交通局審査で松本議員が要求

予算特別委員会・交通局審査は７日に行われ、松本のり子議員が、交通振興株式会社の嘱託運転手の正社員化、総合交通計画、地下鉄へのホーム柵設置について質問しました。
バス事業の「合理化」のため、交通局は2005年度から、市バスの営業所の管理委託をすすめました。その結果、市内路線の半数以上で、阪急、神姫、交通振興など民間事業者の運転手が運行しています。
魚崎営業所路線を受託している神戸市の外郭団体の交通振興では、委託期間が５年と短期であることを理由に、正規社員を１人も雇用せず、百数十人の運転手をすべて１年契約の嘱託雇用としています。日本共産党議員団は、議会のたびにこの問題をとりあげ、2011年度から、１年契約の嘱託の身分のままですが、65歳までの継続雇用と定期昇給制度が実現しています。
神戸市はこれまでも、直営で行ってきた山手線やシティーループなどの非採算路線を交通振興に移管し、運転手の非正規化をすすめてきました。松本議員は「本来、神戸市が行うべき採算の厳しい事業を、非正規という弱い立場の運転手の人たちに、になわせている」と批判。運転手のモチベーションを上げ、より安全運転で乗客のサ－ビス水準の維持・向上が図れるよう、委託の在り方をあらためるよう求めました。
小林隆一郎交通局次長は「国土交通省に委託期間は５年と決められており、延長は困難。運転手の労働条件は、法令を順守しており、後は会社の経営判断」などと答えました。
このほか松本議員は、都市計画総局が策定をすすめている「総合交通計画」づくりに、交通局として積極的に、住民の声を生かしたバス路線の充実と、未整備地域の整備を盛り込むよう求めるべきだとただしました。またこれに関連し、兵庫から西市民病院経由で板宿を通り、須磨まで行く８系統の路線変更に対して、近隣18の自治会長名で、局長に「元に戻してほしい」との要望がだされていることをあげ、住民と話し合い、再検討をするよう求めました。

赤田かつのり議員の代表質疑

中小企業支援対策
中小企業の仕事づくりの対策強化を

神戸市の統計資料では、９人以下の事業所が1994年から2009年までに12743も減っています。阪神・淡路大震災後、大部分の市民の暮らしと中小業者の営業が苦境に立たされていることがわかります。
市長は「神戸経済の原動力である中小企業」「雇用を守るため、切れ目なく『中小企業の元気の確保と雇用機会の創出』に最優先に取り組む」などと言うものの、目新しい施策はありません。逆に、水ビジネスを目的に海外進出する地元の大手企業を支援することには積極的に力を入れようとしています。
赤田議員は、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施など、中小業者の仕事づくりのための施策を実施するよう求めました。
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答弁：小柴副市長は「24年度は地元企業の雇用確保と市営住宅の修繕・改修、歩道の段差解消など生活密着型の工事を増やした。金融面の支援で中小企業の経営安定化につなげる。商店街、市場支援では『買っとく事業』を継続する。住宅リフォーム助成は、耐震化やバリアフリーなど、特化した助成を優先すべきだ。公契約条例は全国でするもの」などと答えました。

こどもの医療費
中学卒業までの通院無料化を
新年度予算案で、子どもの医療費は通院が３歳未満児まで無料に拡充されました。これは市民の願いと運動の反映といえます。しかし、全国や兵庫県下各自治体では、さらに上の年齢まで通院の一部負担金の免除を実施している自治体が多くあります。相生市・赤穂市・小野市・宍粟市・たつの市・西宮市・市川町・佐用町・福崎町で中学校３年生まで無料となっています。神戸市は依然として、県下では遅れた自治体となっています。赤田議員は、神戸市独自に助成制度を拡充し、通院でも中学校卒業まで無料とするよう求めました。
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答弁：矢田市長は「中学３年生まで外来無料化をというが、多額の財源がいるので難しい。入院は中学３年まで無料なので政令市ではトップクラスだ。外来でゼロ歳児ですら（無料化を）していない政令市もある。県内の市町でもばらつきがある」などと答えました。
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赤田議員は「さらに遅れている自治体と比べるのはおかしい」と批判。若い世代を定着させ、街を活性化させるよう迫りました。

