神戸市長選をたたかう恒常的な組織「市民にあたたかい神戸をつくる会」（略称・あったか神戸の会）が３月29日、14団体の参加で結成されました。神戸市勤労会館で開かれた結成総会には380人が参加。会場に入りきれず、ロビーに人があふれました。

日本共産党の松本のり子神戸市議団長が、矢田市政12年間のもとで市民サービスが大幅に削られ、大規模開発などムダ遣いは続けられたことを告発。秋の市長選へむけ、福祉パス取り上げストップや中学校給食実現など「高まる運動を市政転換に結実させよう」と訴えました。

那須由美子・兵商連事務局次長が方針や会則、役員を提案し、承認されました。

垂水区の西松夏美さんが「私は長野出身で中学校給食は当たり前だった。全員喫食、温かい自校方式の給食を１日も早く」と発言。安田秋成・借上住宅協議会代表は「高齢者を住宅から追い出そうとし、早く死ねという神戸市の姿勢は、震災後、骨身にしみてきた。生きているうちに、あたたかい市長と握手できるように頑張りたい。本当に人の痛みがわかる市長に変えよう」と訴え、新長田南の再開発ビルで洋装店を営む阿多澄夫さんは「不動産業者は『ここは売れない』と。やめることもできない。市が床を作りすぎて、価値が下がったためだ」と告発しました。

「憲法県政の会」の田中耕太郎代表幹事が連帯あいさつをしました。

 大かわら鈴子議員が反対討論

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党市会議員団を代表して大かわら鈴子議員が、一般会計予算案などに対する反対討論を行いました。

大かわら議員は反対理由として①市民の生活実態に見合った暮らし応援・福祉充実の予算案となっていない②ムダな大規模投資が続いている③中小企業への支援策、雇用対策が不十分④自治体としての責任が大きく後退していることの４点を上げました。

借上追い出しは いのち脅かす

神戸市は、借上災害公営住宅入居者に対する原則退去の方針は変えていません。丁寧に個別に話を聞くといいながら、実際に行われているのは転居の強要です。ある兵庫区の80代の女性は、職員に「あなたは介護度１だから絶対に残れません。兵庫区や長田区には市営住宅がないので無理です。今かわらないともっと不便な所になりますよ」と何度も迫られ、体重が８キロも減り、椅子に座るのも辛い状態になっています。大かわら議員は、神戸市が発表した一部の人のみ継続入居を認めるという方針についても「命に線引きするやり方はやめるべきだ」として、これ以上、孤独死を生まないためにも、希望者全員の継続入居を決断すべきだとしました。

福祉パスの対象者から生活保護者をはずそうとしていることについて大かわら議員は、８月からは、保護費の削減がおこなわれようとしていることと合わせると、社会参加が大きく制限されることは火を見るよりも明らかだと指摘。障がい者、母子世帯等への負担導入なども含めて、改悪はやめるべきだと批判しました。同時に、議会で議論されているさなかに、生活保護世帯に、福祉パス廃止のお知らせを送りつけたことについても、議会軽視そのもので断じて許すわけにはいかない、と指摘しました。

空港などへの財源投入中止を

次いで大かわら議員は、神戸空港の搭乗者数が増えないこと、空港島の土地の売却率も4.5%で、借金返済のめども立っていないことなどを指摘。神戸市が、医療産業都市の中核施設の土地を一般会計で買い取り、無償貸与、もしくは低額で賃貸するなどしていることを指摘。経済効果も実感できない事業に糸目もつけずに市税を投入し続けるやり方は改めるべきだとしました。新長田駅南地区復興市街地再開発事業、国際コンテナ戦略港湾関連など、批判の強い事業の継続、更なる大規模投資が計画されていると批判。そのうえ、採算の取れない海上アクセスの運行を、OM神戸に継承させてまで延命を図ろうとしていることについても「無意味でありやめるべき」としました。

