松本議員がみなと総局審査で

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が９月18日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、国際コンテナ戦略港湾問題、海上アクセスの借金棒引きの責任、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は、神戸港が戦略港湾に指定されたのを受けて多額の費用をつぎ込み大水深バースの整備などを推進しています。さらに基幹航路の維持・拡大、内航フィーダー網を拡充するとしています。そのため、国内の各港を中継する「内航フィーダー輸送」業者にたいして、２年間で３社に７億4400万円も補助しています。しかし、06年のコンテナ貨物取扱量は94年の80％にとどまっています。

松本議員はこうした現状をあげ、国が、地方港にたいして「荷物は神戸港に」と強制しない限り、釜山に流れる荷物を止めることはできないと指摘。このような状況ですすめようとしている六甲アイランドのバース整備は中止すべきだと求めました。

神戸空港の現状は、開港前の「神戸市の需要予測」とは正反対で、利用者は増えず、運営も赤字が続いています。そうした中、矢田市長が、民営化を進める発言をしていることについて松本議員は、市民の反対を押し切って開港したことも示し「廃港も含めて決断すべき時だ」と見解を求めました。

◇ 答弁：質問に対し、岡口憲義局長らは「（神戸港）欧州航路の船が大型化され、５月には北米航路にも導入される。このままでは、基幹航路から神戸港がはずされることになりかねない。大型コンテナの整備を今すぐでもと言われている。これまで以上の整備をする」「（空港）市長はかねてから将来的には３空港一体化が望ましい、民営化も選択肢の一つだと議会でも言っている」などと答えました。

◇ 　松本議員は、多額の補助をしても、神戸港の荷物が増えていないこと、地方に多くのコンテナ港がつくられているもとでは、神戸の中小企業を元気にして荷物をつくる努力が必要だと、批判しました。神戸空港について「借金も払えない。着陸料は収入の３割。こんな状況で継続に固執していいのか、決断する時期に来ている」と指摘しました。

地下水利用で大かわら議員要求

神戸市議会決算特別委員会の水道局審査が9月11日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、直結給水、地下水利用、自然エネルギーの活用策、生野高原の上水道設置問題などを取り上げました。

神戸市は、上水道を引きながら地下水を利用している企業に対して、水道施設の固定費負担を求めることについて11年度にルールを定めていますが、それ以前から利用している企業には「経過措置」として、いまも負担を求めていません。

大かわら議員は、大規模事業者からは早急に負担を求めることと、小規模事業者にたいしては経営を圧迫しないような対応を求めました。

マンション等などは、衛生面からも水道の直結給水が求められています。ところが神戸市は、04年10月に助成制度を廃止しています。それ以後、直結化する件数が減少しています。大かわら議員はこうした実態を指摘し「進んでいないところは、工事費負担が大きいことも要因となっている」として、補助制度の再開求めました。合わせて、公共施設での直結給水も早急に取り組むよう求めました。

関電の電気料値上げによる水道事業の負担増は2億円にも上っています。大かわら議員は、水道事業としてすぐに取り組める自然エネルギーとして小水力発電をもっと活用するべきだとただしました。

質問に対し、横山公一水道局長らは「(地下水利用)2カ月間の地下水利用が100トン未満、口径20ミリ以下は対象外となっており、小規模事業者の多くはこれに該当する」「（直結給水）助成制度がなくても促進している」などと答えました。

経済対策 自然エネ、住宅リフォームなど提案 松本のり子議員が代表質疑

松本議員は、中小企業支援、雇用対策、原発問題を取り上げました。

矢田市長は12年前、「変えます－開発から環境・福祉へ」を公約に市政を担当しましたが、その公約は守られることはありませんでした。市民の反対を押し切って進めた神戸空港、空港島の土をとるため計画を拡大した複合産業団地は、いずれも広大な空き地がひろがっています。新長田駅南再開発も推進、医療産業都市にはすでに1600億円以上がつぎ込まれています。一方、矢田市政12年間で市民負担は増え続けました。保育所保育料の値上げ、生活保護の夏冬見舞金廃止、重度障害者福祉年金の廃止、市営住宅家賃減免の改悪、敬老パス有料化と値上げ、固定資産税の減額措置廃止、敬老祝い金の縮小、墓苑使用料の値上げ、学童保育有料化、小学校給食の値上げなどなどで、市民負担は500億円も増えています。

