総括質疑で山本議員が批判

決算特別委員会の総括質疑は10月10日に行われ日本共産党の山本じゅんじ議員が、借上住宅、海上アクセス、ニュータウンの活性化策について矢田立郎市長に質問しました。

借上住宅について同議員は、本会議で、入居者と直接会うべきだと求めたのに対し、答えなかったと批判。多くの入居者が不安な思いで生活しているとして、改めて入居者と直接会って話をすべきだと求めました。

また、神戸市はすべての入居者を追い出す方針を出していることにたいして、2009年12月のすまい審議会の部会で、委員からの質問に答えて当時の住宅部長らが「延長する可能性はあります」「出て行ってくれとは言ってません」と明確に答えている点を指摘。当時はこれが神戸市の方針ではなかったのか、とただしました。

海上アクセスについて、神戸市は58万人の利用を見込んでいました。ところが11年度でも38万人の利用にとどまっています。110人乗りに平均37人しか乗っていません。山本議員は「これでは公益性があるとはとてもいえない」と指摘。にもかかわらず、神戸市は158億円もの負債を市民の財産で穴埋めしようとしていると厳しく批判。海上アクセスは直ちに運航を中止すべきだと求めました。

神戸市は、名谷や西神地域などにニュータウンを建設してきました。それらの団地が、入居開始から30年以上経過し、高齢化や施設の老朽化が進んでいますが、対策は極めて不十分なのが現状です。

山本議員は、今後のあり方について明確なビジョンを持つ必要があると指摘し、検討会設置を提案しました。

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答弁：矢田市長らは「（借上住宅）個々の事情を具体的にお聞きしようということで、職員が生の声を聞いている」「民間やURから借り上げて臨時的に供給した。目的と現状との乖離、公平性の観点から適切に返還していく必要がある」などと答えました。「（海上アクセス）公益性、公共性の高い公共交通機関だ」「債権放棄ではなく株式化し、新たな資金を必要とせず、負担を最小限にすることが出来るものだ」「（ニュータウン対策）事情を見ながら検討していく必要がある。所管する部局が地域にはいって、課題解決をはかっていこうとすすめている」「地域とも話し合いながらすすめていく」などと答えました。

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答弁に対し山本議員は、職員ではなく市長が直接聞くべきだと批判。入居者が、神戸市の通知を見るたびに不安で頭が痛くなる、と訴えているとして借上住宅として継続するよう求めました。また、すまい審の住宅部会で、当時の住宅部長らが「継続せざるを得ない」などと答えていることについても「現状からスタートしている答弁だ。いつ、追い出し方針に変わったのか」とただしました。 ◇ 答弁：中村副市長は「返還していくという方針を明記した上で、意見を聞いた」「内部的に方針を覆す方針がでたのではない」などと答えました。 ◇ 　山本議員は「直接、生の声を聞くことで状況を理解すべきだ。政府も買い取りも出来ると言っている」と批判し、継続入居できるよう対応すべきだと求めました。

 消防局審査で森本議員

決算特別委員会消防局審査は10月５日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、救急隊を増やすなど、消防力強化対策、避難訓練等の問題について質問しました。

高齢化の進展に伴い、救急車の出動件数も増加しています。今年度の予算で、長田署に２台目の救急車が配備されました。それでも、全国の消防基準を達成しておらず、神戸市内の救急車は、32台で人口約５万人に１台。阪神淡路大震災を教訓に、増隊の必要性が指摘されてきましたが、いまだに神戸市は20の政令市のなかで下から８番目と下位クラスです。

森本議員は、基準を早期に達成すべく、救急車の増隊を含む人員を計画的に増強すべきと求めました。

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答弁：嶋秀穂消防局長は「震災後、職員は3000人以上削減の中、消防は79名増員している」「今後の増隊については、災害対応変化動向や救急需要を見極めて対応したい」などと答えました。 ◇ 　森本議員は、このほか、南海トラフの津波警戒地域の防災計画策定と訓練の強化、区域内にある水上消防署、栄町出張所、運南出張所の防災対策について質問しました。

 

水道局審査で山本議員

決算特別委員会の水道局審査は10月１日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、直結給水化、地下水利用事業所への対策、自己水源の活用策、水道公社職員の雇用確保対策などを取り上げました。

