ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

２月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇ 　金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁：小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇ 　金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を３年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁：中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第３者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁：永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。

神戸市議会最終本会議が５日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問をおこないました。

山本じゅんじ議員が議案外質問

山本議員は、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題を取り上げました。

山本議員は、11年あまりの矢田市政について、保育料や国民健康保険料の値上げ、敬老パスの有料化・値上げ、重度障害者福祉年金や生活保護世帯への見舞金廃止など福祉や市民サービス削減で、市民には276億円もの負担増となっていることを指摘。自治体本来のあり方からかけ離れたもの、と批判しました。

福祉パス改悪すれば外出できない人増やす

神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年５月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障がい者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり５万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

中小企業が仕事確保できるよう工夫を

矢田市長はマスコミのインタビューで、中小企業の仕事づくりについて「公共施設などの保守点検のための仕事を増やし、中小企業の活性化にもつなげたい」とこたえています。山本議員は、発注の仕方など、実際に中小企業に仕事が回るような工夫をすべきだと求めました。また、自然エネルギー活用に伴う中小企業の仕事づくりについても、小水力を含めたあらたなエネルギー資源を活用するためにも、関連業界とも協議し推進すべきだと求めました。

神戸市は、阪神淡路大震災後の行財政改革で、職員を6,268人削減したとしています。平成７年度当時と比べて28.8％もの減少となっています。正職員を減らして非正規雇用を増やしただけというのが実態です。山本議員は、職員のリストラ計画を見直すよう求めました。

公共交通機関空白地域の解消を

神戸市は地形上、坂道や公共交通機関空白地域の解消を狭い道路などが多く、大型の市バスが通行できない地域をたくさん抱えています。こうした公共交通機関空白地域の解消が急がれています。ところが、神戸市は、地域住民から要望が出された場合「必要なら一緒に協議します」という受け身の姿勢にとどまっています。バス路線のない地域は高齢化が進んでいる地域と重なるところも多くあります。山本議員は「こうした地域には、市として積極的に対策を講じるべき」と指摘。実態を把握し、ミニバスやワゴン車、あるいはタクシー会社と協力してデマンドバスなどの対策を提起すべきだと求めました。

◇ 答弁：質問に対し矢田立郎市長らは「（行革）震災後の厳しい財政状況で絶え間ない改革に取り組んで、適正な職員配置に努めた」「（福祉パス）生保世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障がい者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」「（中小企業）地元企業で施工可能なものは地元発注している。地元発注率は86％でおおむね高い水準だ」「（交通問題）高齢化が進むに従って、地域に密着したバスの運行が求められる。採算の成り立つ需要があるかどうかが前提だ」「（自然エネルギー）社会全体の課題だ。中小企業の活性化を図る上でも欠かせない。新分野の挑戦であり後押しする施策をとっている。風力、小水力は制約があって、一層の技術革新が必要だ。どのような分野に技術が生かせるか、マッチングが可能か検討している」などと答えました。

インフラの保守・中小企業に確実に発注を

山本議員は再質問で、生保受給者からは「パスがなくなれば、外出したら１食抜かなければいけない」という声も上がっていることを指摘。どの場所に住んでいても、どこにでも移動できることが大切だとして、まちづくり全体で考える必要があると、重ねて改悪中止を求めました。

また中小企業の仕事づくりについて、インフラ設備の点検、補修などの仕事が増えてくるなか、中小企業の仕事を確保する点から、どのような発注方式で担保するのか、とただしました。自然エネルギーについては、中小の仕事づくりだけでなく、自然災害が起きたときに、すぐに対応できるという点も含めて進めるよう求めました。交通の空白地域については、日野市の取り組みを紹介しながら、神戸市として主体的に取り組むよう強く求めました。

◇ 答弁：これにたいし中村三郎副市長は「生保制度のありようについて大変大きな議論が巻き起こっている。受給者がどんどん増えていく中で、あり方検討会の議論があった。生保での支給額には、日々の交通費を含めた経費が入っている。パスを無料に出すことによって、二重の給付になっている」などと答えました。

◇ 　山本議員は「（通院の際などに支給されるという）移送費は、条件をきちんと満たさないといけないなど、簡単に出るという話ではない」と厳しく批判、制度の存続を強く求めました。

西議員が産業振興局審査で

決算特別委員会の産業振興局審査は９月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が、中小企業振興条例と公契約条例、再生可能エネルギー開発に対する中小企業支援について質問しました。

神戸市は2007年に「中小企業活性化プログラム」を策定して、中小企業支援をすすめているとしています。しかし「プログラム」には、バンドー化学や富士通テン、三菱重工神戸造船所の商船部門など、大企業の撤退にたいして、中小企業・地域経済をどう守っていくかという視点がありません。