中小企業への支援策、雇用対策について、大かわら議員は、神戸市事業所統計では震災後、従業員４人以下の事業所が１万2000件以上減っていることを指摘。予算案では中小企業への支援は、融資がほとんどとなっており、地域中小企業への仕事づくりを積極的に行うとともに、市場商店街への支援を強めるべきだとしました。また、市民サ－ビスを低下させないためにも神戸市自らが正規職員を増やすべきだと指摘。また、神戸市の業務委託や指定管理者制度のもとで働く人は、最低賃金ぎりぎりで長時間労働という劣悪な状況が続いているとして、賃金を適正なレベルに引き上げ、労働環境を改善するためにも公契約条例の制定を目指すべきだとしました。

自治体責任も後退させる

自治体としての責任が大きく後退しているという点について大かわら議員は、特に公的責任が求められている福祉施設等を民間任せにしている姿勢を厳しく批判しました。保育所待機児童解消へ公立保育所は削減ではなく、増設こそおこなうべきだとしました。また、市バス路線の民間移譲、水道サ－ビス公社のメ－タ－検針業務も民間委託されました。「民間活力の導入という名のもとに、自治体の責任を放棄するやり方は重大な問題」だと批判しました。

最後に大かわら議員は、日本共産党神戸市会議員団が提出した予算の編成替えを求める動議について、市長提案予算から、市民生活と中小企業の営業を守るため、福祉やくらし、教育を充実させる施策の拡充と雇用対策、中小企業振興策などを内容とするものであり、賛同を呼びかけました。

 西ただす議員が提案説明

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党市会議員団を代表して西ただす議員が、平成25年度神戸市一般会計予算等の組み替え提案について説明を行ないました。

市長提案の予算案は、行財政改革で市民サービス低下につながるものが列挙されています。また、神戸クラスター（医療産業都市）の推進や神戸空港支援、神戸港の大水深バース建設など、相変わらずムダづかいは継続しています。一方、福祉パス改悪など福祉や市民サービス削減も進めています。借上住宅からの入居者追い出しは、いのちと健康を脅かすものとなっています。西議員は、このような予算案から市民のくらしを守るという自治体本来の役割を果たす内容にするために組み替え案を提案したと強調。

提案のおもな内容として①福祉とくらし、子育て・教育など市民生活を応援する予算に転換する②雇用・所得をふやし、地域循環型の経済にきりかえていく③災害からいのちを守り、安心して住み続けられる神戸市に転換することをあげ、同時に財源対策も示しました。

削られた福祉施策を復活

暮らしと福祉を守るための施策として、これまで削られてきた市民福祉の復活を提案。敬老パスの無料復活とともに神鉄などへの拡充。生活保護世帯への夏期・冬期見舞金や上下水道の減免制度、重度障害者福祉年金制度などを復活させています。

子育て支援策を前進させるために、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化、小学校全学年で35人学級の実施、自校調理方式、全員喫食での中学校給食実現をめざす調査をおこなうとともに、東灘区の上筒井小学校・筒井台中学校では改築にあわせて、自校調理スペースを整備するとしています。保育所待機児童解消へ公立保育所の新設も盛り込んでいます。

さらに、妊婦健診助成の増額、一般不妊治療への助成、母子保健指導の拡充で育児の孤立化と虐待防止の支援強化も実施します。保育料引き下げ、学童保育助成などの拡充も盛り込まれています。就学援助や奨学金の増額などで、どの子も等しく学び・育つ環境をつくっていくとしています。

国民健康保険料の１人当たり１万円引き下げ、保険証の取り上げ中止、介護保険料引き下げとともに、介護福祉助成金創設で、利用料の軽減をはかるとしています。特別養護老人ホーム等整備助成の拡大、特養ホームなどへの上下水道減免も継続。福祉パスの制度改悪は中止するとしています。

神戸経済の活性化策として、地域循環型の経済にきりかえるために、中小企業振興条例を制定するとともに「官製ワーキングプア」をなくし、民間事業所で働く労働者の賃上げにもつながる公契約条例を制定するとしています。

中小企業への直接支援を

神戸の中小企業の技術や要望を把握し、仕事づくりにつなげていくための悉皆調査を実施します。小規模事業者登録制度で地元発注を優先する仕組の確立とともに、住宅リフォーム助成制度の実施で、仕事づくりを応援するとしています。