中学校給食
自校方式の中学校給食を
中学校給食の実現を求める運動が広がっています。「神戸の中学校給食を実現する会」には、２月10日現在で42589筆の署名が集まっています。２月21日には、第１回目の「中学校昼食のあり方検討会」が開かれました。委員からは小学校での自校給食を通じて食育の大切さが実感されている、とする意見や、家庭における食生活の崩れを指摘する意見などが出されました。
赤田議員は、同議員団が行った他都市調査にふれながら、とくに群馬県・高崎市で行われている自校方式の取り組みを紹介、同方式のすばらしさを強調しました。一方、給食と弁当との選択制をとっている自治体では、利用率が極端に低下していることなどを指摘しました。自校方式の優れている点として赤田議員は、①各学校（地域）の特色を生かした給食の実施が可能となる②きめ細やかな食の指導が可能となる③調理後喫食までの時間を短くすることができることをあげ、「未来を担う子どもたちへの責任として、自校方式で給食を実施するべき」だと求めました。
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答弁：永井教育長は「検討会で意見を聞いている。いろんな意見が出たが、今後、給食実施でも効果的・効率的な点から、財政的な問題、優先順位も考慮に入れて検討してもらう。自校調理方式だが、確かにメリットもある。費用、スペースも考えないといけない。土地への投資をできるのか。財政的な専門家からも見てもらうべきだ」などと、自校方式を否定するような答弁を繰り返しました。
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赤田議員は「昨日の答弁で、教育長は、自校方式は論外などと発言した。今の答弁でメリットがあることは認められた。さいたま市は、センター方式のところも自校方式に切り替えていこうとしている。神戸市でぜひ実現してほしいというのが多くの市民の願いだ。論議が始まった段階で、責任者が自校方式は論外と決めつけること自体が論外。発言の撤回を」と追及。永井教育長は「お金がない」などと答弁。赤田議員は「教育長がそう言うこと自体が問題で、検討会の議論を狭めるものだ。海上アクセスなどに使う金があるなら、市民のために使える」と厳しく批判しました。

海上アクセス問題
市長は責任認め謝罪を
海上アクセス社について神戸市は、民事再生手続きを通じて、同社へ出資した資本金を100％減資させ、債権136億円を株式として取得するとしています。しかし、この株式は、現物出資法（DES）における時価で勘算され、２億円、最終的には１億円になるとされています。結局は、同社の債務はなくなってしまうという手法です。これによって、港湾事業会計は142億円、新都市整備事業会計は3000万円の特別損失をうけることになります。赤田議員は「借金を棒引きすること自体、常識的判断では受け入れられない」と批判。市民が生活苦で借金をすれば、厳しい取り立てを受けます。神戸市が海上アクセス社への債権放棄を断行すれば、神戸市自身が158億円の負債をかかえることになります。赤田議員は「運行再開に踏み切った市長自身の責任であり、市民に謝罪すべきだ」と迫るとともに、海上アクセスの運行は中止するように求めました。
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答弁：小柴副市長は「あり方検討会では、公益性の有無などあらゆるところがから分析された。公益性があるとして、維持すべきとされている。債務についても、長期に債務超過で放置すべきではなく、現時点での債務整理が必要との提言を受けた。神戸市の発展に必要な公益性の高い都市機能だ」などと、多額の債務が市民負担となることにはふれませんでした。
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赤田議員は「市長に質問した。アクセスの公益性を市民が感じるのか疑問だ。借金は、再開当初より増やしている。市長の判断の誤りだと認めるのか。市民に謝罪すべきだ」と追及。市長は「企業として取り組んできた。環境そのものが変化する中でこういった状況が積み重なった。今後とも公益性、公共性を考えながら、企業としての立場で存続していく」などと無責任な答弁に終始しました。

