予算特別委員会審査から

市民生活の実態ふまえて水道料金は値下げを
水道局審査で金沢議員

２月28日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、金沢はるみ議員が水道局審査で質疑をしました。
神戸市の水道ビジョン2025には「受益と負担の公平性に考慮した料金体系のあり方について検討する…」とあり、水道料金の見直しが今後検討されることが予想されます。金沢議員は、水道料金を値下げした市や、子育て世帯中心に値下げした市などを紹介、「市民生活の実態を十分踏まえて、今後の料金体系を値下げの方向で考えていただきたい」と要望しました。
また、上ヶ原浄水場の再整備に対する調査検討が行われていますが、水道施設は民間に任せるのではなく、技術の継承や緊急時の対応など公が責任をもって運営すべきと質しました。

答弁ダイジェスト
金沢議員：市民の声をもっと聞くべきだ。
経営企画部長：水道料金も安全性や安定性を追求すればコストもかかる。じっくり市民の声を聞くだけでなく、出前トークなどで双方向の議論をしていく必要がある。
金沢議員：国保料や介護保険料が上がるなど、市民負担増で生活はますます苦しくなる。市民の声はもちろん、市民生活の実態も十分踏まえて水道料金を値下げすべきだ。

医療　交通　子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

２月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年４月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集（パブリックコメント）の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

西ただす議員が代表質疑

三宮一極集中の悪影響、あきらかに

神戸市は都市計画マスタープランの地域別構想“三宮～ウォーターフロント都心地区編”（素案）を発表しました。構想では、「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」とされています。
これは、久元市長の「三宮の周辺地域にさらなる経済集積や、一極集中をもたらすものではない」とした従来答弁からも矛盾します。
西ただす議員は、神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画について、「これを一極集中と言わずしてなんというのか」と批判。今の開発計画だけでも商業床が1.5倍になる試算を示して、開発の中止を求めました。
岡口憲義副市長は「商業については様々な形で入ってくると思われるが、巨大開発を目的としたものではない」と答弁しました。

地域切り捨ての「計画」撤回を

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方（案）を発表しました。都心の人口密度を維持するため、ニュータウンなどを「縮小」し、郊外の居住地の「住宅以外への転用」を進めようとしています。
神戸市は「住宅以外への転用」を進める地域を、今年６月に指定します。指定された地域は地価の下落や宅地の不動産価値が失われる危険があります。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止など困難をかかえている地域で「街を守るためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものだ」と批判しました。
久元市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。

国保・介護の負担軽減に全力を

安倍内閣による年金などの社会保障の後退や、生活保護費の削減が進んでいます。こうしたときに、市民生活を応援しなければならない神戸市が国民健康保険料や介護保険料を軒並み値上げしようとしています。
西議員は、市長の「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増した」という認識を批判。国民健康保険料や介護保険料に対し、一般会計からの繰入や基金を活用することを含め「神戸市として取りうる、あらゆる手段を使って保険料を引き下げるべき」と求めました。
玉田敏郎副市長は「保険料を引き下げるための繰入は従来からやっていない。負担の公平性から難しいと考える」と答弁しました。

神戸製鋼石炭火力発電所の中止を

神戸製鋼が進める石炭火力発電所の増設計画は、パリ協定に示される脱炭素化の流れからも、市域に大量の大気汚染物質を排出する点からも到底認められません。
西議員は、発電所増設は、世界の流れに逆行し、地域住民の健康をむしばみ、社会問題を引き起こしているとして、市長に対し計画に反対するよう求めました。

地域が困難を抱えたら、切り捨てる自治体が若い世代にとって「選ばれるまち」になるでしょうか。

久元市長は「若者に選ばれるまち」を目指すと言っています。しかし、地域が困難に直面した時に、その地域をまるごと切り捨てるような市長がいるまちを、いったい誰が安心して選択するでしょうか。住民を見捨てるまちづくりに未来はありません。

医療　交通　子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

２月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年４月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集（パブリックコメント）の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員が代表質疑
地域医療を守り一極集中やめよ