新長田駅南地区復興市街地再開発事業は、従前被災商業者を支援する立場に転換します。使い勝手のいい商店街活性化助成制度の創設などで市場・商店街の振興を図るとしています。また、中小企業設備投資・開発支援助成、復興工場家賃減免、継続雇用奨励交付金など中小企業の経営支援で、雇用を広げるとしています。再生可能エネルギーへ転換するために、市民・事業者・専門家などと協力し、地域分散型エネルギー転換調査推進と産業化をはかります。大企業や大型店舗の一方的な進出・閉鎖・撤退に対しても神戸市への事前説明・相談を義務付け地域社会との共存共栄のルールづくりをすすめるとともに、雇用の正規化、賃上げを市内企業への啓発に取り組むとしていします。

大震災の教訓をいかすため

災害対策では、阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓として、災害時要援護者対策、災害時の迅速な対応のためにも消防隊員の増員、防災活動車両・高規格救急車の整備をすすめます。住宅用火災警報器設置助成とともに、学校・園の老朽化対策も盛り込んでいます。区保健センターの機能強化と校区単位の健康づくり事業推進、借上災害公営住宅の契約延長・買い取りで、入居者が安心して住み続けられるようにするとしています。

ムダを省いて財源捻出

西議員は続いて、こうした施策を実現するための財源対策について説明。

ムダな大型事業、不要不急の事業を削減するとともに住民合意のないまま進められているものを見直すことで財源を捻出したとしています。

医療産業都市にかかわる予算の削減、呼び込み型・海外進出型の支援縮小、神戸空港支援の予算を削減。国際コンテナ戦略港湾づくりの中止、エンタープライズゾーン等における税優遇策も見直すとしています。過大な第11次クリーンセンター整備経費の削減、新長田再開発も見直します。新都市整備事業会計の利益20億1700万円は空港支援ではなく、一般会計に繰り入れ、市民のくらし応援に使うとしています。

西議員は、これらの見直しで市債発行額が43億1070万円圧縮でき、将来への負担軽減ができるとしました。また、議会の費用弁償の廃止も提案しています。

西議員は「提案した施策は市長提案の予算のわずか２％を組み替えることで実現できる」として、市民が安心し暮らせる環境をつくり、市内事業所の99%を占める中小業者の経営を安定させ、市税の涵養、神戸市財政の再建にもつながると強調しました。

阪神淡路から連帯 生活復興こそ

東日本大震災２周年にあたって３月10日、神戸市中央区の東遊園地で「震災復興・原発ゼロの社会へ　あれから２年集会」が開かれ1000人が参加しました。

福島県郡山市から兵庫県に避難してきた橋本洋一さん（49）が「福島原発事故は収束どころか、いまも放射能が漏れ続けている。福島の子どもたちを助けたい」と訴えました。 　憲法県政の会の田中耕太郎代表幹事が「消費税10％で、3000万円で家を再建すると支援金300万円が丸々持っていかれる」と告発。日本共産党の穀田恵二衆院議員は「阪神・淡路大震災の被災地から、被災者を救え、原発ゼロの声を上げよう」とあいさつしました。

「何より大事なのは住民の生活復興　大震災を経験した私たちだからこそ痛いほど思う」とするアピールを採択しました。

同集会には、日本共産党神戸市会議員団から、金沢はるみ、森本真、味口としゆき、花房ふみこ各議員が参加しました。

 市民参画局審査で山本議員

神戸市議会予算特別委員会の市民参画局審査が３月５日におこなわれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、パブリックコメント、女性の長時間労働問題などを取り上げました。

神戸市は「一人ひとりの市民が主役のまちを実現するため、市民　地域の知恵と力が生きる協働と参画のまちづくりをすすめる」として、施策案や変更などに対する市民意見を広聴するパブリックコメントを制度化しています。

しかし、神戸市の計画している施策案について、市民意見を受けて部分的に修正することはあっても、計画そのものの中止や抜本的な見直しは、どんなに多数の反対意見があっても行っていません。

また、昨年12月３日から今年１月11日まで行われた「福祉パス対象者から生活保護世帯及び70歳以上の生活保護受給者を除外する要綱改正案の市民意見公募手続き」では、保護費の受給日や、ケースワーカーを通じて対象者に明確にパブリックコメントを行っていることを知らせる条件があったにもかかわらず、保健福祉局は「必要ない」と周知する手立てをとりませんでした。

