北区桜宮市住建て替え問題 朝倉えつ子議員が反対討論

　７月１日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の朝倉えつ子議員が、市営桜宮住宅建て替え等の議案に反対する討論を行いました。

朝倉議員は、建て替えそのものは必要だとしながら、入居者の生活を第一に考えず、企業の利益を優先したものになっていると批判しました。

同住宅は大規模団地のため、神戸市は３期程度に分けて建て替えるとしていますが、計画が示されているのは第１期のみ。２期以降の計画はなにも示されていません。

１期計画では640戸の対象住宅に対して建設するのは450戸にとどまっています。残りの土地は民間企業に売却、戸建て住宅を建てる計画となっています。

朝倉議員は、すべての入居者がいつ入居できるかもわからないにもかかわらず、「余剰地」をつくりだしていることを批判。入居者の生活を最優先すべきだと指摘しました。

桜の宮市営住宅建て替えで

　６月24日に開かれた市議会本会議で日本共産党の味口としゆき議員が議案質疑に立ち、北区桜の宮市営住宅の建て替え問題などを取り上げました。

この議案は、老朽化が激しい桜の宮市営住宅を建て替えるというものですが、問題は入居者の生活が第一に考えられていないということ。同住宅は2299戸という大規模団地です。ところが建て替え計画は３期に分けて行うとされています。今回、１期目として640戸を対象に建て替えるとしていますが、新たに建設される住宅は450戸にとどまっています。しかも、PFI方式ですすめるとしており、市が直接建設するのではなく民間が建設、それを神戸市が買い取るというやり方です。さらに、２期、３期の建て替え計画はなにも示されていません。高齢化が進む入居者からは「いつになるのか」という不安の声が上がっています。

神戸市は古い市営住宅を取り壊したあと、一部に新しい住宅を建てますが、残った土地は「余剰地」として、神鋼不動産株式会社に売却、戸建て住宅が建設される計画です。ここに市営住宅を建設すれば、２期、３期の入居者の不安も解消されます。

味口議員はこうした点を指摘し「入居者の生活を第一に考えると、『余剰地』などといえるものではない。ここに市営住宅を建設すべきだ」と求めました。

また、戸建て住宅を建てるとされている土地は、神鉄北鈴蘭台駅に近いところです。駅に近い方が売れるという思惑が透けて見えます。

味口議員は「団地全体の計画を示すべき」「民間活力を活用するというが、入居者の暮らしを守るということが第一になっていない」「民間業者が戸建てを建設し、利益を上げるということだ」と指摘。市民の暮らしよりも業者の利益を優先する姿勢を厳しく批判しました。

◇ 答弁：質問に対し鳥居聡副市長は「全体の街づくりの観点で計画している。一気に工事を進めるのは困難なので（３期に）分けている」「民間業者が利益を上げようとするのは、ある意味当然のこと」などと答えました。

公営住宅法では、市営住宅を建て替える場合、原則として現在の戸数以上を確保するように規定されています。味口議員は、こうした点も指摘、戸建て住宅を建てるのではなく、市営住宅を建設することで、２期、３期工事の対象の人たちの不安も解消されるとして「余剰地というのは、すべての建て替えが終了した後に残った土地のことだ」と批判。全体計画も示さず、２期、３期の入居者を置き去りにするようなやり方はやめるべきだと求めました。

鳥居副市長は「市営住宅の第二次マネジメント計画で市営住宅の総戸数削減を決めている。その中で個別団地をどうするか決めていく」などと、戸数削減ありきの姿勢を明らかにしました。

◇ 　味口議員は「今回の議案は、神鋼グループにとっては、駅近の利便地に戸建て住宅をつくることができるというメリットはあるが、肝心の入居者は置き去りにされている」と厳しく批判。手法も安倍政権のすすめる大企業偏重の経済政策に追随したものだと指摘しました。