西議員は、八尾市では中小企業地域経済振興条例に大企業の努力として「地域貢献に積極的に取り組む」ことを明記し、文具大手工場が市内から撤退するとき、市が直接交渉にのりだし、20人の障害者雇用を維持させた例を紹介。神戸でも大企業の社会的責任を明記した条例を制定して、対応すべきと求めました。

公契約条例について西議員は、市の発注事業において、下請け企業の安定や、労働者の賃金・労働条件の改善がすすめば、地域の賃金水準を引き上げ、結果として地域経済の活性化につながるとして、公契約条例の制定を求めました。

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答弁：吾郷信幸経済部長は「（中小企業振興条例）事業者への拘束力をもった規定を条例に盛り込むのはむずかしい」などと答えました。

金沢議員が行財政局審査で

決算特別委員会の行財政局審査が９月26日に行われ、金沢はるみ議員が公契約条例、小修繕随意契約、指定管理者制度について質問しました。

公契約条例は、自治体が発注した公共工事や業務委託で、その事業に従事する労働者等に支払われるべき賃金を含め、雇用・労働条件の改善とともに、公的事業の質の向上を図ることを目的にしています。千葉県野田市や神奈川県川崎市などで制定されており、全国に広がりを見せています。特に野田市では、関係機関と協議しながら、公契約における最低賃金の確立、業務委託の適用範囲の拡大、継続雇用の努力義務を加えるなど、条例を２回改正し、改善が図られています。また川崎市では指定管理者も範囲に入れて、不安定雇用の解消に努力しています。

金沢議員は「指定管理者で働く人たちは（指定の）期限がある中、継続雇用ができるのか、賃金が上がらない、など不安を抱えながら働いている。公契約条例を制定することは、官制ワーキングプアをなくしていく一歩につながる」と指摘。市民の安定した雇用と暮らしを保障するために、１日も早く公契約条例を制定するよう求めました。

小修繕事業の登録制度については、日本共産党議員団が繰り返し実現を求めてきました。神戸市は、指針や通知は出していますが、実際に制度として確立していません。 　金沢議員は、広島市のように制度化する必要性を強調。同時に、新規参入が進んでいない現状を指摘し、新規事業者が参入できるようなシステムをつくるよう求めました。

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答弁：玉田敏郎行財政局長らは「（公契約条例）制定する自治体数は増えてきてはいるが、まだ数えられるぐらいだ。まずは、各都市の条例を勉強しながら状況をみていきたい。本来は国が統一して規定するべきだ」「（小修繕事業）２社以上の見積もり合わせが原則だ。機会は与えられている」などと答えました。

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金沢議員は小修繕について、教育委員会の発注が一番多いにもかかわらず、新しい事業者がきても手続きも不明、申請用紙もないなどと指摘。各局の実情を把握するように求めました。

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答弁：玉田局長らは「各局が現場に応じて対応している。責任の観点から、適当なやり方だ」などと答えました。

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答弁に対し金沢議員は、検討委員会などできちんとチェックするとともに、広島のようにわかりやすい制度にすべきだと要求しました。

原発ゼロの姿勢に立つべき
松本のり子議員が代表質疑

神戸市定例市議会本会議が９月25日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ちました。

松本議員は、公契約条例、原発・自然エネルギー問題、福祉パス問題などを取り上げました。
同議員は、平成23年度神戸市一般会計決算が実質収支で黒字になったとしている点について「市民サービス大幅削減の結果」だと指摘。市民サービスを削る一方で、神戸空港関連や医療産業都市構想には多額の資金をつぎ込んでいる、と政治姿勢を批判しました。
公契約条例は、2009年９月に千葉県野田市で制定されて以後、全国で制定の動きがひろがっています。条例が制定された自治体では、賃金も含めて労働環境の改善などをすすめる姿勢が示されています。しかし神戸市は、市が発注した事業で働く人の状況については気にもとめていません。同議員はこうした点を指摘し「地域経済にとってもマイナス。ぜひ神戸市でも公契約条例を制定すべき」と求めました。

大飯原発再稼働容認を批判

原発問題について同議員は、関西電力と政府は、大飯原発を再稼働しなければ電力が不足し、計画停電の必要があるなどと、再稼働を強行しました。しかし実際は、原発を除いてもなお余裕があったことがあきらかになっています。松本議員は、国民の中に「再稼働は何だったのか」「未来の子どもたちに安全な日本を」など、原発ゼロを求める運動が広がっていることを指摘。市長が、原発について「将来は転換するのが望ましい」としながらも、大飯原発再稼働を容認してきた姿勢を批判。この間の状況をみて、原発即時ゼロの姿勢を明確にし「大飯原発の再稼働の中止」を求めるように迫りました。
同時に自然エネルギーの本格的な普及にむけた取り組みをすすめるべきだとして「市内中小企業の技術をいかし、神戸経済を活性化するためにも、中小企業と本格的に検討する場を作るべき」だと求めました。