山本議員は、市民から反対意見が多い場合は計画の見直しも含めて対応してこそ、市民が主役といえるとして「（福祉パスなど利益を喪失する）当事者が特定される場合は直接伝える手立てをとるべきではないのか」とただしました。

◇ 答弁：清水政範参画推進部長らは「当事者に伝えて意見を聞くのは重要なことで、適切にやるべき」と答弁しました。

◇ 　山本議員は、このほか男女共同参画を進めるうえで、長時間過密労働の解消を目標にすること、生活情報センターの多重債務の相談活動の強化などを求めました。

2011年度神戸市各会計決算などを審査する決算議会は10月23日、閉会しました。一般会計は22億円の黒字となったとされていますが、これは、震災後、神戸市がすすめてきた「行革」、福祉切り捨て路線を反映したものです。特に矢田市長が市政を担当して以後10年間で、市民負担は268億円も増えました。

日本共産党議員団は、これまでもこうした矢田市政厳しく批判し、市民とともに福祉削減を許さない運動を広げてきました。今議会でも、福祉パスの改悪阻止、借上公営住宅からの入居者追い出し中止、中学校給食の実現などを求めて論戦を展開しました。

9月18日の開会本会議では金沢はるみ議員が議案質疑を、25日の本会議では松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ち、矢田市長に市民生活を守る立場に立つよう求めました。また9月26日から開かれた決算特別委員会での各局審査では全議員が、市民要求の実現を求めて質疑しました。

矢田市長の原発に対する考えは「将来的には依存しない」という立場です。この立場から大飯原発再稼働も容認しました。日本共産党議員団は、エネルギーの地産地消という立場に立てば、原発即時ゼロは可能だと指摘。農業用水路での小水力発電推進など、神戸市内に豊かにある自然・再生エネルギーの活用で、地元中小企業の仕事づくりもすすめることができると提起も行いました。

神戸経済活性化のために欠かせないのは、神戸市内で働く人たちの賃金を含む労働条件の改善、中小企業の振興です。小規模事業所登録制度など、中小企業を直接応援する制度をつくるとともに、中小企業振興条例、公契約条例制定なども急ぐべきだと求めました。

今まで福祉をどんどん切り捨ててきた矢田市長ですが、さらにすすめようとしています。その一つが福祉パス制度の改悪です。同制度は、障害者、生活保護世帯、母子家庭などの社会参加を促進する上で大きな役割を果たしています。神戸市は、この福祉パスの対象から生活保護世帯を外すとしています。障害者や母子家庭などには所得制限や有料制を導入しようとしています。神戸市は、市民の反対を押し切って敬老パスを有料化しました。その結果は、一日あたりの利用者が5万人も減るという事態となって現れています。敬老パスを利用できなくなった高齢者の生活がどうなっているのか、矢田市長は思いをはせたことがあるのでしょうか。福祉パスを改悪すれば、また、外出をためらう人たちを増やすことは確実です。議員団は、現行制度の維持を求めました。

「コミュニティ」や「絆」の重要性が強調されているにもかかわらず、これらを突き崩そうとしているのが、矢田市長です。借上公営住宅からの高齢者を追い出そうとしているやり方に端的に表れています。「借上期限は20年だ」ということだけを理由に、問答無用に追い出すなど、地方自治体として絶対にやってはならないことです。今議会で、議員団は、神戸市が2009年12月までは「契約の延長」を念頭に置いていたことを示す資料を元に、契約の延長などを求めました。ところが、矢田市長は追い出し方針を撤回しようとしません。自由法曹団兵庫県支部も神戸市のやり方は「違法性がある」との意見書を出しています。日本共産党議員団は、希望する入居者が引き続き今の住宅に住み続けられるよう、これからも全力で奮闘する決意です。

中学校給食実施を求める声は日増しに強まっています。署名も6万筆に達しています。教育委員会は「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」での検討結果を尊重するとしながら、文教こども常任委員会で「自校方式は施設面を考えると現実的ではないと判断している」などと発言しています。保護者、市民の願いに反するだけでなく、現在、議論されている「あり方検討会」の議論を誘導することにもなり、到底許されるものではありません。