借上住宅「退去通知」撤回を求め市長に要望

　日本共産党神戸市会議員団は6月5日、久元喜造神戸市長に「キャナルタウンウエスト住宅入居者への『退去通知』撤回を求める要望書」を提出しました。
神戸市が都市再生機構から借上げている住宅の契約期間20年を理由に、神戸市が出した方針に従わない8世帯に対し3日付で「ご注意」との文書に続き、4日には同趣旨の文書を容証明で送りつけています。これらの文書では、当局の方針に応じなければ①他の市営住宅のあっせんが受けられない②市からの移転料は払えない③損害金を請求する、という内容になっています。
市議団は「様々な理由で転居できない人たちに対する問答無用で退去を迫るものだ」と批判。「今までも方針は変えてきた。入居者の立場に立って柔軟な対応をすべき」だと指摘。希望する人には継続入居を認めるよう強く求めました。
応対した高木雅章住宅都市局住宅部長らは「こころ苦しいところはある」としながら「、市が決めた方針の枠内ですすめていく」などとこたえるだけで、入居者の生活、体調に配慮する姿勢は示しませんでした。
申し入れには、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員が参加しました。

借上げ入居者への「退去通知」撤回を求める要望書20150605

水道局審査で西議員

　神戸市議会予算特別委員会の水道局審査が２月25日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ちました。西議員は、水道料金や基本水量の見直し、水道料未納整理業務への民間参入、人員削減、直結給水の補助制度問題などをとりあげました。

神戸市は、上下水道審議会専門部会で「次期水道ビジョン」を議論しています。その中には、人口減少型社会への移行や、一人あたりの利用水量が減少する一方、水道管の老朽化対策・更新工事で負担がかかり、今後の水道行政の見通しの不透明さを強調。水道料金の値上げも議論される可能性があります。

西議員は「消費税の増税、年金の減少で市民生活は厳しい状況にある。これまで神戸市は人口増を前提に過大な投資を行ってきた。そのつけを市民に押し付けることは許されない」として、水道料金の値上げはしないよう求めました。また、一人暮らし高齢者の増加や節水型社会の中で、水道使用量が基本水量に満たない世帯が増えていることを勘案し、基本水量の引き下げを神戸水道ビジョンの方針とするよう求めました。

◇ 答弁：見通孝水道局長らは「人口減少社会で経営規模の縮小前提で次世代につないでいく必要がある。老朽管を中心とした経年化対策にも莫大な費用がかかる。基本水量の引き下げの声があることは認識している。どうバランスをとっていくかが大きな課題」などと答えました。

◇ 　西議員はその他、「未納整理業務への民間参入はすべきではない」「これ以上の人員削減は問題があるため、中止を」「直結給水の補助制度復活」などを求めました。

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市の2015年度予算案などを審議する定例市議会が２月17日に開会、３月25日まで論議されます。

２月17日の本会議で日本共産党議員団の金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、児童館の指定管理、借上災害公営住宅の買い取り、小学校の空調設備設置問題などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

66カ所の児童館の運営を社会福祉協議会などに４年間指定するという議案について、同議員は「条例案通り４年間の指定期間とすべき」と求めました。これまで、社会福祉協議会などが指定管理者として運営する児童館については「地域人材の活用ができるまでの暫定期間」ということを口実に、１年間の指定期間とされてきました。日本共産党議員団が2013年11月の本会議で、指定管理者制度が非正規雇用を増やしていることなどの問題とともに、１年の指定期間では働く人の不安など、より問題が大きいと指摘。久元市長も「１年の指定期間ということについて今後検討すべき点がある」などと答弁。2014年４月に運用指針が改訂され、この度すべての児童館について指定管理期間は４年間とする議案が提案されました。

しかし、社会福祉協議会が運営する児童館については、地域団体が運営できるとなった場合、期間途中で地域団体に変更される可能性があります。金沢議員は「これでは、せっかく４年間の契約でも、これまでと同じことになる」として、提出議案通り、社会福祉協議会が指定管理者になる児童館も含めて、４年間の安定的な運営を確保すべきだと求めました。

