震災復興事業（空港・再開発・医療産業）の総括と検証が必要

森本 真議員が一般質問

神戸市議会本会議が３月29日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が一般質問に立ち、震災復興事業の総括、待機児童緊急対策、三宮巨大バスターミナル計画などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

復興プロジェクトの検証を

久元市長は「ポスト阪神・淡路大震災20年を迎え、神戸は新たなステージ」として、震災復興は終わったという認識です。復興事業としておこなわれた事業費として、①神戸空港に総事業費3140億円、②六甲道・新長田の再開発事業に総額3611億円、③医療産業都市に3900億円もつぎ込まれています。
森本議員は「３つの復興事業に合計約１兆円を超える多額な資金が投入されている」として、市長にたいし「震災復興の総括と検証をおこなうべき」と求め、各事業の実態について追求しました。

待機児童解消へ緊急対策を

子どもが保育所に入所できない母親の怒りが、全国で社会問題になっており、保育所入所問題は緊急の課題です。子どもを預ける保育所を確保できない事態は、子育て世帯の親にとっては死活問題です。
森本議員は「神戸でも1100名もの子どもたちとその両親が保育所を待っている」「統合によって閉所した保育所など遊休施設を活用し、神戸市は緊急の対策をとるべき」と強く求めました。

巨大バスターミナル

神戸市は都心の再生で、三宮周辺に点在している中長距離バス停（路線バスは対象外）を集約し、ミント神戸と一体で巨大な新バスターミナルを建設しようとしています。
神戸市は「新バスターミナルは約30バース」「１バースあたりの面積は500㎡」と試算。新バスターミナルは全体で１万5000㎡が必要のため「新バスターミナルを建設するために中央区役所・中央区図書館・勤労会館は取り壊す」としました。
森本議員は「神戸よりも乗降便数が多く、４月にオープンする日本最大のバース数を持つ『バスタ新宿』は15バース」「神戸よりも乗降便数がやや多い『西鉄天神高速バスターミナル』は９バース」で十分営業できているとしました。また森本議員は「実際に使用されている三宮の乗降バースを実測すると、１バースあたり45㎡だった」「なぜ１バース約10倍もの500㎡が必要となったのか」と指摘。全体で１万5000㎡を必要とする根拠と見解を求めました。
▲答弁とその後の質疑から▲

復興大型プロジェクトに対し、副市長らは「神戸空港の開港は適切な手続きですすめた」「（再開発事業は）外部評価委員会で事業継続は妥当との意見を得た」などと答弁しました。しかし、市の公約として神戸空港建設に市税は使わない、建設費は土地を売って返すと明言していました。森本議員は「土地は半額セールをやっても売れていない」「売れた土地は全体の13.1％」「利息が収入を上回っている」と指摘。医療産業都市においては「新中央市民病院」「こども病院」などを移転させるなど、新都市整備事業会計が資金を集めているように見えるとしました。森本議員は「再開発事業収支はまったく計算されていない」と批判しました。

国の緊急通知ふまえ待機児対応する

玉田副市長は「厚生労働省から待機児童の解消に向けて、緊急に対応するように通知が出ている」「国からの内容を十分に踏まえ、可能な対策を神戸市として、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。森本議員は「神戸市も保育所に入所できずに困っている待機児童を助けてほしい」「やむなく育児休業を取る母親の雇い止めや解雇もある、これは違法で雇用を守るよう企業に呼びかけてほしい」と求めました。副市長は「企業に理解を求めることも必要と思う」と答えました。

ターミナル規模はまだ決まっていない

鳥居副市長は、新バスターミナルの１万5000㎡が必要な根拠について「１バースあたり500㎡は、決められた数字があるわけではない」「全国にあるバスターミナルを調査し算出した数字である」「調査結果から平均して１バースあたり500㎡とした」「バース数については、バス業者などと協議しながら最適な規模のバスターミナルを決めていきたい」などと答えました。
森本議員は、バス会社から出ている「バスの集約がいまの問題ではない」「ミント神戸からのバスの出入口の混雑が一番の問題」「トランジットモールなどでの改善が最優先だ」などの声を示し、そこから「こんな巨大なバスターミナルはどこにもなく、つくる必要はない」「三宮構想会議などの一部の声を金科玉条にして巨大な開発を目論んでいる」と批判しました。