中小業者は、震災から立ち直れないまま、長期にわたる景気低迷の影響を受けて深刻な状況が続いています。市内の従業員９人以下の事業所はこの15年間で12743も減っています。神戸経済活性化に必要なことは中小企業を支援する施策をつくること。市の１兆８千億円の予算が１円でも多く、地元の企業に回るような施策を実施する必要があります。 　松本議員は「経済波及効果の高い小水力、太陽光、バイオ発電の普及や住宅リフォーム助成制度の創設など、人、物、お金が地域を循環する仕事づくり」を強めるよう求めました。

雇用問題ではこの数年、バンドー化学、富士通テンの工場移転、三菱重工商船部門の撤退、そして今年５月、神戸製鋼所が灘区の神戸製鉄所の高炉廃止を打ち出しています。このような大企業は、昔から神戸の地域に密着する中小業者と一緒に栄えてきた企業。企業の周りには商店街、飲食店ができ、活力ある街をつくってきました。神戸市もインフラ整備に多額の予算をつぎこんでいます。ところが、神戸にはうまみがないからと、身勝手な撤退を表明しても、神戸市は地域を守る手だてを尽くしませんでした。

市役所では、元副市長の久元氏が総務省時代につくったと宣伝している指定管理者制度の導入で、公の業務に民間業者が一気に入り込みました。市民病院やバス事業での民間委託がすすみ、大手企業が管理から修繕まで面倒を見て利益を得る一方、これまで仕事を受けていた中小業者は締め出されました。委託料が安いため、そこで働いている人たちは非正規、低賃金、劣悪な労働条件が大半となっています。

神戸市職員は12年間で6000人以上削減され、正規職員は13827人に減っています。一方、非正規の人は派遣社員を除き2517人にもなっています。

松本議員は「市長は、年収200万円にも満たない人を数多く生み出してきている」と批判。神戸市が先頭になって、働くなら正社員が当たり前の雇用を生み出すよう、努力すべきだと求めました。 ◇ 答弁：小柴副市長が「２万人雇用で多様な雇用を創出してきた」などと答弁。12年間で市内の従業員や小規模事業所が減少を続けていることについても「数字は把握していない」などと答えました。

松本議員は、医療産業分野で雇用が増えているとしている点について、386社が進出したものの130社ほどが退出し、その３分の２以上が市外に退出している現実を示し、地域循環型の経済政策に変えていくべきだと求めました。

さらに、三菱重工の商船部門が移転したあと、地域の商店街や業者がどうなっているか、神戸市としてつかんでいないことも明らかになりました。神戸製鋼所が高炉廃止を打ち出した点についても「会社としての経営判断」としか答えず、地域経済を守っていくという姿勢がきわめて弱いことも浮き彫りになりました。

松本議員は「神戸製鋼は多額の内部留保をもっている。社長に直接、高炉廃止の中止を求めるべきだ」と批判。大企業の身勝手をゆるさないためにも、中小企業振興条例を制定し、地域経済をを守る対策を講じるべきだと求めました。

◇

「原発再稼働」発言を批判

原発問題について松本議員は、矢田市長が関電に原発再稼働を求めている姿勢を批判。自然エネルギーに転換する姿勢に立つべきだと求めました。

東京電力福島第１原発は、今もなお深刻な事態が続いています。タンクから高濃度の放射能汚染水が海へ流れ出ています。汚染水を完全に止める見通しも立っていません。

ところが、矢田市長は６月26日の関電株主総会で原発再稼働について「世界をリードする技術を導入し、最高水準の安全性で稼働」させるよう要望しています。

松本議員は「福島の原発事故が収束するどころか、より深刻な事態になっている現状を直視し、原発推進の立場を改め、自然・再生エネルギーの方向へ転換すべき」だと求めました。

◇

答弁：矢田市長は「効率的で安価な再生可能エネルギーが確立されるまで、原発の稼働が現実的だ」などと答弁。松本議員が、福島原発事故は収束したと考えているのかと質したのに対しては「収束したとは申し上げられない」と答えました。 　松本議員は、安全な原発はあり得ないと指摘。原発は、事故がおこれば莫大な費用がかかる。高コストであり、核のごみ対策もない、として原発ゼロの立場に立つべきだと求めました。

山本じゅんじ議員が一般質問

市内労働者の賃上げ 企業に要請を

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団から山本じゅんじ議員が一般質問に立ち、市内で働く人たちの賃上げ、須磨多聞線、中学校給食問題を取り上げました。