借上住宅 揺らぐ「全員追い出し」方針

金沢議員は、都市再生機構（UR）から借り上げている兵庫区の神戸市営ルゼフィ－ル中道住宅と、長田区の神戸市営フレ－ル長田室内（むろうち）住宅を、市営住宅として買い取るという議案について質問。神戸市が出している借上住宅入居者に対して「20年で退去」という追い出し方針が、入居者に大きな不安と混乱を引き起こしていると批判。この間の、日本共産党議員団や入居者らの運動で、一部住宅の買い取り、一定条件の入居者の継続入居などが実現しています。神戸市の「全員追い出し」方針は大きく揺らいでいます。

今回、提案されているのは、神戸市が買い取り方針を打ち出している12団地の内の２団地。買い取り価格は12億6360万円です。金沢議員は、この価格となった経過と根拠を示すよう求めました。

小学校への空調設置 地元業者の活用を

小中学校へのエアコン設置は、日本共産党議員団が強く求め続けていたもの。中学校には2014年度に全校設置されました。今回、小学校にも設置する議案が提案されています。しかし、市が直接発注する分とともに、PFIによる設置・管理も提案されています。PFIでは、地元業者に仕事が回らないという問題点が指摘されています。PFIで設置するのは71校。関西日立グループが受注しています。

金沢議員は、直接発注となる66校については、地元の業者が受注できるよう分離分割発注で行うこと、PFIによる71校についても、地元業者への発注保証などを求めるとともに、その後の管理についても、地元業者を活用するための対策をただしました。

空調・管理面でも地元業者活用

質問に対し、指定管理者制度について玉田敏郎副市長が「行財懇報告で、地域人材の活用をはかるとされている。社協については暫定運営との位置づけだ。指定は４年とするが、（地域団体などが決まった段階で）変更していく。変更作業は十分時間をかける。保護者や子どもに不安は与えない。職員の処遇は十分配慮する」などと答弁。借上住宅については鳥居聡副市長が「URと大枠の合意を得たので、返還期間が早い団地から買い取る。不動産審議会などでの評価を踏まえて交渉し、今回の価格となった」などと答弁。小学校のエアコン設置については雪村新之助教育長が「故障や不具合が生じた場合の対応が考えられるが、PFI事業でも市内の事業者をサービス窓口として地元活用できる」などと答えました。

▲答弁とその後の質疑から▲

児童館「期間途中でも移行する」

児童館の指定管理については、市長が2013年の本会議で「安定的な運営を進めるためにも１年は検討すべきだ」と答弁しています。金沢議員が昨年12月議会で、この答弁を引いて「途中で指定管理者をかえてしまうことと矛盾するのではないか」とただしたのに対し、市長は「矛盾しない」などと答えています。金沢議員は「議会に提案されている条例案では、指定期間は４年となっている。それを誠実に守ることこそ、安定運用にもつながる」と指摘。４年間の期間を守るよう迫りました。

玉田副市長は「４年ということで議案を提案している」としながら「地域団体が受けていくということで整ったならば移行していく。（その時には議会に）改めて提案する」などと答弁。職員の処遇については「十分配慮する」というだけでした。

金沢議員は、指定管理者制度で多くの官製ワーキングプアが生み出されているとして、安定的な雇用を維持するためにも、４年間という指定期間は守るべきだと求めました。

矛盾解消へ買取住宅増やせ

借上住宅買取について同議員は、残り10団地についても具体的な買い取り時期などを示し、入居者の不安を解消するよう求めました。鳥居副市長は「平成31年に集中するので、ある程度平準化して取得していく。今後の予算状況やURとの協議状況を踏まえながらやる」などと答弁。金沢議員は、この間の神戸市の、入居者に思いを寄せないやり方が様々な矛盾を作り出していると批判。３棟ある灘区のウエルブ六甲道団地は、神戸市の再開発に協力した人たちが入居する住宅。３棟のうち１棟は一般の市営住宅となっているため転居は迫られていません。ところが、隣の２棟は借上住宅となっているため転居を迫られています。兵庫区のフレ－ル浜山では、２棟建てられた住宅の一方は、特養と合築のため買い取りが決まっていますが、残りの一棟は同じ敷地内にあるにもかかわらず、退去を迫られるなど、矛盾が広がっています。

