環境局審査で今井議員

神戸市議会決算特別委員会の環境局審査が９月28日にひらかれ、日本共産党の今井まさこ議員が質問に立ちました。
神戸市は市内の電力に占める再生可能エネルギーの割合3.6％を、2020年までに10％まで引き上げる実行計画を掲げています。今井議員は、目標達成にむけて、企業に対する具体的な導入目標がないことや、神戸市の事務・事業の導入目標が30％とされているものの、現状（2014年には28％）からみて低いことを指摘。神戸の学校、水道、下水、バス事業など全庁あげて推進することを求めました。
地球温暖化対策としてCO２削減のためには、市内のCO２排出量の６割を占める企業部門の削減が決定的となっています。現在、神戸市が、市内109企業とCO２の排出削減目標を取り決めている「環境保全協定書」の公開は、縦覧にとどまっています。今井議員は「協定書」とともに、達成状況についてもワースト10、ベスト10などとしてインターネットで公表するよう求めました。またCO２削減に逆行する神戸製鋼の石炭火力発電所の増設については、神戸市として反対するよう求めました。
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答弁：大森正明環境局長らは「（再生可能エネルギー）市の導入目標の30%に到達すればいいとは思っていない。各局連携して導入を図っていきたい」「（環境保全協定書）市役所の縦覧ではなかなか一般市民が見るのが大変なので、今年の秋にはインターネット公開できるように作業する。評価など掲載の仕方は今後の研究課題としたい」「（火力発電所）可能な限りCO２削減を講じるよう求めている」などと答弁しました。
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今井議員は、このほか、ゴミの減量などを推進する「一般廃棄物処理計画」の次期改定では、横浜市のように「焼却・埋め立て処分中心の廃棄物対策からの転換」を盛り込み、積極的なごみ減量を進めるよう求めました。