山本じゅんじ議員が予算反対討論

　３月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮（地区）一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの５点を上げました。

都心・三宮（地区）一極集中

予算特別委員会で神戸市が、１万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。７区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。
◇
最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

日本共産党神戸市議団が予算組み替えを提案
赤田かつのり議員が提案説明

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の赤田かつのり議員が、議員団が提案した「平成28年度神戸市一般会計予算」などの編成替えを求める動議の提案説明を行いました。

赤田議員は「国は安保法制（戦争法）の強行、消費税大増税、社会保障の切り下げや労働法制の改悪、原発の再稼働と輸出、TPPの推進など、立憲主義・民主主義という政治の土台を破壊し、暴走を繰り広げている」としたうえで、神戸市長はその国の「成長戦略」を「人口減少社会の克服」を理由に忠実に実行しているとしました。大型開発、企業誘致偏重、都心への人口と投資を集中させようとする一方で、市民サービスは切捨てをする内容です。赤田議員は「まさに『地方創生戦略（ローカル・アベノミクス）』を市政に持ち込もうとしている」としました。
アベノミクスに追随する市政をあらため「いまこそ市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮することが神戸市に求められている」と、組み替え案を提案した理由を述べました。
子育て世代への支援策について、こどもの医療費は中学卒業まで無料、公立も含めた認可保育園の増設と保育所保育料を値下げ、就学援助と神戸市奨学金を拡充、学童保育の充実と指導員の待遇改善、児童館の新設、中学校給食は、デリバリー方式を改め、自校調理または親子方式に転換し調理室を整備するなどをあげました。
すべての市民が安心して暮らせる施策として、借上住宅について入居者に寄り添って話し合いを進め、希望者の入居継続を保証する、敬老祝い金の維持と高齢者配食サービスの維持、敬老パスの無料化・福祉パスの生活保護世帯への適用、私鉄４社に新たに適用できるように予算の増額、国民健康保険料を１万円引き下げ、介護保険料の引き下げ、消防隊員を増隊するため予算を増額、私有地土砂災害対策を抜本的に強化することなどを提案しました。
経済政策について、中小業者への直接支援と正規雇用を増やすために予算の確保、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設、中小企業振興基本条例の制定、元町有楽名店街や元町高架通商店街など、市内の商店街・小売市場を守る、振興策については、個々の店舗も含めた直接支援、「ブラック企業・ブラックバイト」規制の条例化と調査の実施を提起しました。
赤田議員は「久元市長が提案している予算は、都心の再生や大開発に偏重する、破たんが証明ずみの『トリクルダウン政策』であり、これでは市民の暮らしは良くならない」としました。日本共産党の提案は、都心の再生や大規模開発偏重予算を削減して生み出した経常財源をつかって、市民および市内事業者に対して160億円以上もの直接支援をすることで、市民の購買力と中小業者の活力を高めることとしました。
これらの施策を実現するための財源対策については、不要不急で無駄な大規模投資を見直すことで財源を捻出するとしました。具体的には「中央区役所や三宮勤労会館、三宮図書館などを現地からなくし、不必要な巨大バスターミナルを建設する計画」の中止。「企業誘致に偏重した、三宮一極集中を進める無駄な大型開発」の中止。「川崎重工の社会的実験が目的である水素エネルギー関連事業のための神戸空港島北東部の護岸整備費」このような不要な施設整備の中止。神戸空港のコンセッションの準備も中止し、廃港も含めて市民とともに検討していくべきものとしました。さらに、国際コンテナ戦略港湾推進を口実とした大水深バース建設や医療産業・企業呼び込みの事業も中止するとしました。
財源不足分は、新都市整備事業会計からの利益剰余金など17億円を一般会計に繰り入れることによって、市民のくらしの応援に充当するとし、これらの見直しで、市債発行額26億円を圧縮し、将来への負担軽減を図る。これらは、久元市長の提案された予算案のわずか2.5％を組み替えることで実現できるとしました。