金沢議員は「原則転居のやり方は、コミュニティを壊し、長年にわたって築き上げてきた生活を破壊する」と批判。さらに、民間借上住宅について「神戸市に代わって震災直後に住宅を建ててくれたのが民間オーナー」だとして、神戸市にとっては恩人ともいえる民間オーナーの事情を考慮して買い取りを検討するよう求めました。

空調故障など小修繕事業として対応

小学校への空調整備について金沢議員は、直接発注分の維持管理でどのように地域の業者に発注するのかとただしました。雪村教育長は「小修繕は維持管理の中心。直接発注したところは、所定業者に発注している」などとして、小修繕として地域の小規模事業者にも門戸を開いているとしました。

「大企業・誘致企業偏重」を批判

味口としゆき議員が一般質問

　10月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の味口としゆき議員が一般質問に立ち、大企業・誘致企業優先の経済対策、過密校対策、借上住宅問題などを取り上げ、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は「都市間競争」を口実に、エンタープライズゾーン条例を「改正」し、誘致企業にたいし最大で８億円の税の減免のほか、集積促進補助として５億円も助成するとしています。さらに、オフィス賃料補助では、一企業に最大４億５千万円の補助をするとしています。神戸市は、同条例改正後に誘致した13社のうち10社は中小企業だとしています。ところが、10社の内６社は大企業が100％出資している子会社またはグループ企業です。また、他の３社も外国に工場や法人をもっていたり、900人の社員をかかえるなど「力のある中小企業」です。

味口議員はこうしたことを指摘し「条例改正で恩恵を受けているのは、大企業もしくは、力のある中小企業であり、苦境に立っている中小企業はほとんど恩恵を受けていない」として、市長の見解をただしました。

狭くて走ることができない運動場

保護者や教職員などから、小中学校の過密解消を求める声が出ています。現在、小中学校合わせて30校で仮設校舎での授業がおこなわれています。運動場が狭くて、走ることもボール遊びもできない学校も出ています。

ところが、教育委員会は①将来、子どもの人数が減るので仮設校舎で対応する②校区調整によって学校の適正規模化をすすめる、という立場で、学校を新設しようとはしていません。味口議員は、文部科学省の設置基準に定められている運動場の面積を下回っている学校がどれくらいあり、どう解消しようとしているのか見解を求めました。

公住法の精神逸脱と批判

阪神・淡路大震災の被災者らが生活する民間借上災害公営住宅。神戸市は、入居者らの「継続入居を認めてほしい」との声に耳を貸さず、退去を迫っています。神戸市はその根拠として、公営住宅法第32条６項で「公営住宅の借上げの期間が満了するとき」には、退去を求められるとなっていることをあげています。しかし、同法25条の２項では「借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と、事前通知の必要性が明記されています。多くの入居者は入居時「20年の期限や退去の義務などは聞いていない」と言っています。神戸市自身も、入居時に説明してこなかったことなどを認めています。味口議員はこうした経過も示しながら「公営住宅法32条の条項のみで入居者に転居を迫ることができるとする市の考え方は、法の精神から逸脱しているのではないか」とただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し企業誘致等に関し、久元市長は「特定企業ではなく、意欲的な企業に規模を問わず支援する。認定した13社の内、中小企業は10社、大企業が３社だ。神戸市の企業が海外展開するのは結構なことだ」などと答えました。