金沢議員が議案外質問

金沢議員は、来年度予算編成について矢田市長が「行財政改革2015」に基づき、取り組みを着実に進める、としていることにたいして「さらなる職員の削減や民営化、福祉の切り捨て、市民サービスの低下につながる」と指摘。予算編成にあたっては「15％削減ありきではなく、市民のくらしと福祉を応援することを第一につくりあげていくことが必要」と指摘しました。

防災計画見直し
避難経路などは個人任せ

神戸市は、地域津波防災計画について、兵庫県が暫定津波高さを２倍としたことを受け、地域防災計画の見直しを進めています。
特に津波について、現在の神戸市地域防災計画地震対策編、東南海・南海地震防災対策推進計画では「津波時の避難先は、原則として、予想される津波高さに対する地盤高さが確保されている津波避難地とする。津波の到達時間までに津波避難地に避難できない等の緊急時には、近隣の堅牢な施設の２階以上あるいは津波緊急待避所に避難する。避難路は、地震時に沿道建物の倒壊による歩行者の通行支障の可能性の少ないとされる幅員８ｍ以上の道路を目安として、地震後の状況を見ながら避難者自らが選択する」とされています。
今回の見直しで、津波避難対象地区は広がりましたが、現在指定されている避難所が津波時に安全なのか、危険なのかほとんど知らされていません。また、津波時の緊急退避所の指定も、様々な壁があり増えていません。
金沢議員は「津波時の避難について安全なところはどこか、周知が必要」「緊急退避所の指定を早急に行うため、地域住民とマンション管理組合などとの話し合いの場を設けること」などを求めました。
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答弁：質問に対して矢田立郎市長は「緊急退避所の標識を設置や対象区域で防災マップを全戸配布したい。津波の緊急退避所の指定については、地域防災コミュニティが施設管理者と相談しながら設定することになっている。役所や消防署も協力して不安を取り除く」などと答えました。

粟生線存続問題
料金減額制度など支援を

神戸電鉄粟生線を存続させるため、三木市・小野市は、年間１億円を10年間助成する意向を表明しています。しかし、神戸市は「神戸電鉄の経営努力がいる。廃止になるとは聞いていない。粟生線を残すという立場でやる」（総務財政委員会での局長答弁）などとして、あらたな支援をするとはしていません。
金沢議員は、支援の方法は様々あるとして「敬老パス・福祉パスを神鉄に適用することも、工夫すればできる」と指摘。他都市で、電車でも利用できる福祉乗車券などの制度があることをあげて、制度を使えるよう神鉄と協議することを求めました。
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答弁：質問に対し小柴善博副市長は「神戸市民は多くの人が利用している。三木市、小野市は少ない。神鉄は会社全体では黒字であり、経営改善策が示されていない。存続は実現していきたい。敬老パスは、鉄軌道への導入は慎重に対応すべきと考えている。厳しい財政状況では拡大は困難」などと答えました。
金沢議員は「神戸市域を離れたら鉄道を切るというのか。全体で粟生線だ」と厳しく批判。三木市が、今年から３年間、神戸電鉄福祉パスを試行的に進めていることを紹介。神戸市として、同様の制度を導入しようとすれば5000万円程度の予算ですむとして「北区婦人懇談会でも、敬老パス適用が最初に出された。神戸市として少しでも支援する制度を検討すべき」と求めました。