地域の病院は、医師や看護師不足など厳しい状況にあります。垂水区では、掖済会病院の小児科廃止が大問題になっています。
しかし、安倍内閣は全国で病床を約20万床減らす計画を打ち出し、神戸でも急性期病床が2,400床減らされることになります。
今井まさこ議員は、医療産業都市構想で、ポートアイランドに病院を集積させるのではなく、市民がどこに住んでいても、安心して医療が受けられる地域医療こそ守るべきと求めました。
玉田副市長は「産科・小児科の問題は全国的な課題だが、神戸市全体として医療体制は確保されている」との認識を示しました。

子どもの医療費助成の拡充・無料化を

久元市長の選挙公約である「子どもの医療費の助成を高校生まで拡大」が予算提案されず、他の年齢も助成が一切拡充しない、近年では例のない事態です。
今井議員は、公約されたことがなぜできないのかと追及しました。
久元市長は「選挙で約束したことは、任期４年の中で実施したい。今年盛り込まなかったのは他の施策を優先したため」と答弁しました。

待機児解消は保育所新設で

市長は選挙公約では「平成30年４月で待機児童を解消する」としていました。しかし、今年２月の時点で保育所に入れず「保留通知」を受けている児童は、昨年よりも400人増え2,128人になっています。久元市長は本会議で「地価の上昇などがあり用地の確保が困難になった。（目標が達成できず）お詫びします」と謝罪しました。
今井議員は、達成できなかったのは認可保育所の新設抑制を続けているからだと指摘。どこに住んでも安心して保育が受けられるよう「認可保育所」増設を求めました。
玉田副市長は「保育のニーズはまだまだ拡大しているが、用地の確保も困難になっているのも事実」と答弁しました。

森本議員が議案質疑

神戸市の2018年度予算案などを審議する定例市議会が２月20日に開会されました。本会議で日本共産党議員団の森本真議員が議案質疑に立ち「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例の件」（いわゆる「民泊条例案」）について質疑しました。

民泊による市民生活の悪化は許さない

市の責任で規制を

「住宅宿泊事業法」は、「旅館業法」を規制緩和し、「住宅」を宿泊施設として、国内外からの観光客の宿泊の需要に対応するものです。
この条例案の施行にあたり、住宅宿泊事業（民泊）に起因する騒音の発生、その他の事象による地域住民の生活環境の悪化が考えられています。
神戸市は、本条例の目的を「法第18条にもとづく住宅宿泊事業の実施制限の区および期間を定める」として、事業を営もうとする者の責務等を定め、生活環境悪化を防止する「地域との調和をはかり、事業の適正な運営を確保するもの」としています。
神戸市が１月にパブリックコメントに出した「条例の骨子案」では、「住宅専用地域」「学校・児童福祉施設」の周辺の区域では民泊は認めないとされていました。
しかし、２月の条例案では住居専用地域でも学校児童福祉施設周辺であっても「市長が告示する地域」では民泊を認めることになっています。
森本議員は、「禁止」が原則であり、条例の中身として旅館業法に準ずることが必要だと指摘。「市長が告示する地域」の考え方、「民泊に対しての苦情窓口の設置」「違法民泊の根絶」などについて久元喜造市長に見解を求めました。

市長判断で民泊できる地域を広げるな

玉田敏郎副市長は、神戸市の民泊条例案について、「国内外からの観光客の宿泊需要に対応している側面もあるが、他都市での特区民泊を実施している状況から宿泊者の安全性が危惧され、市民の生活環境を悪化させる事態も生じている。市民サービスを低下させてまで宿泊場所を確保する施策を遂行するとは、市民の理解を得られない」として「住宅宿泊事業については一定の規制が必要」と答弁しました。
副市長は、「市長が告示する地域」については、地域の住民の意見等を踏まえ、検討していく必要があるとし「生活環境の悪化の恐れがない」「住民のコンセンサス（合意）が得られている」などが必要で、どのような形で告示地域を決定するかは「今後、詳細に検討したい」と答えました。
森本議員は「市長判断でむやみやたらに民泊を認めるようなことになれば、制限をつける条例の意味が失われる」と質しました。
久元喜造市長は「市長が定めると書いてあるだけでは疑念が生じることは理解できる」として「そこで民泊事業が行われても住環境を悪化させるおそれがない」ということが客観的に認定でき、その周辺の地域住民の間でコンセンサスが成立している必要があると表明。
市長は、「告示する方法は検討したい」としたうえで「きちんと説明をする責任は市長側にある」「規則の案を作りパブリックコメントにかけ合理的な地域の設定ができるのかを説明する必要がある」と答えました。