神戸市が誘致した企業に㈱武蔵野フーズ（武蔵野グループ）があります。減税、補助金、土地の割引などで35億円も助成することになります。同社は、コンビニで売っている食パンをつくる企業で、神戸での従業員は190人。神戸市はパン産業を「神戸の地場産業」と位置づけています。市内のパン製造小売りの従業員数は1929人（07年）、武蔵野フーズの10倍です。味口議員は「武蔵野フーズに35億円も助成するなら、市内のパン業者に350億円助成するのか」と、誘致企業偏重の支援策を告発しました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「コンビニで買うか、おいしいパンを買うかは嗜好の問題。それぞれの企業に頑張ってもらう。新しい企業が来て神戸の活性化が図れる、既存企業についての育成策はやっていく。車の両輪で、誘致企業支援に偏重していない。減税などは投資効果がある」などとこたえました。

味口議員は「片輪走行そのものだ」として、地場産業の競争相手に多額の助成をするなど誘致企業偏重の姿勢を改め、本当に困っている地元業者を直接応援する施策に転換すべきだと指摘しました。

◇

過密校対策の質問に対して、雪村新之助教育長は「市内の生徒は減少傾向で、震災前より２割減少している。一部増加しているところでは教室数が不足しており、仮設や校舎の増築で対応している。文科省が設置基準をつくったのは平成14年度で、それ以前の学校については遡及適用されないので、仮設校舎で対応している学校はすべて適用対象外だ。仮にそれらの学校に設置基準を当てはめると15校が下回る。学校によっては運動場をできるだけ活用したいと３階建てにしている。既存の運動場拡張は、隣接に用地がないことからむずかしい」などと答えました。

小中学校の設置義務者は地方自治体です。遡及適用されないからと、狭い運動場を放置していいということにはなりません。味口議員は「走ることもできない。ボール遊びもできない、運動会も別の場所を借りてやっているというような状態は早急に改善すべきだ」と迫りました。

雪村教育長は、まともに答弁せず「仮設校舎をあえてプレハブと言っているのかもしれないが、多くは長期使用でき、本校舎とそん色ない。教育環境が悪化しないように努力している」などと答弁。

しかし、HATこうべにある、なぎさ小学校のプレハブ校舎は、建てられてから７年が経過しています。10クラスが授業をうけていますが、老朽化も進み、床と壁にすきまができ、２階の水が１階にもれてきたり、隙間から折り紙が落ちてくるという事態も出ています。一方、神戸市は、東部新都心の整備にあたって「HAT神戸まやウォーターフロント東部新都心街なみ形成ガイドライン」という基本方針を定めています。この中には、街なみ形成イメージ図もあり、きちんと小学校用地も指定されています。

味口議員はこうしたことを示しながら「来年は、大震災から20年になる。HATこうべのまちびらき15周年でもある。市長の決断で、プレハブ校舎はなくなり運動場で思いっきり運動できました、と言ってもらえるように取り組むべきではないか」と市長に見解をただしました。しかし、久元市長は答弁に立たず、雪村教育長が「付近に新たに予定されているマンションなどの情報収集を進めている」「教育環境の整備は様々工夫したい」などと答えました。味口議員は、情報収集している時ではないと厳しく批判し、用地も確保されているとして学校建設を強く求めました。

過密校対策では西区の井吹台中学校も同様です。中学校用地も確保されているにもかかわらず、将来、生徒数が減るからという理由で建設しようとしていません。井吹台中学校のある西神南ニュータウンは、国際港都建設計画の一環として進められています。同計画は半年ごとに政府に報告書を提出することになっており、国会にも報告されます。その報告書の「公益的施設用地」の欄には「教育施設として小学校３校、中学校を２校…配置する」と明確に記されています。

味口議員は「国会に報告される文書に中学校を建設すると書かれている。当然、建設すべきだ。市長名で出された報告書だ」として市長に答弁を求めました。

久元市長は最後まで答弁に立つことなく、雪村教育長が「中学校を建設するには整備指針がある。ニュータウンは将来的に生徒が減少する。そうなるとデメリットもあるのでそれは避けたい。グラウンドは早急に対応する」などと答えました。

味口議員は、国や国会には建設予定と報告しながら、地域ではオールドタウンになるからと建設しないという姿勢を「生徒や保護者の声に背を向けるやり方だ」と厳しく批判、中学校の新設を求めました。