小売りやサービス業を中心に、労働者の賃金を上げる機運が起こっています。国会審議でも日本共産党の質問に、政府は「内部留保が賃金にまわることは、日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁しています。首相官邸のホームページには、「報酬引き上げ」を実施した企業一覧が掲載されています。この機運を、全産業、全労働者に広げる事が求められています。

山本議員は、こうした社会の動きをあげながら、市内企業に賃上げを要請すべきだと求めました。

今後も調停団と協議を 須磨多聞線 予測交通量は大幅減

須磨多聞線について神戸市は、２月７日付で兵庫県公害審査会調停委員会が受諾勧告していた調停案の受諾を拒否、西須磨道路公害調停が打ち切られることになりました。今後の対応について神戸市は「通常事業の際に行っている地域との話し合いを行い、所定の手続きを経て事業を進めていく」としています。

この調停は、1997年（平成９年）に始まり約4000人もの地域住民が「調停団」に加わっています。以来、兵庫県公害調停委員会で道路公害調停が行われてきました。大気汚染の現況調査を行うなど、今後道路問題を考えていく上では不可欠な団体です。

山本議員はこうした経緯を指摘したうえで「今後、調停団も地域団体として交渉相手と位置づけ、継続した話し合いを持つべき」だと求めました。

なされていない時間かけての論議

中学校給食について、３月14日に「中学校の昼食のあり方検討会」としての意見書が出されました。意見書には、センター方式および食缶と弁当箱の２つのデリバリー方式という、３つの方式が示されました。また「学校給食を含めて、様々な課題についてどのようなロードマップを描いて実現を図っていくかは、神戸市教育委員会の方で熟議をお願いしたい」とされています。ところが、翌15日の教育委員会会議で、早々に“ランチボックスによるデリバリー方式”という方向性が示されました。この日開かれた教育委員会会議はわずか１時間10分であり、どの方式を採用するのか十分時間をかけて議論されたものとはとてもいえません。

さらに、22日に開かれた文教こども委員会には、教育委員会会議の議事録すら示されていません。また22日の委員会の議論も十分反映されず、その日の午後から教育委員会会議を開き、最終決定を出しています。山本議員は「結論ありきで議会軽視とのそしりをまぬがれない」と厳しく批判、今回出された基本方針の撤回を求めました。

◇ 答弁：小柴善博副市長は「（須磨多聞線）39回に及ぶ調停では真摯に対応してきた。打ち切られたが説明や話し合いを適宜行う予定だ。調停に係わった方も地域の中にいる。説明の中で、理解を求め早期の完成を目指し着実に進めたい」などと答弁。久元喜造副市長は「（賃金）企業が引き上げをするかどうかは、それぞれの経営状況をふまえ、労使交渉で判断することで、神戸市として直接要請は考えていない」などと答弁しました。永井教育長は「十分に議論した。内容については委員会の意見を最大限尊重して、議論をしつくして決めた。結論ありきではない」などと答えました。

◇ 　山本議員は、賃上げについて、神戸市内で賃上げが実現すれば神戸経済の底上げにもつながるし税収も上がる、として対応すべきだと求めました。 　須磨多聞線については、当初見込んでいた交通量予測は大きく減少していることを指摘。渋滞緩和のために須磨多聞線をつくるとの理由は成り立たないとして建設断念を求めました。

実現する会連続講座　愛商連の太田会長が講演

神戸・市民要求を実現する会は３月22日、神戸市勤労会館で連続講座「中小企業振興基本条例を学ぶ」を開き、約50人が参加しました（写真）。今回の連続講座は、愛知県で同条例が制定された経過や、今後の課題について経験を学ぼうと開いたもの。愛知県商工団体連合会の太田義郎会長が講演しました。

太田氏は、同条例が制定された背景として、リーマンショック後、県財政が急激に落ち込んだことを指摘。県がアンケートを実施した結果、トヨタはＶ字回復したものの、関連の中小企業は回復していないことが明確になったため、トヨタにだけ依拠した産業政策から脱却するためにも、地場産業も含めた多様な中小企業支援が必要と、条例を作ろうという動きになった、と説明。予算が付いたことで、愛商連も県と協議することが可能となったが、予算措置のない名古屋市ではそうしたこともないと指摘しました。