住民意見を反映したバス路線を
交通局審査で朝倉議員

質疑項目
１．住民不在のバス路線の減便廃止やめよ
２．生活路線維持のために必要な予算措置を
３．民間委託部門の低賃金過密労働の是正を
４．地下鉄ホームドアの全駅設置を

３月８日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の朝倉えつ子議員が交通局の予算について質疑しました。
神戸市交通局はこの４月から、市バス７路線で46本を減便しようとしています。しかし、今回の減便にあたっては、地域に説明するなどの対応をせずにいきなりの発表です。
前回の市バス路線再編でも、連合自治会や地域の方から「寝耳に水だ」「再編しないでください」と多くの陳情が出されたにもかかわらず、同じことを繰り返そうとしています。
朝倉議員は、バス路線の廃止や短絡、減便は利用者の生活環境に大きな影響を及ぼすことから、住民参加での検討が必要と指摘。不採算路線など、地域維持のために必要だが民間事業者で走らせることはできない路線を走るのが市営バス・公営交通の役割として、神戸市一般会計からの支援の増額を求めました。
◇
答弁：野々下恵介自動車部長らは「バス事業は鉄道と違い、柔軟で効率的な運行が本来」「ご不便ご不満があるかもしれないが、市バスネット守るためにご理解いただきたい」などと答弁しました。
◇
神戸市交通局は、「経営改善」を理由に、市バス営業所の民間委託や、地下鉄駅掌の外部人材の導入で人件費の切り下げを行っています。
朝倉議員は、その過程で、低賃金過密労働の実態と弊害があちこち出ていると指摘。バス営業所業務を受託している民間バス会社では、人員不足などから、休日出勤しないと有給申請ができないなど、労働基準法に抵触する恐れの実態があることを指摘。民間任せにせず、労働者の実態を直接に局長など幹部が聴き取りを行うよう求めました。
◇
答弁：野々下部長らは「十分運営できると確認した委託料であり、人員不足や労働者が厳しい状況という理解はない」「指摘された、実態については聞き取る」などと答弁しました。
◇
そのほか、朝倉議員は、地下鉄西神山手線のホームドア設置は、視覚障がい者などにとっても今すぐ実現求められる切実な課題として推進を求めました。

幼稚園の閉園をやめよ
教育委員会審査で西議員

質疑項目
１．中学校給食
２．公立幼稚園閉園問題
３．三宮図書館の移転計画
４．義務教育学校

３月８日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の西ただす議員が教育委員会の予算について質疑しました。
昨年、突然発表された市内の９つの公立幼稚園の閉園計画は、保育関係者、保護者、地域住民らに大きな衝撃を与えました。何万筆もの反対署名が集まり、議会に何度も請願や陳情が提出されました。この委員会でも８人の方々が「かけがえのない幼稚園をなくさないで」と訴えられました。西議員は「神戸市は公共施設を減らしていく痛み、住民に対しての責任の意識が足りない」「遊喜幼稚園は大正５年、住吉幼稚園は大正12年から歴史と伝統を持っている。長い間地域の幼児教育の中心になってきた。保護者や子どもたちとつながり、誇りに思っていた多くの地域住民の気持ちを踏みにじるものだ」と迫りました。また、神戸創生戦略の中にある「若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える」という方針に矛盾しているのではないかと追及、閉園を中止するよう迫りました。
昨年11月に全校実施を予定していた中学校給食は、事業者の１つが異物混入・衛生管理上の問題を起こし、東灘・西区を除く７つの区の中学校で中止に追い込まれました。これまでに多くの問題が明らかになったにもかかわらず、教育委員会は、これまでの安上がりの“デリバリー方式”で継続することに固執しています。西議員は「１社がダメになったら再開できない問題」「食育の問題」など、中学校の現場の教師の声も紹介し、方式も含めてゼロから考え直すよう求めました。
◇
答弁：雪村新之助教育長らは、「（公立幼稚園閉園について）単に量を減らすのでなく、幼稚園の果たす役割を明確にし、私立との役割分担で幼稚園の品質向上を図る」「（中学校給食）検討会の意見も踏まえ、教育委員会でも議論した結果だ。方式にはメリット、デメリットがある。政令都市ではデリバリー方式が一番多い」と答弁しました。