三菱重工商船撤退問題
市長が直接交渉を

三菱重工神戸造船所は、商船部門撤退との方針を変更していません。市長は一年前の市議会で「（三菱に）何回も繰り返して申し上げるつもりだ」と答弁しています。しかし、来年６月には最後の船の建造が終わります。三菱が関連企業に提示している仕事はわずかしかありません。下請け企業は大変な事態になっています。三菱は、商船建造をやめて、原子力に移行するとしていましたが、原子力部門の仕事も激減しています。
いま液化天然ガス船などの受注が増えていますが、三菱でも下関や長崎での商船建造が増えています。金沢議員は「改めて市長自ら三菱に商船建造からの撤退をやめ、地元の企業と雇用を守るよう直接声を届けるべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し小柴副市長は「計画を発表したとき、市長名で継続を求めている。三菱は、説明会や相談会もしている」などと答弁。
金沢議員は「これまで聞いた答弁だ。東日本大震災で情勢は激変している。原発部門は仕事が激減している。市長が直接、三菱に発言することで、情勢を変えることは可能だ」と、改めて市長に答弁を求めました。
しかし、矢田市長は「現状で、生の声で言って問題が解決するのかというと、根が深いものが日本の国に存在している。そうした点を国としてどうしていくかまで含めて考えるべきだ」などとこたえました。

県立こども病院の移転
拠点病院集中はやめるべき

神戸市が、県立こども病院をポートアイランド二期に誘致を進めようとしていることにたいして、医師会や小児科医師からも反対の声が上がっています。元こども病院周産期医療センター長だった医師が「ポートアイランド二期への移転はメリットよりもデメリットが大きい」と指摘しています。
災害時に救急医療が受け入れられるのか、果たして病院まで行けるのかという問題があります。災害時に拠点となる病院は、分散して立地し、リスク分担するというのが鉄則。神戸市が、先端医療が受診できるとしている点についても、同医師は「必要な患者は先端医療センターや中央市民病院に搬送すればよいことで、わざわざ隣に病院を建てる必要性は少ない」などと、批判しています。
金沢議員は、救急、小児救急、周産期医療などを一極集中することは、防災上もアクセスの問題からも危険だと指摘し、誘致をやめるよう求めました。
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答弁：質問に対し中村三郎副市長は「ポートアイランドに移転することで、高度専門病院との連携など、市が進めている医療産業都市構想にも寄与すると考えられるので、県に移転を要望している。中央市民病院との一体利用ができるので隣接する意向と聞いている。想定しうる津波などについては、ポートアイランドは浸水被害は生じにくい。アクセスの危険性も低い」などと答えました。
金沢議員は、東日本大震災で、石巻市民病院が被災し、機能が果たせなかったこと、赤十字病院が内陸部にあったので対応できた例を示し、医師会などが「二つの病院が隣接することで、同時に機能できなくなることの危険性」を指摘しているとして、こうした声に真摯に耳を傾けるべきだと批判しました。

産振局審査で金沢議員が要求

神戸市議会決算特別委員会が９月30日に開かれ産業振興局審査が行われました。日本共産党の金沢はるみ議員は、三菱重工業の商船建造撤退問題について質問しました。
神戸市は今年春の予算特別委員会の質疑で、三菱重工業の商船建造撤退について「造船所が全部なくなるというのではなく、今後、伸びが期待される原子力分野に注力することで神戸が原子力の拠点になる。トータルとして今を上回る成長力を確保する、と三菱重工から聞いている」などと答弁しています。金沢議員は「3.11の東日本大震災以降、事態が大きく変わっているもとで、神戸市から三菱に対して、あらためて造船を続けるよう働きかけるべきだ」とただしました。また、船台をやめる時は国交省の認可がいるが、三菱はまだ廃止することになっていないこと、不況の時は、船台で船以外のものをつくっていた歴史があることなどを取り上げ、「雇用と町の衰退を防ぐためにも、また神戸で培われてきた造船の技術が他都市に流出することを食い止めるためにも、神戸市がもう一歩踏み込んで三菱と話をするべき」と求めました。
谷口時寛産業振興局長らは「三菱重工は取引先と３回の個別面談をしており、他の事業などへの参入の推進などをやっている」などと答えました。
金沢議員は、この他、若者の雇用増対策、学校給食の地産地消の実施を求めました。