民泊の苦情相談窓口は一か所に

民泊実施にともない民泊施設周辺のゴミや騒音などの問題が発生することが考えられます。ゴミや騒音は環境局、その他は保健福祉、消防局と担当局が違ってきます。
森本議員は、民泊についての地域住民の苦情、相談について「ワンストップの窓口」を設けるよう求めました。
久元市長は、ここに対応する責任は、それぞれの部局に分かれているが「市民の皆さんからの苦情を受け付ける窓口は極力、一か所が良いと思う」として、担当部署は検討が必要だが「いずれにしても一つのところで受け付けられるようにしていきたい」と答えました。

神戸市「民泊条例」附帯決議

本条例の施行に当たっては、市民の生活環境を守り、事業の適正な運営を確保するため、保健福祉局をはじめ関係する部局・区において、住宅宿泊事業者の届出、周知行為等に関する情報の共有に努めるほか、本条例が公平かつ適正に運用されるよう実効性のある措置を講ずること。

◆地域の切り捨てを許さない広範な共同を
「都市空間向上計画・マスタープラン三宮構想」緊急学習会

いま、都心から離れた地域では、生活関連施設の撤退、バス路線の縮小など深刻な課題に直面しています。神戸市は、こうした地域を応援するのではなく、切り捨てる「都市空間向上計画」を策定しようとしています。
同計画で「住宅以外」への転用を誘導する「区域」に指定されれば、生活利便施設や行政サービスの維持が保証されません。対象地域には、郊外・ニュータウン・開発団地等が想定されていますが、市長は今年７月に「区域」指定案をトップダウンで決めようとしています。
その一方、都心・三宮は、「マスタープラン三宮構想」案で今まで以上の規制緩和や支援制度によって、商業・業務を集積させる地域に指定しようとしています。
２つの「計画」案は３月13日から４月12日まで市民意見募集が行われます。居住権・財産権をも侵害する大問題であり、愛着を持つ地域に住み続けたいと願うすべての住民のみなさんに、「計画」の撤回を求める共同を呼びかけるとともに、緊急学習会にこぞってご参加いただけますようお願いいたします。

課題の重要性から、昼夜、二部制で開催します。
ご都合の良い時間帯に、ご参加ください。

３月９日（金）
昼の部　13時30分～　新長田ピフレホール　3階・会議室A
夜の部　18時30分～　神戸勤労会館　2階・多目的ホール

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が2017年12月22日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

12月22日　市長室

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
少しでも多くの人が利用できるようスペースの拡充を
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、日本語文化学習支援事業について質問しました。
当財団は、神戸の更なる国際都市として発展をめざし、市民の国際交流、多文化共生など地域の国際化、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的に設立されました。
神戸国際協力交流センターでは、定員50名で日本語文化学習支援事業を行っています。コミュニティセンターには、いろいろな人たちが訪れ、言葉が飛び交いニーズは高まっています。しかし、利用者が多くスペースが足らない状態になっています。大前議員は、スペースを広げ、相談事業なども行っていることをもっと周知するよう求めました。
◆
答弁：植松常務理事は「改修を行いスペースの拡充をしている」などと答えました。

12月22日　企画調整局

公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金
高齢者世帯生活援助設置事業など重要な事業は引き継がれることに
今井まさこ議員

日本共産党の今井議員は審査で、高齢者世帯生活援助員設置事業補助などに財団が一部の事業を残し解散することについて質問しました。
当財団は、大震災からの復興のため各般の取組みを補完。被災者の救済、自立支援など総合的な対策を進め被災地域の再生を目的に設立されました。しかし、一部の事業を残し財団法人を解散させる予定です。
今井議員は「高齢者世帯生活援助員設置事業補助など、大変重要な仕事をしている」として、今後はどうなるのか見解を求めました。
◆
答弁：谷口局長は「県市の強調事業として継続する前提で協議を重ねている」と答えました。

公益財団法人 計算科学振興財団
神戸経済の循環につながる支援を
赤田かつのり議員

日本共産党の赤田議員は審査で、神戸市がスパコンを維持管理する必要性について質問しました。
当財団は、スーパーコンピュータの産業利用と普及。「京」を中核に計算科学の振興、産業経済に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は、県とそれぞれ分担金を支払いスパコンを支援しています。
赤田議員は、利用法人は神戸市内の企業ばかりではないことを指摘。これで「神戸経済の循環につながるのか」など見解を求めました。
◆
答弁：湯田常務理事は「全国を対象に事業を行っている団体」「どうしても関東の企業が多くなる」と答えました。