水道の直結給水化については、04年９月に助成制度が廃止されました。直結給水への助成制度の有無による伸び率を比較すると、助成制度があるときの方が直結化の伸びが大きく、その効果は明瞭となっています。 　山本議員は、直結給水を推進するためにも助成制度が必要だと指摘し、創設を求めました。同時に、公共施設の直結化も計画的に進めていくよう求めました。

ホテルなど地下水を利用している事業者にたいして神戸市は、11年10月１日に水道施設にかかわる負担などについてルール化しました。しかし、それ以前から利用している事業者に対しては「当面対象外」とされています。山本議員は「そもそもルール化する原因をつくったにもかかわらず、対象外としているのは問題」だと指摘。今後、どう負担を求めていくのかとただしました。

神戸市の水道水は、阪神水道企業団や県営水道、自己水源から受水しています。11年度の有収水量は、対前年比1.7％マイナスで、減少傾向は今後も続くとみられています。一方、神戸市が活用している自己水源の活用は、11年度で約10％にとどまっています。山本議員は「自己水源を市民の利益につながる形で有効活用をはかられるべき」と求めました。

神戸市は、水道サービス公社に委託していた検針業務を、07年度に北センターを民間委託したのを皮切りに、西部センターなど順次民間委託へと切り替えています。それにともない、公社の嘱託社員として働いてきた検針員の働く場がどんどん奪われてきました。山本議員は「競争性の導入」という口実で、あらたな雇用問題を引き起こしていると厳しく批判。市民の命に直結する水道事業の一翼を担い、市内全域の家庭を訪問して水道料金請求の基礎データを作成するという、公共性の高い仕事をしてきたのが水道サービス公社だと指摘。この様な業務を支えていくためにも、安定した継続雇用が必要だとして、検針業務については、水道サービス公社に委託すべきだと求めました。

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答弁：横山公一水道局長らは「直結給水化は、23年度末には68％になっている。他都市で助成制度をしている事例はない。融資制度を利用いただく」「（公共施設）３分２の学校、市営住宅では約半分、区役所では２割が直結給水化している。市立保育所ではすべてで終わっている」「（地下水利用）事業所の判断があるので時間がいると思っている。実際の水量を比較したり、現地確認を行うなどしている。固定費の負担時期については説明中だ」「（水道公社）検針員のしごとは、非常に重要な仕事だ。直営でやっていた経緯もあるが、民間でやってきた履行状況を聞くと良好だ。今回の西部センターは取れなかったが、今後も入札に参加すると聞いている」などと答えました。

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答弁に対し山本議員は「委託費のほとんどが人件費だ。際限のない引き下げ競争となれば、人件費が削減される。公社職員には、雨の日も雪の日も歩いて積み上げた経験がある。こういう積み重ねの上に成り立っている。低賃金のため、次から次に担当者が変わることで守られるのか。雇用の面から問題がある」と批判しました。

 「市長が入居者と会うべき」

大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら鈴子議員は、災害公営借上住宅、中学校給食、ポートアイランドなどの防災対策などについて、矢田市長の姿勢を追及しました。 　被災から17年、借上住宅入居者は高齢化しています。大かわら議員は「高齢者などに一方的に退去を求めるやり方は人道上も大問題」だと厳しく批判しました。３年後に「入居期限」を迎える住宅では「夜も眠れない」「体調を崩した」という人が続出しています。 　入居期限については、多くの人が説明を受けていません。さらに「期限が来ても延長されます」と、職員から聞いた入居者も多数います。入居許可書に期限が明記されていないものも多数存在します。 　震災後、ようやく築き上げたコミュニティは、地域を含めた生活全般に関わるもので、神戸市が示している「知り合い数人で別の場所に移り住むグル－プ入居」で守れるようなものではありません。大かわら議員は「２年前、この問題が突然提起されるまで神戸市は、転居が必要との説明は一切していない。説明が不十分だということは、当局も認めている」と指摘。転居を強行すれば、悲劇を繰り返すとして「国会で防災担当大臣が答弁しているように、買い上げ、契約の継続などもふくめて、希望する全ての人が市営住宅として住み続けられるようにするべきと求めました。