県立こども病院をポートアイランド2期への誘致問題も、医師会を含め反対の声が強く出されているにもかかわらず、強引に推し進めようとしています。ポートアイランド2期は、震災時には液状化被害などで孤立するおそれがあります。そうなれば、こども病院の患者の命にかかわる事態となります。日本共産党議員団は、今以上、医療機関などは集積すべきでないと求めました。

今議会に矢田市長は、3人目の副市長に総務相自治行政局長の元官僚を提案。日本共産党議員団は、地方自治の精神、経歴からも問題があるとして反対しました。

市議会への請願・陳情や神戸市に対する運動の広がりを反映して、市民要求が部分的ですが実現する見通しとなりました。 ①中学校へのエアコン設置へ、来年度予算に計上したい ②震災時、ポートアイランドなどの人口島での津波被害や液状化被害について、高速コンピューター「京」を使ってシミュレーションをおこなう ③六甲山の森林資源の活用についても2015年度にマネジメント組織を立ち上げる ④六甲山南側の河川を利用して自然・再生エネルギーの活用にむけ、どの川でどのような設備が可能か検討する ⑤過労死防止基本法の制定を要請する意見書が全会一致で採択 などです。

日本共産党議員団は、今後も市民の皆さんの声を代弁し、議会内外で全力で頑張る決意です。なお、次回の議会は11月27日から12月5日まで開かれます。請願、陳情をどんどん提出していただきますよう、お願いいたします。

味口議員がオリンピック招致応援決議で反対討論

与党議員らが提案した「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する応援決議」について、味口議員が反対討論を行いました。

味口議員は最初に、日本共産党市会議員団は、「平和の祭典」としてのオリンピックそのものに反対するものではないと明言。2020年東京招致に反対する理由として①東日本大震災の被災地の復興はいまだ入口の段階であり、原発事故や放射能除去も収束にほど遠く、復興対策に国が総力をあげてとりくむことが求められていること②東京でも近い将来、大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、4000億円のオリンピック開催準備基金などは、都民の安全・安心を確保するための防災・福祉の強化にこそつかうべき③都民・国民の招致を求める声が広がっていないこと④地震などの災害リスクを過小評価し、野鳥の生息地を壊す施設計画など多くの問題がある上、オリンピック招致をテコに、１メートル１億円かかる外環道をはじめ過大な都市インフラ建設を進めるものになっていること、の４点を指摘しました。

「応援決議（案）」では、「力強く復興した我が国の新しい姿を世界に示す絶好の機会となる」とされています。味口議員は10月に、原発から20キロメートル圏にある南相馬市に行って見てきた現地の状況にもふれながら「未だに原発事故・放射能の影響で、住民は家に戻ることも出来ず、戻れる見通しもない」と指摘し、被災地の厳しい現実の解決にこそ、総力をあげることが求められていると、訴えました。

西ただす議員が決算討論

2011年度神戸市一般会計決算等にたいする反対討論に立った西議員は、認定できない理由として①命を守る防災面への対応が弱い②阪神淡路大震災の復興に逆行し、被災者・市民を苦しめている③市民の福祉を削減し、教育の充実に背を向けている④外郭団体の経営悪化のツケを市民に押し付けている⑤ムダづかいを継続している⑥行財政改革2015にもとづき、市職員の削減や指定管理者制度の対象を広げ、不安定雇用を増やしている⑦神戸経済悪化への対応が出来ていない、の７点を上げました。

神戸市は、中央市民病院をポートアイランド２期に移転したのをはじめ、医療関連施設の集積を進めています。さらに、県立こども病院の誘致も進めています。西議員は、震災被害時に患者のいのちを脅かすことにもつながると指摘しました。

神戸市は、借上住宅の入居者に「20年の期限」を盾に一方的な追い出しを進めています。また、新長田駅南再開発事業の失敗は、震災後、必死に再建を果たした被災商店にさらなる負担を押しつけることになっています。西議員は「市民生活を応援し、苦難をとりのぞくという自治体としての役割をはたすべき」としました。

