提案をする立場にある。明石の結果で神戸市にとって有益な施策があるとすれば提案すべきである。ただ、神戸市でも耐震改修補助制度がそれに見合うもの、と認識している」などと答えました。