３月27日に開かれた市議会本会議で日本共産党議員団の赤田かつのり議員が、議員団が提案した「平成26年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議の提案説明を行いました。

赤田議員は、４月からの消費税大増税、社会保障制度、労働法制の大改悪などで、市民のくらしにいっそう厳しさが増すとして「かつてない悪政から、市民の暮らしと福祉を守る役割が神戸市には求められてくる」と、組み替え案を提案した理由を述べました。

提案内容について赤田議員は、①子育て、教育などの福祉施策の充実を図る②すべての市民が安心して暮らせる施策に転換する③中小企業・業者の営業と雇用を守る経済政策に転換する、という３点を示しました。

具体的な内容について、こどもの医療費の中学卒業までの無料化、保育所待機児は公立も含めた認可保育所の増設による解消、特別支援学校の整備計画策定、中学校給食は計画的に自校方式の実施、未婚一人親世帯へのみなし控除の適用などをあげました。

すべての市民が安心して暮らせる施策への転換では、借上住宅について、入居者の追い出しを中止し、希望者全員の継続入居の保障、敬老パスの無料化、福祉パスの生活保護世帯への適用復活、国民健康保険料の被保険者一人当たり１万円引き下げ、市民意見を反映した公共交通のあり方を検討調査することなどを提案しました。

経済政策について、中小企業・業者への直接支援と正規雇用を増やすための予算の増額、中小企業・業者への直接支援で、地域循環型の経済政策の推進、中小企業振興基本条例制定、市内すべての企業を対象にした悉皆調査の実施、商店街・小売市場振興策については、個々の店舗も含めた直接支援などを提案。公契約条例の制定、ブラック企業対策について独自に企業調査を実施することも提起しました。

最後に赤田議員は財源対策についても提起。むだな大型事業、不要不急の事業について見直すことで財源を捻出したとしました。具体的には、医療産業都市や神戸空港、三宮の巨大再開発である「神戸未来都市創造プロジェクト」、大手進出企業に対する固定資産税や都市計画税等の大幅軽減の中止、大水深バースの建設中止。神戸空港、新長田再開発の見直しや、第11次クリーンセンター整備も削減しています。なお、財源不足分について、新都市整備事業会計から繰り入れ、市民の暮らし応援に充当します。