金沢はるみ議員が総括質疑

３月14日に神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が、三宮の再整備、公共施設の統廃合計画、元町高架通商店街立ち退き問題などを取り上げました。
局審査を通じて、区役所や勤労会館を壊して、１万5000㎡ものバスターミナルをつくることを予定していることが明らかとなりました。これほどの巨大なバスターミナルは、全国どこにもない大きさです。
金沢議員は、区役所や勤労会館を壊してまで、巨大なバスターミナルを建設する必要性について、あらためて久元市長を追及しました。
神戸市は、人口減少を口実に地域の学校園・市営住宅などの地域公共施設を、今後30年間で10％削減するとしています。教育委員会の審査では、市立幼稚園13園の閉園が計画されており、地域の保護者、神戸市立幼稚園PTA連合会などから陳情が出されています。
陳情者からは「市立幼稚園の廃園が、その地域の自治を壊し地域のもっている力を弱める」ことへの懸念や「子どもたちの居場所を失わせないでほしい」「公立幼稚園に魅力を感じて引っ越してきた」など、子どもたちや保護者にとってかけがえのないものであることを痛感させられる内容です。
金沢議員は「地域自治の力を弱める公共施設削減は『人口減少』社会への対応として逆行している」として、予算編成の背景にある「公共施設等統合管理計画」についての見解を求めました。
代表質疑・局審査を通じて、元町高架通商店街で商売をしている242店舗の事業者が、JR西日本から追い出しをせまられていることが明らかになりました。
日本共産党は「南側については神戸市・JR・振興組合との契約であり、当事者として神戸市がJRに対し商店街全体の営業が続けられるように積極的に話をすべき」としてきました。これに対し、産業振興局も建設局も「丁寧に対応するようJRに申し入れている」などと消極的な対応しかしていません。
金沢議員は「皆さんが続けて営業できるように、市長は毅然とした対応をするべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲
三宮の再整備について

久元市長らは「三宮駅周辺は従来から乗換え動線がわかりにくい」「駅から周辺の街へのつながりが悪い」などのことから「三宮の再整備基本構想のなかにバスターミナルの再整備を盛り込んだ」と答えました。また分散している中長距離バスの乗降場を集約するには「中央区役所、サンシティビルなどの敷地とミント神戸を一体的に利用したものにすることが適当と考える」と答えました。
東京の新宿駅に、１日の発着数が1625便で15バースの日本一のバスターミナルができます。金沢議員は「三宮駅周辺の中長距離バスを集約しても１日の発着数が、約1350便であり、中央区役所などを潰してまで30バースものバスターミナルを作る必要があるのか」と厳しく追及しました。これに対して鳥居副市長は「まだ検討段階で何も決まっていない」と答えました。金沢議員は「はじめから中央区役所などを潰しての計画はおかしい」としました。

公共施設の統廃合について

玉田副市長は「公共施設が老朽化しており、これに対して何らかの対応が必要で、全国的に大きな課題となっている」「厳しい財政状況と人口減少のなかで施設の利用状況が変化している」「長期的な視点をもって更新、統廃合を計画的に行う必要がある」「公共施設の人口一人あたりの床延べ面積が、神戸市は政令都市のなかで３番目に大きく整備維持が大変になっている」として「神戸市でも公共施設の総合管理計画の策定をすすめている」と答えました。
金沢議員は「公共施設は地域の核になってきた歴史的な背景がある」「神戸市が一方的に決めるのではなく、まずは住民の意見を聞く必要がある」として「施設のあり方を住民と一緒になって考えるスタンスが、神戸市には欠けている」と批判しました。