◇

借上住宅の質問に対して鳥居聡副市長は「入居募集パンフには20年間の期限を明記している。一部、入居許可書に記載ないものがあることは市として認識している。期限は明記されており32条で請求は可能だ。市としては、32条でお願いしているのではなく、ご希望される市営住宅に住み替えていただきたいと、意見を聞いている」などと答えました。

味口議員は国交省の担当者は「32条６項の公営住宅の借上げの期間が満了するとき、という条項のみで退去させることは出来ない」「32条６項のみで退去させることができるとしたら、第25条の２項に定めている『借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない』という条項の意味がなくなる」と明確に言っていると指摘、神戸市のやり方は公住法の精神から逸脱していると批判しました。鳥居副市長は「国の見解は承知していない。弁護士と相談している」などと開き直りの答弁。味口議員は、国交省の住宅局住宅総合整備課の文書にも同趣旨が書かれていることを重ねて指摘、こうしたひどいやり方は是正するよう求めました。

みなと総局審査で山本議員

　10月６日に開かれた神戸市議会決算特別委員会みなと総局審査で、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ち、神戸空港、神戸市が開発した団地のオールドタウン対策などを取り上げました。

神戸空港の搭乗者数は、07年度の297万人をピークに低迷。13年度は236万人にとどまっています。開港前の需要予測では10年度には403万、15年度は434万人とされていました。ところが今年度、提供されている座席数は361万しかありません。山本議員はこうした現状を指摘し、需要予測は達成不可能なことを認めるべきだとただしました。

◇

答弁：質問に対し香川賢次空港担当局長は、需要予測に達していないことは認めながら「開港以来の利用者は2100万人、国内97空港で10～15位ランクだ、地方管理空港では、開港以来１位だ。需要予測はの手法は妥当と聞いている。潜在需要はある」などとすり替え答弁に終始しました。

◇

山本議員は開港前に、経済効果などバラ色論を描いていたことを指摘、運営も赤字が続いていること、スカイマークは経営状況にも問題を抱えていることを指摘し、スカイマーク頼みという現状に警鐘を鳴らしました。

神戸市が開発した団地には商業施設や集会所などが設置され、外郭団体のOMこうべが管理しています。いずれの団地も高齢化が進んでいるため、商業施設などのリニューアルも含めてどう街づくりを進めるのか、ということが課題です。こうしたことを進めるにあたって欠かせないのは住民参加を保障すること。

山本議員は、これらの団地を開発した神戸市に責任があることなどを指摘し「リニューアル計画を立てる前提として、開発管理事業団から事業を継承したOMこうべとして、市民福祉の増進、文化の向上、福祉の向上という理念を継承すべき」とただしました。OM神戸が実施したアンケートでは、住民らから多くの要望、意見が出されています。しかし、それらの意見を今後、どう生かしていくかは明らかにされていません。山本議員は「地域からは、多くの人からどうなっているのか？との声も出ている」として、集会施設を利用している人の声も含めて聞くよう求めました。

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答弁：質問に対し桜井秀憲技術部長は「理念は継承する」「隅々まで知ってもらうためにニュ－スを配布した。いろんな意見を聞きながら丁寧に進める」「建て替え一辺倒で説明はしていない」などと答えました。

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山本議員は、吹田市が近隣センターの在り方について、市としての最低ラインの考えを提案していることも指摘し「建て替えありきで進めることに不安を感じる」として、住民参加を保障することを重ねて求めました。

 住宅都市局審査で味口議員

　10月３日に開かれた神戸市議会決算特別委員会住宅都市局審査で、日本共産党議員団の味口としゆき議員が質問に立ち、三宮開発と借上住宅問題を取り上げました。

三宮開発は、三宮駅前整備の財界試案にみられるなど、まさに財界主導で進められています。地域の商店などの声が反映されているとは言えません。本会議で副市長は「検討委員会、構想会議には、基本的に代表者に入っていただいている」などと、都心の未来の姿検討委員会や三宮構想会議に地域代表が入っていることで「地域の声を聞いている」との態度を示しました。