福祉パスは現行制度で維持すべき

同議員は最後に、福祉パスは改悪せず、現行制度の維持を求めました。福祉パスは1968年に身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を目的に、市バス・市電を対象交通機関として発足。現在は、障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等の世帯を対象に約９万枚が発行されています。
ところが神戸市は、突然「福祉乗車制度のあり方検討会」を立ち上げ、６月から８月までの間にわずか３回、検討会を開催しただけで、当事者から一切声を聞くこともなく、９月初旬に報告書が出されています。その中で、市の財政負担の問題などをあげ、障害者には所得制限、母子世帯は一部負担等の導入、生活保護世帯については廃止を検討、などとなっています。
同議員は「福祉パス制度を続けることは財政的にも厳しいと言うが、一体何を根拠にそんなことを言うのか理解に苦しむ」と批判。制度の目的である「社会参加の促進と移動支援」を実現するためにも、現行制度の維持を強く求めました。
◇
答弁：矢田市長らは「（大飯原発）総合的な検討を行ったうえで再稼働を決定した」「（自然エネルギー）経済活動の影響に十分配慮し、多様なエネルギー源開発を視野に、原発に依存しない、安全安心な供給体制を早期に構築していくのが望ましい」「（福祉パス）生活保護世帯は（市が）交通費を重ねて負担している。他の政令都市では対象とされていない。５月１日から対象から外したい」「（公契約条例）制定されたところもまだ少ない。既存の法令に加えて必要なのか。十分に検討する必要がある」などと答えました。
◇
松本議員は、福祉パスの検討会がわずか３回で結論を出していることについて「あまりにも拙速すぎる」「正当な理由を言わないと納得できない」と厳しく批判。現行制度の維持を求めました。

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市議会定例市議会が９月18日に開会。会期は10月23日までで、2011年度神戸市各会計決算などが審議されます。
開会本会議の18日には、日本共産党議員団を代表して、金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、中央卸売市場本場西側跡地売却問題、外郭団体にたいする債権を放棄する問題などについて矢田立郎市長らの責任を追及しました。

質問する金沢はるみ議員

神戸市は、中央卸売市場本場西側跡地をイオンモール株式会社に45億円で売却するとしています。この跡地利用について兵庫区南部の住民は、強い期待と要望をもっています。日本共産党議員団が実施したアンケートでは、第一位が食と観光用の小売市場、第二位が市営住宅の建設、第三位が公営プールを備えた運動公園、という声が寄せられています。
金沢議員は、第１に売却額45億円の根拠について質問。今回の売却額45億円の根拠は何一つ明らかにされていないと批判。根拠を明確にするよう求めました。また、跡地の利用計画について、同議員は、売却相手のイオンに対して、住民の声・要望が十分に反映されていないとして「市民の声を取り入れた提案に作り変えるべき」だと市長の見解をただしました。

住宅供給公社は存続すべき

神戸市は、神戸市住宅供給公社の民事再生手続きに関して、貸付金24億円の債権を放棄するとともに、同公社に対する債務を負担するために190億円もの第３セクター債を発行しようとするなど、合計で251億2400万円も支出しようとしています。なお、同公社が行っている事業の一部は、都市整備公社が継承するとしています。
金沢議員は、住宅供給公社に関する市民負担は総額で300億円以上になると指摘。日本共産党議員団はこれまでも、都市整備公社に事業を移すよりも、住宅供給公社を存続させて事業を行う方が、結果的に市民負担が少なくてすむことを指摘してきました。同議員は、こうした経緯を示しながら「これらの議案は、市民に大きな負担を強いるものであり認めることはできない」と批判し、住宅供給公社の債権放棄や新たな債券発行の中止を求めました。

舞子ビラ負債　銀行団にも要求を

さらに、神戸市は舞子ビラの土地信託事業解消に伴う損失補償も実行するとして102億900万円も支出しようとしています。神戸市と土地信託契約を行っていた銀行団が抱える事業負債全額を神戸市が支払うというもの。1996年当時、神戸市と銀行団との間で交わされた契約では、土地信託終了時に負債が残った場合、神戸市と銀行団との間で処理方法について協議するとされています。金沢議員は「今回の負債の全額を神戸市が引き受けなければならない根拠はない」と指摘。銀行団と協議し、銀行団に負担を求めるように求めました。
質問に対し中村副市長は「（住宅供給公社、舞子ビラ）あり方検討委員会から提言を頂いている」「将来に負担を残さず、問題を先送りしないための措置」などと答弁。中央市場本場西側跡地売却問題については小柴副市長が「不動産評価審議会で決められたもので適正な価格」「跡地活用について、自治会なども参加して検討した」などと答えました。
金沢議員は、これまでの市議会答弁などで、売却収入は、本場の業者などの家賃低減に充当するとか、PFIの事業費に充てるなどとしていたことなどを指摘。跡地利用についても、街のにぎわいや発展に寄与するものかどうかという点からの検討がいるとして、周辺商店街から出ている不安の声も紹介。神戸市として調査するとともに地域住民が入った検討委員会をつくるよう求めました。