公益財団法人 先端医療振興財団
出捐金はなくし他の社会保障に充てよ
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、先端医療振興財団への出捐金について質問しました。
当財団は、神戸医療産業都市を推進。産官学の連携で先端医療の研究と開発を行い、医療関連産業の集積形成に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は財団にたいし、いままで15億円の出捐金をだしてきましたが、先端医療の病院部分が中央市民病院に統合されたことで出捐金は減額される予定です。大前議員は、今後の出捐金の支払われ方などについて見解を求めました。
◆
答弁：今西理事は「先端医療振興財団を発展的に機能強化していく」「支援は今後も必要」としており、負担金は議論中と答えました。
◆
大前議員は「出捐金をもらい続けての運営はおかしい」とし、出捐金をなくし他の社会保障に充てるよう求めました。

三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会定例市会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して大前まさひろ議員が議案質疑に立ち三宮再整備「新中央区総合庁舎」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

利用者の声を聞いていない
地域密着の会館は存続を

久元市長は三宮再整備という名目で中央区役所、勤労会館をつぶし、バスターミナルを伴う巨大ビルの建設をすすめようとしています。
中央区役所、勤労会館は現市役所３号館跡地に移転、その中に葺合文化センターと生田文化会館の機能を確保した一体的な整備をするとしています。
これは、葺合文化センターと生田文化会館が地域からの事実上の廃止で、あまりにも唐突です。
中央区民からは「そんなこと初めて知った」「会館を利用できなくなるじゃないか」と驚きの声があがっています。
大前議員は「区民不在の区役所移転・会館廃止計画は中止すべき」とただしました。

答弁ダイジェスト

長田局長：区庁舎は様々な方が来庁される区民サービスの拠点、利便性の確保は引き続き行うことが重要。十分周知に努め意見も聞いた。
大前議員：区民意見はわずか99件。利用者の声を聞く方法は色々ある。十分、区民の声を聞いたとは言えない。
久元市長：市長選挙で三宮再開発を進める私の支持が圧倒的だった、これが市民の声と理解している。三宮再開発の中止は受け入れられない。
大前議員：選挙で区役所の移転計画について公約に掲げていない。当選を持って信任を得たことにはならない。市民文化都市を目指して文化会館を作ってきた。生田文化会館、生田文化センターのような設立の歴史をふまえず、さらに会館を利用者の声を聞かずに廃止するのは止めるべき。

三宮一極集中ありき
文化施設集約やめよ

山本議員が反対討論

12月６日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、一般会計補正予算案での新中央総合庁舎基本計画案の策定、指定管理者の選定に対して反対討論をおこないました。
三宮再整備でバスターミナルをともなう巨大ビル建設のために、いまの市役所３号館の跡地に中央区役所・勤労会館を移転させ、生田文化会館と葺合文化センターもそこへ合体しようとしています。
しかし、区役所や各会館・文化センターの利用当事者の生の意見をほとんど聞かずにすすめています。山本議員は「三宮一極集中ありきの再整備」「歴史的経過や住民合意をふまえない乱暴なすすめ方は撤回すべき」としました。

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月７日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から赤田かつのり議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

唐突にだされる巨大開発の計画
市民との合意がない開発には反対

赤田議員が一般質問

質疑項目
１．久元市長の市政運営と市民の暮らしの実感について
２．施政方針、都心三宮とウォーターフロント再開発について
３．垂水区の地域医療体制について

施政方針や11月の補正予算案などで「雲井通５・６丁目のバスターミナル建設予定地に高さの上限約165ｍの高層ツインタワー建設」「市役所２号館を１号館並みの高層タワーに建替え」「神戸文化ホールを建設予定のバスターミナルと建替え予定の２号館に分割移転」「ウォーターフロントの再整備計画で新港第一突堤に100ｍを超える高層タワーマンションの建設」など、今までに一度も公表されていない巨大開発の計画が唐突に出されています。その他、神戸掖済会病院が来年３月に小児科を閉鎖することで区民の間に不安が広がっていることを取り上げました。赤田議員は「市民との合意もなく、巨大開発を進めてはならない」とただしました。