駅ビルの建て替えについても、JRや阪急任せです。大規模な商業ビルができれば、人の流れも変わり、周辺商店街や市場に大きな影響が出ることは必至です。現に、阪神三宮駅東口が３層構造（デッキと地上、地下の３つの通路を確保する方法）で整備されましたが「お客さんが減ってしまった」などの声も上がっています。

味口議員は、こうした声も紹介しながら、JRや阪急の駅ビルの建て替え計画、それに伴う地域商店街等への影響などを丁寧に調査することなどを求めました。

◇

答弁：質問に対し山崎聡一住宅都市局長らは「（駅ビルの建て替え）中身についてはそれぞれの事業者が考える」「（三層構造）三宮の駅前はバスターミナルが整備されていないとかを改善していく。その一環で三層構造がでている。三層それぞれが独立でなく連携して、地上から上がるし、地上から地下に降りるし、といろんなやり方ができる」「（ミント神戸）建設後の影響について調査した記憶はない。個別の開発に対する商業的な影響は把握してない」などと答えました。

◇

味口議員は「どんな影響が出ているかも調査せず、これ以上、商業ビルをつくったり、駅ビルをリニューアルすれば、さらに深刻な影響が出る」と批判、三宮開発構想エリア内すべての事業所を対象に調査することを重ねて求めました。

借上住宅について、味口議員は「オーナーから返還を求められている」などとして11団地の入居者に「期限までの転居」を求めていることについて、オーナーに責任転嫁していると批判。神戸市がオーナーとの面談で継続を希望するオーナーにも返還が基本だと迫ってきた経過があることを指摘し「市のやり方はフェアではない」として、入居者に送っている文書の撤回を求めました。

また、共同建て替えのカルチェドミロワ住宅について、90歳をこえる入居者を地域でくらしている人がささえている状況を示し、「コミュニティをバラバラにしてしまう今のようなやり方は絶対にやめるべきだ」とただしました。 ◇ 答弁：質問に対し長谷川達也住宅担当局長は「オーナーとどういうやり取りがあったのか、今はじめて聞いた。入居者の居住の安定を願って日々努力している」などと無責任な答弁をおこないました。

←神戸財界が示した三宮駅前開発のイメージ図

　６月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、赤田かつのり両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、阪神・淡路大震災20年を前に残された課題の借上災害公営住宅と災害援護資金貸付問題について、神戸港の大水深バース建設、神戸埠頭会社と大阪埠頭会社の統合問題などを取り上げました。

神戸市は、借上住宅入居者に「契約期間は20年」として退去を迫っています。この間、入居者や市民の運動で、市が住宅を買い取ったり、入居継続の条件を示すなど、部分的ですが継続入居できるようになった世帯も出ています。また、兵庫県は、従来の入居継続条件を緩和するとしています。

松本議員は、入居者の実情等に応じきめ細かく弾力的に対応するためにも、神戸市も継続入居の条件を緩和すべきだと見解をただしました。

援護資金少額償還、保証人の返済免除を

阪神・淡路大震災の当時、被災者生活再建支援法も含め、何の公的保障もありませんでした。利用できたのは災害援護資金のみという人が多かったのが実情です。援護資金を借りるためには保証人も必須とされました。東日本大震災では保証人なしで借りることができました。さらに、10年経過して「無資力状態」の場合は返済免除とされています。

松本議員は、2014年３月末現在で、6482件、貸付件数の２割以上が未償還となっている現状を指摘。政府が国会答弁で、阪神・淡路大震災の被災者への災害援護資金返済状況について、「無資力状態」の場合、返済を免除するとの見解を出していることを示して「少額返済の世帯も含め、返済が困難な世帯や保証人の返済免除を政府に求めるべきだ」とただしました。