味口議員は昨年、埠頭公社から株式会社化した神戸港埠頭会社について質問。神戸市は「民の視点の経営を実現」として、民間出身者を経営陣に入れています。しかし、社長に就任した元大企業の社長は、社長在任中にその企業が、廃棄物のデータ改ざんや出身議員の選挙資金の立て替えなど、コンプライアンスで問題になった人物です。 　味口議員は、神戸港が競争相手としている韓国・釜山港の運営は100%政府出資でおこなわれており、「民」の視点がもとめられているのではなく、神戸港を取り巻く現状の冷静な分析と、身の丈に合った施策ではないのかとただしました。 　埠頭株式会社の江本直輔常務は「民の厳しい考え方を理解してやっていかねば神戸港の未来はない」などと答えました。

都市問題研究所審査は８月２日におこなわれ、味口としゆき議員が、同研究所がおこなった住宅リフォームの経済効果試算結果について質問しました。 　神戸都市問題研究所が明石市の委託を受け、明石市が行っている住宅リフォームの経済効果を試算しています。研究所が産業連関表にもとづき、明石市が行っている施策の市内経済への波及効果額を算出。プレミアム付商品券の発行事業では、事業費１億円に対して、経済波及効果は４億8000万円と約５倍。住宅リフォーム助成制度では事業費1600万円に対して、経済波及効果が１億7800万円と11倍以上にのぼるとしています。 　味口議員は「住宅リフォーム助成の経済効果がお隣の明石市で出ているのに、神戸市にこの制度はない。研究所として分析した結果をもとに、神戸市に対しても実施を提言すべき」と質問しました（写真）。 　企画調整局の川野理局長は「ご指摘の通り、都市問題研究所は、市政に新しい提案をする立場にある。明石の結果で神戸市にとって有益な施策があるとすれば提案すべきである。ただ、神戸市でも耐震改修補助制度がそれに見合うもの、と認識している」などと答えました。

公園緑化協会で味口議員

公園緑化協会の審査で味口としゆき議員は、王子動物園の売店事業に関連して質問しました。
王子動物園内にある売店事業は、公園緑化協会が定めた「応募要領」に基づき、民間会社が運営しています。民間会社は、応募要件の「売上金の15%以上を上納する」という基準を大きく上回る「20.6％を上納する」として入札、受注しています。
味口議員は、売店の運営は、店長以外は契約社員で、非正規雇用が常態化し、入れ替わりが多いことを指摘。社会教育施設で、食品を扱う売店での非正規の常態化は問題だと批判。契約書の細則で売店社員は「動物園内の案内、事故、苦情に臨機の処置を講じる」ことが義務付けられており、売店社員が安定したサービスを行えるよう、営利性が優先される応募要件を改めるよう求めました。
公園緑化協会の石神晋一常務理事は「雇用関係には直接関与できない」「業者に対して、サービス低下で不具合が出るなど、市民に迷惑がかかることのないよう指導し、契約書の細則の趣旨について周知徹底していきたい」などと答えました。

赤田議員が提案説明

赤田議員かつのり議員が「TPP（環太平洋連携協定）に関する意見書（案）」の提案説明をおこないました。
赤田議員は、TPPが、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に「自由化」するもので、JA全中（全国農業中央会）、農漁業団体、消費者団体などが取り組んだ反対署名は1166万人（2011年８月末）に達していると指摘。43道県議会、420市町村議会で「反対」「慎重に」との意見書が可決されています。JA兵庫中央会は、「県内の農業生産額が半減する」「農家を守るための施策が何も見えない」と反対を表明しています。赤田議員は「西北神に広がる豊かな水田や畑、それに瀬戸内海の恵まれた漁場を生かした多彩な農水産物の生産と供給を通じて大消費地の市民生活を支えてきたが、そこに重大な悪影響を及ぼすことになる」と指摘。
医療では、民間医療保険や医薬品などが市場開放を迫られることになり、国民皆保険制度が標的にされています。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務付けられ、地元中小企業向け官公需発注が困難になります。赤田議員はこれらを指摘し、長い歴史の中で培ってきた社会基盤を根底から掘り崩すTPPへの参加は中止するよう、国に意見をあげるべきだと求めました。