敬老パスの有料化で、毎日５万人もの高齢者の足が奪われています。このうえ、福祉パス制度が改悪されれば、制度本来の目的である「社会参加」の機会が奪われる人を増やすことにつながります。中学校給食についても神戸市は、コスト優先の姿勢に終始しています。西議員は「ムダづかいをなくし、市民への福祉・教育の充実に努力するべき」だと指摘しました。

神戸市は、海上アクセス、住宅供給公社、舞子ビラ事業などの経営難を招き、500億円を超える損失を生み出し、その負担を市民に押し付けようとしています。 　神戸空港は、開港以来、需要予測を大きく下回っています。民間に売却する予定の空港島の土地も95％は売れ残ったままです。医療産業都市へは、国費を含め1600億円に上る資金が投じられています。西議員は、市民の理解がえられない莫大なムダ遣いを続けながら、財政難を主張する姿勢は許されない、と批判しました。

神戸市は、削減した職員をアルバイトやパート、任期付き職員でまかない、不安定雇用を広げています。保育所の民営化、市バス業務の民間委託は、市としての公的責任を放棄するものです。

大企業の撤退・縮小が続いた結果、雇用状況の悪化や近隣の商店街などに悪影響が出ています。西議員は、中小企業を支援するためにも住宅リフォーム助成制度、小規模事業所登録制度などの実施、自然・再生可能エネルギーの活用などが必要だとしました。

松本のり子議員が反対討論

矢田立郎市長が、10月16日に開かれた市議会本会議に３人目の副市長として久元喜造氏を選任することに同意を求める議案を提案。この案件に対し、日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が反対討論を行いました。

久元氏は元総務省自治行政局長。神戸市では、国の元官僚が副市長になったのは自治法が施行されてからわずか４名。1957年５月以降、55年間は元官僚が助役、副市長に天下った例はありません。市長は起用する理由に「国とのパイプが太くなる」などをあげています。松本議員は「国のパイプの太さ云々で地方自治体の行政が左右されるようなことがあってはならない」と批判。地方自治の趣旨に反していると指摘しました。

第２の理由として松本議員は、久元氏の経歴との関係をあげました。経歴では、2001年３月に総務省自治財政局財務調査課長、翌年４月１日からは、総務省大臣官房企画課長を務めています。この2001年は小泉内閣が成立し、三位一体改革を推進した年です。この三位一体改革で、神戸市財政も含め地方財政は悪影響を受けました。神戸市への影響額は、04年度からの３年間で238億円にも上っています。総務省自治行政局の官僚として、この三位一体改革を推し進めてきた、久元氏の責任は免れません。

松本議員は「久元氏が副市長となれば、今まで以上に国の悪政が神戸市政に持ち込まれる危険性がある」として、市民生活を守るという地方自治体の責務を果たす上からも反対すると述べました。

「市民のいのちとくらしを守る神戸市政に－要求実現をめざす市民集会」が10月14日、神戸市中央区の婦人会館で開かれ、120人が参加しました。18団体でつくる「神戸・市民要求を実現する会」の主催。

福崎町の嶋田正義町長が「町政17年を振り返って」と題して講演。町長就任以来、さまざまな誘惑に負けず「住民が主人公」の立場で公共下水道の実現をはじめ、町政を前進させてきたことをエピソードを交えて紹介しました。

特別報告で、田中章史・元自治労連副委員長が新自由主義、「地域主権改革」のもとでの自治体と職員の動向を報告。松山秀樹・自由法曹団兵庫県支部事務局長が、兵庫県や神戸市が進めている民間借上復興住宅の入居者追い出しの違法性について報告。日本共産党議員団の松本のり子団長は、矢田市政の実態と１年後の市長選での市政転換の展望について報告しました。

リレートークで、各団体が「福祉パス取り上げは許せない」「中学校給食署名は６万筆を超えた。１日も早く実現を」「国保料が再来年から大幅値上げされようとしており、やめさせよう」「県立こども病院のポートアイランド誘致中止を」などと訴えました。

社保協神戸市協議会の森口眞良議長が、市長選へむけての行動提起をおこないました。