大水深バース建設中止を

政府は国際競争力強化という名目で2010年８月、阪神港及び京浜港を戦略港湾に選定、ハード・ソフト一体となった施策を集中しています。神戸港ではスーパー中枢港湾に指定された06年度から昨年度までに、国費以外に市が389億円も負担しています。09年にPC18のバースを全国初の16.5ｍの大水深バースとして整備した後も、整備を続けています。 　大水深バースの建設を進める理由として、神戸市は「世界の船が大型化される中、それに見合ったものがなければ船は来なくなる」「基幹航路を維持するためには大水深バースは必要」などとしています。しかし、神戸港のバースを利用しているある船会社は「立派な港を整備しても荷物が無ければ船は来ない」と話しています。昨年11月の日銀神戸支店レポートでも「日本の製造業が海外生産へシフト、荷主のニーズの中国へのシフト、地方港の海外港との連携、この３つが神戸港の集荷の低下につながった」としています。

松本議員は「基幹航路イコール大水深バース、という安易な考えはやめ、現在計画しているバースも含めて、大水深バースの建設は中止すべきだ」とただしました。 　大阪港埠頭株式会社と神戸港埠頭株式会社の経営統合については、港湾の公共性と安全性が脅かされかねないとして、国の関与がさらに強まる経営統合は中止するよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「大水深バースは今後も整備する」

質問に対し、久元市長らは「（神戸港）神戸港の港勢は厳しいが、世界の状況に目を向ける必要がある」「大水深バースは必要。今後とも整備したい」「（財政負担）地方負担があるのは事実だが、必要な地方財政措置がされている」「（埠頭会社の統合）港湾業界でも賛同いただいている。労働者の雇用増大にも寄与する。耐震強化、最新鋭荷役、労働者の安全性も向上している」「（災害援護資金）３月に東日本同様に免除する方針が示された。これを受け５月に償還状況を説明した。少額返済者については国も問題意識を持っている。それらの人が無資力に含まれるか、今後、議論していく」「（借上住宅）県が条件を緩和したが、返還が基本ということでは一緒だ。移転困難世帯への配慮で、入居継続をみとめている」などと答えました。

松本議員は戦略港湾について、大水深バースを建設してから基幹航路が減少していることなどを指摘し、重ねて大水深バースの建設中止を求めました。

借上住宅問題について松本議員は、県が義務教育の児童がいる世帯も継続入居に加えたことと関連して、神戸市の場合も、移転に伴い転校を余儀なくされる児童が出る住宅があることを具体的に指摘、対応策をただしました。鳥居聡副市長は「今も校区外の学校に通学している児童がいる。校区外の住宅に転居した場合、学校と相談して校区外からの通学も検討したい」などと答えました。

松本議員は、地域の学校に通学するというのが大切だと批判。兵庫県では、第三者の判定委員会が専門的な見地で検討していることをあげ、具体的な事例を示しながら、神戸市も同様の対応をするとともに、継続入居を認めるよう求めましたが、鳥居副市長は「丁寧に対応したい」などと、従来の答弁に終始しました。

　自由法曹団兵庫県支部は６月25日、神戸市中央区の婦人会館で例会を開き、借上復興住宅問題について論議しました。例会には、借上住宅入居者や支援する人たちなど約50人が参加。継続入居を希望する人すべてが住み続けられるよう、運動を強めようと議論しました。

例会では、吉田維一弁護士が借上住宅問題の経過を報告。神戸市などは入居当時、20年で退去を求める意思はなかっただろうということを資料に基づき説明。入居者からは「熱が出ているときに、何回も神戸市の担当者が訪ねてきた。乳がんの手術もしているので立っているのもつらい。今の住宅を出たくない」など、切実な声が出されました。

弁護士からは「自由法曹団の会員以外の弁護士にも呼び掛けて、弁護団も結成していきたい」と報告されました。

例会には日本共産党神戸市会議員団から、大かわら鈴子、味口としゆき両議員が参加、都市防災委員の味口議員が議会での質疑や神戸市の対応などについて報告しました。