自校方式の中学校給食を

中学校給食を願う市民の声は６万筆を超える署名にあらわれています。神戸市は「中学校の昼食あり方検討委員会」を設置し、２月から３回にわたって検討会をひらいています。中学校指導要領では給食の時間を食育の指導の中心の場と位置付けており、ただの昼食ではなく、教育だという事を明確にしています。また、食材を地産地消とすることで、安全な食品の確保、地域農業や、中小業者の活性化にもつながります。これらを実現し、指導要領の理念を実践できるのが自校方式といえます。ところが、神戸市は、財政難を理由に初めから、自校方式を排除する発言をしています。また検討会に出された当局作成資料は、明らかに選択方式に誘導する内容です。同議員は「これでは、公正で客観的な議論ができない」と批判、市民意見を反映させる対策が必要だと指摘しました。 　また、教育長が「公聴の場」と位置づけるとしていた教育フォ－ラムは、発言できたのはわずか３人。同議員は「再度市民の意見を聞く場を作るべきだ」「未来への投資として、理想的な自校方式を選択するべき」と求めました。

ポートアイランドの防災対策を

同議員は最後に、ポ－トアイランドの防災対策について質問。南海トラフの巨大地震は、阪神淡路大震災よりも長時間、地震の揺れが続くとされています。ポ－トアイランド２期には、災害拠点病院である新中央市民病院をはじめとして、医療関連施設が立地。新たに子ども病院まで誘致しようとしています。同議員は、巨大地震が発生した場合、これらの医療機関が役割を果たせなくなる、と指摘。 　ポ－トアイランドは超軟弱地盤のため、阪神淡路大震災以上の大きな液状化被害が想定されます。また、津波や液状化で護岸の沈下なども非常に高い確率で起こると予想されます。護岸が損傷すれば、南側からだけでなく、ポ－トアイランド１期からも２期に向けて津波が押し寄せることになります。液状化対策を講じているとされるポートアイランド２期も、長時間の振動により、再び液状化する危険性も否定できません。 　同議員は「市民の命を守るためにも、想定されるあらゆる被害のシュミレ－ションを行い、ポ－トアイランドの防災・避難対策をつくるべきだ」と求めました。

 答弁：借上住宅について中村副市長は「目的と現状のかい離や財政負担、公平性の観点から契約に従って返還いただく」などと答弁。中学校給食については永井教育長が「フォーラム終了後のアンケートが109件ある。幅広く意見は聞けた」などとこたえました。

大かわら議員は、兵庫区や長田区には、グループ移転の対象となる住宅がないことを指摘。市長に「入居者と直接会うべきだ」と求めました。しかし矢田市長は答弁に立ちませんでした。 　中学校給食について、教育長が、検討会の結論を尊重すると答えている。市長も検討会で、自校方式となれば予算について考えるとこたえているとして、実施方式についても、自校方式真剣に検討するべきだと求めました。

借上住宅入居者連絡会は市議会都市防災委員会が開かれた９月20日、市役所前で出勤す
る市役所職員に「引き続き、市営住宅として住み続けられるよう対策を」と訴えました。

宣伝後、提出していた陳情が審査された都市防災委員会をを傍聴しました。
この宣伝行動には、安田秋成さんはじめ30人の入居者や支援者らが参加。「毎日、みんなで助け合いながら生きています。無理矢理移転させられたら生きていけません」「せっかく作り上げたコミュニティを壊さないでください」などと訴えました。この行動には、日本共産党神戸市議団の森本真、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員も参加しました。

中川防災大臣　借上入居者の要請に

神戸市借り上げ住宅入居者連絡会の代表らが７月30日、中川正春防災担当大臣と面会。「このまま、公営住宅として住み続けられるよう、国として努力してほしい」と訴えました。
安田秋成氏、車谷美枝子さん、友光登美子さんら入居者、借り上げ住宅オーナーらが参加。日本共産党の山下よしき参議院議員、大かわら鈴子、味口としゆき両神戸市議、喜田結県議、堀内照文日本共産党兵庫県委員会副委員長も参加しました。
安田氏らは、要請文とともに入居者ら35人から寄せられた、中川大臣あての「私のお願い」などを手渡し、直接要請しました。
全盲の車谷さんは「やっと当たった住宅。住み続けられるよう、よろしくお願いします」と切々と訴え。友光さんは「高齢者や障がい者が助け合いながら生活しています。毎日、つらい夢をみています。きょう、みんなが、借り上げが継続できるよう大臣にお願いしてきてよ、と送り出してくれました。よろしくお願いします」と、声を詰まらせながら要請しました。安田氏は「仮設で４年半生活した。弱者といわれるが、40代の人が仮設住宅で仁王立ちで焼身自殺をした。希望を失うと、このようなことになる。悲劇を繰り返してはならない」と、震災後17年間を振り返りながら、かたくなな神戸市の態度を批判。「先の大臣答弁を、厚い雲の中から光がさしたような気持ちで聞いた。今後、その実現が求められている」と、大臣に具体的な対応を求めました。味口議員は、再開発の受け皿住宅問題で要請。岩田復興県民会議事務局長も発言しました。
山下議員は、神戸市が行っている入居者への意向調査が転居しか選択がないことを指摘しました。
中川大臣は、入居者らの訴えに耳を傾け、時折、入居者に質問しながら対応。「東京まで出てきてもらい、貴重な意見を聞かせてもらった」「工夫できることがないか、神戸市や兵庫県と話をすることはできる」「国としても柔軟な対応を検討する」「時間をかけず、結論を出すことが大事」などと答えました。
参加した入居者らは「丁寧に話を聞いてもらって、本当によかった。住み続けられるよう、これからもがんばりたい」と話していました。