また、太田氏は条例はできたが、それを運用していくことの重要性を強調。銀行などとの交渉の際にも、条例案に示されている金融機関の責務が大きな武器となるとしました。 　さらに、中小企業振興条例制定が、地域循環型の経済を作り上げるうえでも欠かせないということを、片山元鳥取県知事の経験、さらに自然エネルギーの活用などを例に引きながら強調。兵庫県、神戸市でもぜひ条例制定に向けて取り組んでほしいと呼びかけました。

生活関連の公共事業増で 赤田かつのり議員が議案質疑

３月19日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員が議案質疑を行いました。赤田議員は、12年度神戸市補正予算案で、生活関連の事業費予算が増額されていることに関し、直接市内の中小零細業者が受注できる手立てを講じるべきだとただしました。

今回の補正予算案では、市民の暮らしに身近な投資が拡充されています。補正分を含めると、13年度の業務量は対前年度比約1.7倍の813億円となります。赤田議員は、中小企業の仕事おこしは、神戸経済の活性化をはかるためにも必要だと指摘。

地元企業の受注機会の確保に関して神戸市は「できる限りの地元発注に努めている。できる限りの分離分割発注に努めて来た」「地元発注率についてはおおむね高水準」などと評価しています。しかし、地元の大手企業が受注しても、中小零細企業まで仕事が行き渡っていないのが実態です。地元の中小零細企業に直接発注し、仕事と雇用を増やしていく対策が欠かせません。

赤田議員はそのためには「どれだけ分離分割発注をして規模の小さな公共工事を増やせるかにかかっている」として、対策を求めました。

また、赤田議員は、市長の退職金を減額するとしている条例改正案について「減額そのものは当然」としながら、それでも約2727万円にもなっていることを指摘、市長の任期が終了するたびに数千万円もの退職手当が支給されるというのは、市民の暮らしが厳しい中で不自然なものだとして、総額を返上するべきだと求めました。

◇ 答弁：質問に対し矢田立郎市長らは「（公共工事の発注）従来から、地元拡大をはかっていこうと、施工可能なものはできる限り分離分割している」「学校の空調、トイレの改修、道路橋梁、公園の改修など市民のくらしに身近な投資は基本的には地元中小業者への発注になる」「（退職金）職務職責を考えると妥当。他の政令市と比べても高くない」などと答えました。

◇ 　赤田議員は、３月22日付の行財政局長の通知で、地元優先発注等とされていることをあげるとともに、それを実行するうえでも、適正な発注価格での分離分割発注のシステムづくりが必要だとただしました。通知だけに終わらせず、進捗状況も見て、不十分なら強化する姿勢を持つよう求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「成果が十分でないなら改善をはかっていく。時代の変化によって、妥当でないものがあれば、発注の中身も検討する。小修繕事業などもある」などと答えました。

赤田議員は退職金について、矢田市長がこの12年間、市民サービスなどを削減するなど、自治体責任に背を向けて来たことを指摘し、妥当ではないと批判しました。

◇ 答弁：質問に対して矢田市長は「小規模事業者に対する発注も増える。小修繕事業については、指針も示して各局の中で執行するようにやっている」などと答えました。

建設局審査で松本議員対案示す

神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が３月６日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、小規模修繕登録制度、夢野白川線の騒音・振動対策、須磨多聞線、地域の公園整備問題などを取り上げました。

神戸市では、100万円以下の小規模事業を各建設事務所で随意契約で発注しています。必要な修繕工事が発生した場合、建設事務所が、業者のヒアリング票にもとづき声をかけ、見積もり合わせをして、一番低い業者に発注しています。

松本議員は、ヒアリング票ではなく、業者を登録しておく制度を作ることと、せっかく受注しても利益がない、などということがないように最低制限価格も設定すべきではないかとただしました。

08年10月から西神戸有料道路が無料化されたことにともない、市街地の夢野白川線にコンテナ車など大型車の通行量が増え、近隣住民は騒音、振動で睡眠すらままならない状況が続いています。神戸市は、コンテナ車を山麓バイパスに誘導することなどを目的に、同バイパスの料金を引き下げる社会実験を経たのち、昨年５月から正式に料金引き下げを実施しました。しかし、結果は、夢野白川線の交通量は普通車は１日2219台減少したものの、大型車は逆に205台増えています。夢野白川線と山麓バイパスを合わせた交通量は一日3000台も増えています。