元町高架通商店街について

鳥居副市長は「JRは耐震補強や防火・防犯の機能の向上させるための実施と聞いている」「公共交通機関が安全・安心に運営するうえでは大切」「耐震補強後の商業者の再入居については、JRと商業者個別の協議のなかで調整されると聞いている」として「JRに対して丁寧で誠実な対応がなされるよう強く要請していく」と答えました。
金沢議員は「安全・安心は大切」としたうえで「立退きせずに耐震工事を行う方法も探るべき」としました。

神鉄シーパスワンの値下げを
住宅都市局審査で赤田議員

質疑項目
１．シーパスワンプラス利用しやすく
２．三宮の再整備について
３．東多聞台の住宅について
４．借上げ住宅は入居者の事情を考えて

３月７日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、住宅都市局の予算について質疑しました。
神戸電鉄が神戸高速線まで利用できるシニア利用パス「シーパスワンプラス」を発行することになりました。粟生線の再生をめざして活動を続ける市民団体が独自アンケートを実施しました。赤田議員は、このアンケートで「割安感がない」「料金をもっと安くしてほしい」との声が多く寄せられたことを紹介。シニアの人がもっと町に出やすくするためにもシーパスワンの値下げの検討を求めました。
予算案で「都心・三宮の再整備」に約23億円が計上されています。サンパル・サンシティ・中央図書館・中央区役所の施設を全て移転させ、この跡地に現在、点在している中長距離バスのバスターミナルを１箇所に集約するとしています。
昨年11月、サンパル・サンシティの区分所有者集会が２回開催されていますが、店子には話し合いの場はもたれていません。また、この集会では「バスターミナルを整備する意義が理解できない」「他都市のようにならないかと心配」などの不安の声があがっています。
赤田議員は「点在しているバスターミナル全てを集約しても、予定の跡地の広さにならない」「新たに作ろうとしているバスターミナルがどのようなものかが分からない」「商業施設を移転すると、そこで店が続けられなくなることがある」と指摘。赤田議員は「市民不在の計画は問題」として計画は中止するよう求めました。
神戸市は、東多聞台住宅（学が丘６・７丁目）の厚生年金住宅と市営住宅の一部を整備するとして、現在の管理戸数を大幅に削減する計画です。450世帯（３月２日現在）の入居者のみなさんは、建替えられた市営住宅に順次転居するとしていますが、PFI方式が採用され、425戸しか整備されません。また、家賃が高騰する可能性があります。
赤田議員は「整備後の戸数がほぼ半減している」「PFI事業者に委ねるのではなく、神戸市が直接責任を持って建設すること」として「現在の敷地を活用して管理戸数分は維持して建設するべき」と求めました。
久元神戸市長が借上復興住宅・キャナルタウンウェスト住宅の入居者に対し、「理解がないから司法の判断に委ねる」として、３名の入居者にたいし住居の明け渡しと損害賠償を求めて、神戸地裁に提訴しました。赤田議員は「これは復興災害の最たるものであり、言語道断の暴挙」「復興住宅に住む住民を震え上がらせている」として強く批判しました。
一方、兵庫県は「継続入居の可否は画一的な基準で判定するのではなく、入居者の事情を考えて柔軟な対応する」としています。
赤田議員は、神戸市は追い出し一辺倒な態度を改めて「借上住宅の住民の暮らしの実態に寄り添う対応」を強く求めました。
◇
答弁：山崎聡一局長らは「（シーパスワンプラス）通常ならば湊川から三宮は往復300円かかるが、パスを利用すると220円で利用できる」「途中下車も可能なので通常の運賃とくらべ安い料金設定になっていると考えている」「パスの目的には神戸電鉄の利用促進もあり、神戸電鉄沿線以外の人にも使ってもらうことも考えている」「（三宮の再整備）パースの図はイメージであり、具体策はこれからの検討になる」「１バース当たり500㎡が必要なので１万5000㎡の敷地が必要と考えている」「既存のミント神戸バスターミナルと一体となって利用できる利便性の高いターミナルを実現したい」「パブリックコメントも行い市民からの意見は聞いている」「地域の方々と議論していくベースはできていると考えている」「（東多聞台の住宅）建替え後も入居を希望する世帯の戸数分は確保する方針としている」「厚生年金住宅は当初の役割を終えつつあると考え、厚生年金住宅は更新時期にあわせて廃止したい」「家賃は公営住宅法、市営住宅条例に基づき応能応益家賃であるが、建替え後に家賃が上がることは考えられる」「建替え後の家賃は激変緩和措置としての特例が用意されている」「（借上住宅）借上住宅は緊急的な措置での導入である」「市の財政負担、公平性の観点から20年の借上げ期間をもって所有者に返還する」「入居者には５年間かけて丁寧な対応をしてきた」「これまでに住み替えた人たちとの公平性を考えると、こういった状況は早く解決する必要があり提訴した」などと答えました。