日本共産党神戸市議団は7月28日、新長田勤労市民センターで借り上げ住宅入居者との懇談会を開催し、市内各地の借り上げ県営・神戸市営住宅の入居者ら120人が出席しました。

懇談会では日本共産党の山下よしき参院議員が6月20日の参院災害対策特別委員会での質問の要点を報告しました。山下議員は質問で―― ①借り上げ住宅の実施主体は県や市だが、国費を使い国の制度として行われたものだから、入居者が追い出しにならないよう、国が責任をもって対処する必要がある。 ②入居者のほとんどが高齢者であり、障害をもつ人もいる。追い出しは命にかかわり、人道問題である。 ③阪神・淡路大震災被災地で借り上げ住宅からの追い出しを許してしまえば、東日本大震災でも2年後、被災者が同様の目にあうことになり、今後の大災害での被災者の生活再建・住宅再建に大きな障害をもたらす。 ――の3点を提起し、国土交通大臣などから「生活の維持に配慮」「入居者の希望を踏まえる」「複数の選択肢を示す」など重要な答弁があったことを紹介。いまが運動のがんばり時だと励ましました。 きだ結県議と森本真神戸市議がそれぞれ県・神戸市の態度を報告し、署名運動や、議会陳情、各区での入居者連絡会づくりなどの行動を提起。 各住宅の住民からも意見や要求の訴えがありました。山下議員も「前例はないが、運動と連携して突破しよう」と決意を表明。大かわら鈴子議員が行動提起をしました。

都市消防委員会入居者涙で訴え

市議会都市消防委員会が６月19日に開かれ、民間借り上げ災害公営住宅問題が取り上げられました。同委員会には、市営住宅として住み続けられることなどを求める陳情13件が提出されており、その審査が行われました。
委員会の冒頭、陳情者の内、６人が口頭陳述を行い、それぞれの生活、地域との関わりなどにふれながら「このまま住み続けられるようにしてください」と訴えました。
阪神淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長は、国連人権規約委員会から被災者対策で指摘を受けたこととの関連で、被災高齢者、障がい者など、社会的弱者にたいする支援こそが求められているとして、借り上げ住宅からの追い出しは絶対にやめるべきだと訴えました。
長田区の「湯川マンション」に住む友光登美子さんは「90代の人、車いすの人などが助け合って暮らしています。追い出される夢を見るなど、本当に辛い思いをしています。議員のみなさま、よろしくお願いします」と、涙ながらに、住み続けられるようにしてほしい、と訴えました。
東灘区のシティーコート住吉本町に住む、視覚障がい者・車谷美枝子さんは「震災で夫を亡くし、還暦をすぎた全盲の私が、この先、どこでどう生きていけというのでしょうか。近所に何があるか、駅への道はどうかをまず自分が覚えて、盲導犬に教えるのです。大変の上にも大変としかいいようがないんです。簡単に移れといわれてもできません」と、入居者の実情を見ない市のやり方を批判しました。
灘区のウェルブ六甲道の根津良一さんは「うちは再開発住宅で、市に協力して住民が土地や家を提供し、住み続けられるようにと建てられた受け皿住宅として入居した。（借上げ住宅となっているものの）１棟は、契約書には移転の件は記載されていない。にもかかわらず、住み替えさせるのはおかしい」と告発しました。
質疑で当局は「個別具体の事情を把握して、きめ細かく配慮、対応したい」との答弁をくり返しました。
日本共産党の大かわら鈴子議員が「具体的にはどういう配慮をするのか」とただすと、「要介護の方や障害のある方には、ヘルパーや親族と連携しての住み替えを考えている」などと答弁。大かわら議員は「結局、追い出しのための『配慮』でしかない」と厳しく批判。「陳述した視覚障がい者の方がどうやったら引っ越せるというのか」と追及。当局はまともに答えられず、「ご家族やみなさんのご協力で…」とくり返すだけでした。
大かわら議員は「入居時に20年の期限も伝えていないなど、神戸市の落ち度は明らか。追い出し方針を撤回すべきだ」と迫りました。質疑の中で、与党議員からも「どうしても転居が困難な世帯には住み続けることができる対策がいるのでは」などの意見も出ました。
陳情は、日本共産党だけが採択を主張し、自民、民主、公明、みんなの党などが審査打ち切りとしました。