松本議員は、中途半端な引き下げでは市内の車が集中する事を示していると指摘。コンテナ車は神戸市の戦略港湾の一貫で増えているとして、みなと総局が実施しているコンテナ貨物集荷促進事業を活用し、コンテナ車が実質無料で山麓バイパスを通行できるようにするべきだとただしました。

◇ 答弁：中島信局長らは「（小修繕）様々な工事が出る上に額も少額だ。発注に偏りがないようにチェックもしている」「（制限価格設定）年間1500件ほどある。迅速に対応する必要があるので、今のやり方、見積もり合わせというやり方で適正に運営する。低すぎる見積もりに対しては、事情も聴いている」「（夢野白川線）コンテナ貨物集荷促進事業は承知していないので、みなと総局に問合せする」などと答えました。

◇ 　松本議員は小修繕事業について「本庁で、発注にばらつきがないかチェックしているというが、事業所もわからない中で、チェックは不可能だ」と指摘。公平に工事を発注するためにも、事業所をデータ化する必要があるとして登録制度の実施を求めました。 　須磨多聞線については、調停案を受け入れるよう要求。地域の公園整備について、建設事務所や区役所、地域と一緒になって、設置する遊具などを検討するよう求めました。

大かわら議員「命にかかわること」

神戸市議会予算特別委員会の都市計画総局審査が３月５日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が借上住宅、指定管理者制度、新長田駅南再開発事業について質問しました。

借上災害公営住宅では、神戸市の強引な追い出しに、多くの入居者が「夜も眠れない」「考えただけで胸がドキドキする」など不安を訴え、体調を崩す人も出ています。神戸市は「個別に丁寧な対応をしていく」と言いながら、実際に進めているのは転居を迫る対応のみ。

大かわら議員は「入居者の身体の状況等は聞かず、どう出て行かせるかの対応しかしていない」と厳しく批判。そうした対応が、高齢者の健康を害している原因だと指摘しました。

また、神戸市は、専門家による懇談会を設置して、一定の移転困難者にたいする対応を検討するとしています。しかしこのことは機械的な線引きにつながり、高齢者や身動きが取れない人ばかりが住宅に残ることになります。大かわら議員は「１人で暮らせない人も、地域のコミュニティのささえで、今までの生活が成り立っていた。入居者が17年かけてやっと築いてきた地域のコミュニティをバラバラにしてしまうのか」と迫りました。

神戸市の市営住宅の維持管理は長年、住宅供給公社が担ってきました。ところが10年度から「効率的な管理運営と市民サービスの向上をはかる」などとして、指定管理者に任せています。大かわら議員は「（指定管理者となっている会社に）問い合せをしても、まともな回答が返ってこない」など、多くの苦情が出ていることを指摘。「実際にはサービス向上ではなく、低下としか言いようがない。民間ではなく、元の神戸市直営に戻すべきだ」と質しました。

◇ 答弁：遠藤都市計画総局住宅部長らは「（借上）職員が個別に対応している。基本方針としては期限通り順次、返還していく。住み替えをすすめる中で無理がないようにしていく」「公平性の観点から、どこかで線を引くのはやむを得ない。グループ申し込み制も活用していただく。移転先では高齢者が新たなコミュニティに参加できるようなサービスを展開している」「（指定管理者）苦情が届いた時は速やかに指導している。当初は戸惑うこともあったが、おおむね評価いただいている」などと答えました。

◇ 　大かわら議員は、借上住宅について「命がかかっている。ルールと命、どちらが大事なのか」と批判、希望者全員の継続入居を認めるよう迫りました。

産業振興局審査で赤田議員

神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が２月28日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員は中小企業基本条例、融資制度、三宮地域で新築されたビルに入居する企業への賃料補助、漁業者支援問題などを取り上げました。

中小企業振興基本条例は1979年に東京・墨田区で制定されて以来、全国にひろがり、現在、100自治体を超えています。赤田議員は、地域に根差した中小企業の振興を重視することが、地方自治体の社会的責任だということを明確にした旗印が必要だと指摘。条例制定に着手するよう求めました。

