予算特別委員会審査から

被災者の生活再建
最後までよりそいを
危機管理室審査で森本議員

質疑項目
１．熊本地震での教訓を活かす取り組みについて
２．危機管理室のあり方について
３．集中豪雨で民地被害の事前防止策について

２月28日の神戸市議会予算特別委員会・危機管理室審査で森本真議員が質疑しました。阪神・淡路大震災が発生した７年後「様々な災害への対応」「地域防災計画」「安全で安心なまちづくり」を目的に危機管理室が創設されました。
今回の予算案で久元市長は「震災の残された課題に一定の目途」と発言しています。
被災者にとって「生活」「住宅」「生業」の早期の再建が欠かせません。森本議員は「防災・減災だけではなく被災者の生活再建が終わるところまで、関与するべき」と求めました。

答弁ダイジェスト

森本議員：熊本地震では、これまで考えられなった事象も生じている。熊本地震での救援・復興活動の教訓をどう活かし取り組もうとしているのか。
後藤範三危機管理監：熊本地震で明らかになった課題のうち早急に対応すべき内容については、昨年９月の神戸市防災会議で改定した。
森本議員：４月に現地に行った。震災発生から二週間たっていたが、避難場所の学校の教室には、ダンボールと毛布しかなく貧弱で食事も粗末。物資は近くまで来ているにも関わらず避難所に届かない。再び神戸で地震が発生しても、このような問題は発生しないと確約できるか。
後藤危機管理監：物資の供給業者とも協定を結んでいる。かつてのような事にはしない構えで対応している。
森本議員：地域防災に関わることは危機管理室も責任を持つべき。縦割りでは駄目。危機管理室から施策を発信して欲しい。