住民不在の区役所移転中止を
市民参画推進局審査で森本議員

質疑項目
１．中央区役所の在り方について
２．地域コミュニティ施策の基本指針（素案）について
３．かもめんnaviについて

３月４日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の森本真議員が市民参画推進局の予算について質疑しました。
神戸市は、「都心の再生」ということで、三宮のバスターミナルの整備のために中央区役所や勤労会館、サンパルなどを移転させる計画をしています。現在の主なバス乗り場は、ミント神戸の１階、ミント北の高架下の神姫バス、JR西口のリムジンバス、三宮高架下商店街の４ヶ所です。そこでの使用状況を調べると、８バースあるミント神戸で全体の約45％、神姫バスが27％、リムジンバスが15％となっており、ミント神戸では約半分のバスを受け入れていることになります。森本議員は、「ミント神戸は、約2500㎡だ。バス乗り場を集約するのならミント神戸の横に同じ大きさを確保するだけでいい。なぜ１万6000㎡にもなる中央区役所や勤労会館、サンパルをつぶす必要があるのか」と追及、利用者など市民の声も全く聞かない、まず移転ありきの計画は中止すべきだと迫りました。
森本議員はその他に、「区役所のまちづくり課が一緒になってすすめている地域コミュニティの取り組みは街を元気にする、住民の安心安全を守る大切な役割がある」として、職員削減の方向でなく、人数を増やして充実させるよう求めました。
◇
答弁：岸田泰幸市民参画推進局長らは、「（バスターミナルの大きさについて）的確にこたえる知識を持ち合わせていない。再整備基本構想の将来ビジョンを全庁一体となって推進するということで推進本部ができたので、その中で進めていく」「（まちづくり課は）重要性は強く認識している。その時々の取り組みの状況に応じてやってきた。具体化にあたって必要なものは検討する」と答えました。

老朽管改修、必要な支援を国に求めよ
水道局審査で山本議員

質疑項目
１．次期ビジョンと水道料金
２．大容量送水管の減価償却
３．自己水源の利活用
４．直結給水の普及

３月２日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が水道局の予算について質疑しました。
神戸市が策定中の水道ビジョン2025（案）において、今後給水収益が減少する一方で減価償却費や維持管理費などの費用がかさむとして、料金体系の見直しが言及されています。
山本議員は、「市民生活は依然厳しく、水道料金は上げるべきではない。今後増大が見込んでいる維持管理費については、国の負担や一般会計繰入を求めるべき」と求めました。
◇
答弁：見通孝水道局長らは「料金について、次期期間では料金改定しないように計画している。料金体系の見直しは次々期の計画の時点で見積もり行って判断する」「企業会計は独立採算。一般会計からの繰入は、水道料金で負担することが適当でない経費や、効率化しても単独で維持困難な経費などに認められている」と答弁しました。
◇
山本議員は、公営企業法では、公共福祉が増進するよう運営すべきと規定され、神戸市も国に対して老朽化対策などの補助要望していることを指摘。引きつづき強く働きかけることを求めるとともに、新都市整備事業会計からの繰入れを求め、料金値上げにならないようにすべきと重ねて要望しました。
神戸市は、次期水道ビジョン案のなかで、自己水源に関して統廃合をすすめるとの方向が示されています。自己水源を縮小することは、災害時のバックアップ機能を弱めることになります。
山本議員は「自己水源の縮小ではなく、有効活用をはかり水源水質の安定化を図ることで災害時に効果的に機能を発揮すべき」「再生可能エネルギーの導入も検討すべき」と求めました。
◇
答弁：水口和彦事業部長らは「（水需要が減少する中、一定量の阪神水道企業団からの受水が義務付けられていることから）自己水源の利活用が、上ヶ原で３％、奥平野で32％となっている」「予備水源として温存するが、浄水場の統廃合は進めたい」と答弁しました。
◇
このほか、山本議員は、浄水の直結給水化の促進のための補助制度を復活することや、総事業費370億円の大容量送水管など過去の開発の減価償却や借金償還などの長期見通しを市民にわかりやすく広報することなどを求めました。