神戸市の中小企業融資制度の貸し付け実績は、08年度の2976件・467億1000万円から下がり続けて、2011年度には2313件・216億5400万円となっています。融資制度は中小企業の資金繰りを支え、廃業・倒産を食い止める力になっています。しかし、融資を受けて頑張れるものなら頑張りたいと思っていても、返済の不安を抱えます。複数利用してきた融資制度の借換え・一本化をとの要望も強く出ています。赤田議員は、こうした点を指摘し、セーフティネット資金融資、無担保無保証人融資、小規模企業おうえん融資の返済期間を10年以上に、措置期間を３年以上に延長すべきだとただしました。

神戸市は、都心地域オフィス等立地促進事業で、新築・建替されたビルに入居する企業への賃料補助制度を開始するとしています。年間最大で9000万円も補助するとしています。赤田議員は、大手消費財メーカーの三宮移転が大きく報じられたことなどをあげ、事実上の大手企業優遇策であり、中止すべきだと求めました。逆に売り上げがほとんどないところまで苦境に立たされながらも、営業を続けている商店への支援策として、家賃補助制度を創設するよう求めました。

塩屋港は第１種漁港で、地元の沿岸漁業の根拠地となっています。海苔の養殖・加工業が盛んで、市内で最も高いシェアを占めています。しかし経営実態は厳しいのが現状です。漁業者は専用船の機能向上、製造機のオートメ化などでローンに苦しんでいます。最近では海苔船の燃油の高騰や高い水道料金、垂水下水処理場からの高度処理水の排出によって海苔が黄色く色落ちし、１枚当たりの単価が10円台を割る事態となっています。赤田議員は、現場に入り、実態を調査するよう要求。海苔の色落ち防止対策の研究、水道料金の減免制度をつくるなど対策をとるよう求めました。

◇ 答弁：谷口時寛局長らは「（振興条例）中小企業活性化プログラムを策定し、検証もしている。経済環境を踏まえ、ニーズに沿うような施策をしたい」「（融資）据え置き期間について短いという話もあり、要望があるか検討したい」「（賃貸料補助）都心エリアに事業所の集積が進めば、新たな取引の機会が増え、活性化につながる」「（漁業支援）漁業環境改善の取り組みもすすめている。栽培漁業センターでヒラメの稚魚も放流し、漁獲高は顕著に上がっている。他の産業も水は使う。海苔業だけ支援というのは困難」などと答えました。

◇ 　赤田議員は、漁業支援について、燃油代など経営は厳しいとして、改めて対策を要求。都心オフィスへの賃料補助について「小売店への直接支援こそ必要だ」と迫りました。

行財政局審査で森本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が２月27日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が質問。公契約条例の制定、１年更新の指定管理契約が雇用を脅かしている問題、生活困窮者への対策などを取り上げました。

新年度予算案では、学校園の改修や教室への空調設置の予算が確保されています。学校園のトイレ改修と中学校と市立高校の空調設置は直接発注となっています。しかし、小学校の空調設置はPFIで一括発注するとしています。

森本議員はPFI方式では、他都市の例を見ても、大手量販店や大企業が受注し、地元の仕事起こしに結びつかないとして、地元の中小企業の仕事づくりになるような発注方式にすべきだと求めました。

◇ 答弁：玉田敏郎局長らは「小学校空調のPFIは平成27年度に実施する。平成25年度中に発注方法を検討するが、そのなかで条件を付けることは可能だ。地元事業者に仕事が落ちる方向を考慮に入れるよう、教育委員会に要請したい」などと答えました。

◇ 　森本議員は、行財政局が地域経済の活性化の視点に立って、公契約・発注のあり方を具体的に検討するよう求めました。

森本議員は、神戸市が発注している業務が、任期付雇用や民間委託、指定管理者制度によって、雇用の非正規化、低賃金化を助長している実態を示し、雇用環境を改善するとともに、ダンピングなどを防ぎ、発注業務の質を確保するためにも、公契約条例を制定するよう求めました。

◇ 答弁：藤原茂則行政監察部長は「公契約制度については、特定地域が独自の基準でもうけるのではなく、全国一律の法令でおこなうべきで、条例の効果など他都市の事例も注視していきたい」などと答えました。

◇ 　森本議員は、小柴副市長が本会議で最低賃金をあげると雇用が悪化するという考えを示したことに対し、政府も経済界に、業績が改善している企業に報酬の引上げを求めていることを紹介し、市民の暮らしを守るために賃金をあげていく立場で公契約条例を検討すべきと求めました。

森本議員は、生活困窮者への対策は徴税強化ではなく生活再建の立場で対応することなどを求めました。