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長：（巨大開発について）神戸市全体の賑わい経済の活性化、競争力の強化などを踏まえ進めている。市民、区民、関係者のご意見を聞きながら丁寧に進めたい。
赤田議員：一部関係者の意見だけを聞き、これで市民の意見を聞いていると言えるのか。

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月７日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は北区民の声を聞き人口減少に対しての施策を
朝倉議員が一般質問

質疑項目
１．まちづくりと地域課題解決への姿勢について
２．学校園に通う障がい児への対応について
３．住宅リフォーム助成について
４．国民健康保険について

北区では、人口減少、少子化を理由に市営住宅の戸数を減らし、公立幼稚園は廃止、児童館は移転などが行われています。区民からは「若い人が住めない」との声が上がっています。朝倉議員は「人口流出が増えている」「さらに公的施設をなくせば、人口減少に拍車がかかる」と課題解決への見解を求めました。

答弁ダイジェスト
　久元喜造市長：（立地適正化計画を策定して）強制ではないが不便なところの住民を駅前などの便利なところに定住するよう誘導したい。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が11月16日と20日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

11月16日　保健福祉局

地方独立行政法人 神戸市民病院機構
地域の人が願う安全な医療の提供を
今井まさこ議員

地方独立行政法人　神戸市民病院機構の審査で日本共産党の今井議員が、神戸アイセンター病院が開設されるが、同じ敷地内にある中央市民病院の眼科との関係はどうなるのかなどについて質問しました。
地方独立行政法人　神戸市民病院機構は、市民の立場に立った質の高い医療を安全に提供し、もっと市民の信頼に応え、市民の生命と健康を守ることを目的として設立されました。
12月には、研究段階の最先端医療を行うために神戸アイセンターが開設されます。今井議員は、市民病院機構のひとつである神戸アイセンターの在り方は、中央市民病院と同じ、安全と有効性が確認されてから市民に向けて治療を行うべきとしました。
また西市民病院では、眼科の専属ドクターがいないため、診察が午前中しか行われていません。今井議員は「西市民病院の眼科の状況を一刻も早く改善して欲しい」「これが地域の人たちの願い」と求めました。
◆
答弁：栗本アイセンター病院整備室長は「眼科診療全般は神戸アイセンター病院で行い、救急診療に関して中央市民病院が行う」「神戸アイセンター病院の医師全員が中央市民病院を兼務する」「標準医療から最先端の高度医療まで高水準の医療を提供する」と答えました。
西市民病院については「大学の医局などに働きかけ、なんとか常勤医の確保に努めて行きたい」と答えました。
◆
今井議員は、大学病院が積極的に最先端医療を取り入れるのは理解できるが、本来の市民病院機構のなかの病院としては、役割を大きく超えたものになるのではないかとしました。

一般財団法人 神戸在宅医療・介護推進財団
行政だからできる介護老人保健施設は残すべき
大前まさひろ議員

一般財団法人　神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の大前議員が、老人健康センターの「介護老人保健施設こうべ」について質問しました。
高齢化社会の進行は、世界にも例を見ない速度であり、ねたきりや認知症の高齢者への対応は急務です。在宅あるいは地域社会における高齢者を対象にケアのあり方やシステムについて調査研究、在宅ケア事業、施設運営などを実践し神戸市民の福祉の向上を目的に神戸在宅医療・介護推進財団が設立されました。
大前議員は「介護老人保健施設こうべ」の入所者数が年々減っているとして、今後、どう入所者数を増やし運営していくのか見解を求めました。
◆
答弁：西元財団総務部長らは「周辺の病院を回り、施設利用者がいないかなど連携の強化を行っている」「30年度末まで指定期間を延長し、施設の在り方を検討する」と答えました。
◆
大前議員は、民間との違いは重度の方でも受け入れているとし「行政がやっているからできること」「こういう施設こそ残す方向で考えて頂きたい」と求めました。