政令市ワースト３位の職員数
震災の教訓生かしただちに改善を
消防局審査で大かわら議員

質疑項目
１．消防力の整備指針
２．市民救命士の再講習
３．救急需要対策
４．緊急通報システムケアライン119

３月１日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、消防局の予算について質疑しました。
阪神・淡路大震災では、消防力の不足が被害拡大を招きました。しかし、現在でも神戸市が掲げている基準さえ達成されておらず、人員は政令都市20市中18位という状況です。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害への対応可能な消防力が求められています。
大かわら議員は「現在の指針は、最低必要なラインで早急に基準を達成することが必要」「未達成の部分については具体的な見通しを持って取り組むべき」だと求めました。
神戸市は、市民救命士の養成をすすめていますが、再講習がすすんでいません。
大かわら議員は「講習を受けても１回限りでは、なかなか力を発揮できるものではない」と指摘。救命率向上のために再講習の受講率を引き上げる取り組みの強化を求めました。
高齢化の進展にともない救急需要の増大が言われるなか、神戸市は「タクシー代わりの利用はやめて」とのキャンペーンを行っています。インパクトが強く、受診が必要な人も利用をひかえるなどの事態を招いています。消防局ホームページの救急安心ガイドや新年度予算で設置調査を行うとしている「救急安心センター」も、救急件数の増大抑制のためのものとなりかねません。
大かわら議員は、これらの事業が受診抑制を招いている事実をしめし、「効果と弊害を検証し、あり方を見直すべき」と求めました。
緊急通報システムケアライン119は、障害を持った人や高齢者にとって、いざという時の命綱です。身につけられるペンダント型端末は、特に要望が強く、さらなる普及が求められていました。しかし、現在は廃止され、一般電話での通報のみとなりました。
大かわら議員は「携帯電話の普及により、固定電話を廃止する家庭も増えている」として「携帯電話を利用した通報システムの構築」と「ペンダント型端末の復活」を求めました。
また、ケアライン119の登録には、近隣協力者の２人が必要ですが確保が難しく、登録を断念するケースが少なくありません。日本共産党は、近隣協力者なしでも登録できるよう要件緩和を繰り返し求め今回、要件が変更されました。
大かわら議員は「この変更について速やかに広報すべき」だと求めました。
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答弁：消防局長らは、消防署所、ポンプ車などの充足率が達成していないことを認めながらも「地域の道路事情、外部の整備状況をみながら検討していきたい」と答弁。人員については「全庁で職員削減するなか消防局は震災後、着実に増員し整備している」「さまざまな取り組みで充足を目指している」と答えました。「（市民救命士）再講習は２～３年ごとですすめている」「心肺蘇生法をインターネットの動画で公開なども行っている」としました。「（救急需要対策）強いメッセージを送ることで、受診をためらうことがあってはならないと考えている」「最近は視点を変えた広報をしている」と答えました。「（ケアライン119）ペンダント型端末は個数に制限があり、一般電話の子機でもワンプッシュで同じような機能が確保できる」、要件緩和は「地域の福祉関係者、民生員を通じて広報していきたい」と答弁しました。