総括質疑で森本議員が追及

災害公営住宅からの入居者追い出しは、入居者の命を奪う危険性も指摘されています。入居者の多数が「市長への手紙」を出し、切々と継続入居を訴えています。国は借上住宅として延長することも認めています。兵庫県は買い上げも検討するとしています。宝塚市は買い上げる方針です。森本議員は「市長への手紙を読んでどう感じたのか。外郭団体の多額の負債を免除するよりも、市民の暮らしを守るべきだ」として、契約の延長を求めました。
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答弁：質問に対し矢田市長らは「（手紙は）たくさん来ている。読ませてもらったが、２～３行のものがたくさんある。震災対応の収束策を考えるときだ。希望する住宅へ移っていただくことも必要だ。被災者で自宅を失った人の中には、今も二重ローンで苦しんでいる人もある。一方、借上住宅は、本来の家賃との差額は市民負担となっている」「すでに３割の入居者は一般の人だ。復興対策としての役割が終わりつつある」などと答えました。
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森本議員は「借上住宅入居者にとっては、今もなお、震災が続いている。市民の暮らし、命を守ろうと思うなら継続すべきだ」として、市長の判断を迫りました。また、森本議員は、東日本大震災被災者からも「借上だと20年で追い出される」との声が出ていることを指摘、「神戸の取り組みは、東日本の前例になる」として、困っている被災者の立場に立って対応することこそ必要だと追及しました。

都計総局審査で西議員が要求

予算特別委員会・都市計画総局審査は６日にひらかれ、西ただす議員が、災害復興借上公営住宅の入居者追い出し問題、新長田駅南再開発、住宅供給公社の経営破綻問題、密集市街地対策問題などを取り上げました。
神戸市が「20年の借上期限」を理由に、民間借上公営住宅入居者に住み替えを迫っています。借上住宅のうち、従前居住者住宅（受け皿住宅）に「戻り入居」した世帯は、現在、約320世帯にのぼります。そのひとつの灘区六甲道駅南部の再開発事業では、受け皿住宅として３棟120戸が建設されましたが、３棟のうち、１棟は一般市営住宅となり、残り２棟が借上市営住宅とされています。一般市営住宅に入居した人たちは、これからも住み続けることができるのにたいし、たまたま借上住宅に入った人たちが退去を迫られるという、不公平な事態が生じています。入居している人たちからは「再開発のために土地を提供したのに、こんな不公平なことはない」と怒りの声が上がっています。
西議員は、震災直後に「神戸市の責任で受け皿住宅をつくる」と説明し、再開発への協力を求めておきながら、いまさら「20年の契約だった」と被災者を追い出すことは許されないと批判しました。
質問に対し伊澤元博都市計画総局長らは「受け皿住宅は、優先入居を認めているが、一生住み続けることを保証していない」「入居当時に、説明不足があったかもしれないが、入居後は、他の借上住宅と同様の対応となっている」などと答弁しました。
西議員は、受け皿住宅の一部が借上住宅になった原因が、当時の「市の予算・財政面の問題」だったと、神戸市発行の「神戸復興誌」に明確に記載されていることを指摘。「震災直後、お金がないと借上住宅をつくり、今度は、お金がないと住宅からおいだそうとする。どこまで被災者に冷たい仕打ちを繰り返すつもりか」「いまこそ財政を投入して、買い取るべき」と求めました。