住宅改修助成事業
PR強化を
赤田かつのり議員

一般財団法人　神戸在宅医療・介護推進財団の審査で日本共産党の赤田議員が、住宅改修助成事業について質問しました。
28年度の助成件数が460件でした。29年度の予定は490件と増えているのに関わらず、予定の収支明細での金額が28年度より少なくなっています。
赤田議員は「助成件数が増えている収入が減るのはどうしてか」など質しました。
◆
答弁：西元財団本部長らは、助成事業は神戸市の方から委託を受け、基本的にかかったお金は神戸市から全額をもらえる。28年度は「車を変えたりしたので経費が少しかかった分」と答えました。
◆
赤田議員は「神戸市からの助成は大事な事業、需要も高いと思う」「しっかりやってもらいたい」としました。

公益財団法人 こうべ市民福祉振興協会
介護認定の申請から判定の時間を少しでも短くせよ
今井まさこ議員

公益財団法人こうべ市民福祉振興協会の審査で日本共産党の今井議員が、養護介護認定の調査業務などについて質問しました。
神戸市は「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定、市民福祉の理念を確立し市民福祉の向上、福祉都市づくりの総合的推進が目的に公益財団法人こうべ市民福祉振興協会が設立されました。
介護認定の公平性を確保するということで国は、平成18年から新規の介護認定と変更は一ヶ所で行うという変更を行いました。神戸市でも年々、介護申請される方が増えており、11年前と比較すると1.5倍の31,000件と増えてきています。今井議員は、高齢者の介護度を掌握するためにも介護調査認定は神戸市が直接行うべき事業としたうえで、申請してから判定までの時間を早くするよう求めました。また調査員の身分保障が不十分として正規化も含めて検討するよう求めました。
◆
答弁：三木局長らは「件数も増えている、精一杯の努力している」と答えました。

11月20日　住宅都市局

株式会社神戸サンセンタープラザ
設立理念生かし神戸市が空きスペース対策に本腰を
今井まさこ議員

株式会社神戸サンセンタープラザの審査で日本共産党の今井議員が、センタープラザのシャッターが下りた空きが目立つとして入居率などについて質問しました。
さんプラザは三宮市街地改造事業により建設された区分所有ビルで、さんプラザの管理運営と近隣商店街とともに神戸の中心商業地区の発展に寄与する目的で設立されました。
今井議員は、三宮の一等地にも関わらず、かなり大きなスペースでシャッターが下りており、空きが目立つ。オーナーからは「震災でセンタープラザも大きな被害を受け補強や改修に何千万円も出し返済などもあり、とても震災から立ち直れない」と聞き、家賃が高いなどの問題や実際にセンタープラザで商売をしている方々からの声を聞いているか、などを質しました。
◆
答弁：橋本市街地整備部長らは「神戸市も区分所有者の一人であるが、サンセンタープラザが行う行事には、なるべく参加し、いろいろな方々の意見を聞くようにはしている。今後については、いろんな方の意見を聞きながら進めていきたい」と答えました。

神戸新交通株式会社
基本料金値下げで誰もが利用しやすい料金へ
大前まさひろ議員

神戸新交通株式会社の審査で日本共産党の大前議員が、ポートライナーの運賃について質問しました。
神戸市は交通渋滞、排ガス問題などを解決、対処するため、都市の環境と調和し都市構造と一体となった安全で便利な市民交通機関の整備を図るため設立されました。
大前議員は、ポートアイランドに住んでいる方々から「１回の利用料金を下げてほしい」との声がある。４月から中学定期券が値下げされたが、基本の運賃を値下げできないか質しました。
◆
答弁：中村神戸新交通株式会社常務取締役らは「減資を行い負担が減った分と内部努力で捻出した原資で通学定期の値下げに踏み切った。現段階では新たな値下げの予定はない」と答えました。

一般財団法人 神戸すまいまちづくり公社
サンパルで営業している人をおきざりにした三宮再開発やめよ
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社の審査で日本共産党の大前議員が、三宮周辺地区の再整備構想の推進について質問しました。
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社は、神戸市の発展に伴い、都市の基盤施設の整備等に弾力的・動機的に対応するために設置されました。いま三宮周辺再整備の計画でサンパルがどうなるか分からない状態です。大前議員は、テナントの方、店子の方々から、ものすごく不安に思う声を聞いており、公社が神戸市と一緒になって三宮再整備を推進していることを質しました。
◆
答弁：澤田専務理事らは「再開発のプランはこれから決まっていくこと、区分所有者と検討委員会で話し合いはしている」「話し合いが足らないのであれば努力はする」などと答えました。