大型開発優先を批判

松本のり子議員が代表質疑

２月24日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、森本真両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、予算案の特徴、神戸港での大型港湾建設、神戸空港、子どもの医療費助成問題を取り上げました。

2015年度神戸市予算案について松本議員は、従来通り大型開発優先、誘致企業支援などに偏重した内容になっているとして「この予算案では、市民の暮らしや営業を守ることは困難だ」と指摘しました。

市長は予算編成で、本格的な人口減少社会が訪れるなか、神戸が「選ばれるまちになるために」などと、都市間競争の立場を鮮明にしています。そのために進める施策として挙げているのが、三宮の再整備や国際コンテナ戦略港湾、神戸空港、医療産業都市の推進などです。しかし、社会問題となっている「格差」をどう是正するのかということには一言も触れていません。神戸経済の活性化についても、誘致企業やベンチャーにはどんどん補助や減税をおこなうというものです。既存の中小企業については従来通り融資中心、商店街活性化も部分的な拡充しかありません。子育て支援策も極めて不十分です。多くの値上げに加え福祉サービスの削減も提案されています。

松本議員は「市長は市民が元気で働き、安心した子育て・教育が出来る街の実現、と言われていますが、この予算案では神戸経済の活性化や、安心して子育てできる神戸の実現は厳しいといわざるを得ません」として、安倍内閣の消費税増税と社会保障費削減による国民負担増加の攻撃が強まる中、市民のくらしを守る立場に立った予算に変えるよう求めました。

大型ターミナルつくっても貨物増えていない

大型開発問題と関連して、松本議員は神戸港の大水深バース建設問題を取り上げました。

松本議員は、これまでの経過や事実に真摯に向き合うという姿勢に欠けていると批判。震災後、神戸市はどんどん高規格のターミナルバースをつくってきましたが、取扱コンテナ数は停滞したままです。松本議員は「この現象はどんなに深くバースを掘っても、荷物が無ければ船はこないということを示している」と厳しく批判。これまでの経過と現状に目を向け、神戸港の背後地である神戸経済の活性化策を検討するよう求めました。

破たんした開港前の「バラ色」論

神戸空港についても神戸市は、開港以来の現実に目を向けていません。開港前には「雇用・所得は増大」「福祉も充実」とバラ色の宣伝をしていました。しかし現実は、雇用や所得が増えるどころか、空港の借金が神戸市財政の足かせになっています。これまで神戸空港に赤字ほてんした総額は1191億円にものぼります。運営も赤字で、県や市の補助金で運営しているのが現状です。このうえ、スカイマークの民事再生が始まれば、不採算路線は切り捨てられるなど、一層困難が増加します。新年度予算で運営権売却のための調査費２億円が計上されています。 　松本議員は「これまで、神戸市は市民の声にも議会答弁でも、神戸空港の現状に真摯に向き合うという姿勢に立ってこなかった」と批判。いまこそ、廃港も含めて市民の意見を聞くべきだと求めました。

子ども医療費助成拡充・わずか5200万円

子どもの医療費について、新年度予算案では、１、２歳児の所得制限を撤廃されることになりました。そのための予算は5200万円。中学卒業まで無料化にして欲しいとの声は、どんどん広がっています。「800円から500円になったのは嬉しい。でもうちは３人子どもがいるから、１人が風邪を引くと２人、３人とうつり、医療費の負担が大きくなる」という声も寄せられています。子どもの医療費助成の拡充のためとして今年度の当初予算には４億円が計上されました。ところが新年度予算案ではわずか5200万円です。松本議員は、無料化は若い世帯にとっては切実な要求だと指摘。市長の公約でもあるのに、なぜ5200万円という拡充予算にとどまっているのか、理由をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

空港「情報発信」と強弁

質問に対して久元市長らは「（予算案について）大企業も中小企業も、等しく安全安心を最優先するという見地から編成した。市民サービスも維持・充実した」「（神戸港）コンテナ船の大型化に的確に対応しないと、寄港地として選定されなくなり、港湾関連企業が直接影響を受け、雇用機会が減ることを危惧する」「（神戸空港）スカイマーク支援に数多くの民間企業が手をあげている。チャーター便の具体的検討もある。情報については、ホームページやマスコミなどで発信している」「（子どもの医療費）低年齢児の負担が大きく、受診日数も多いことから、所得制限を撤廃した。子育て支援を総合的におこなうなか、財政状況を勘案して判断した」などと答えました。

既存中小企業支援、福祉教育重視を

答弁に対して松本議員は、予算案について、大型開発とか企業呼び込みというやり方は、震災後、進められてきたものの、中小企業は減少し、市民の収入も増えていないと指摘。「今こそ、教育、福祉関連、既存の中小企業支援のための予算を増やし、限られた予算を神戸市域の中で循環させるというスタンスに立つべきだと言っている」として、具体例として神戸港と神戸空港についてただしました。

神戸港について、震災後、大水深バースをつくってきた結果として貨物量やコンテナ取扱量が震災前と比べて増えているのかとただしました。岡口副市長は「手元に資料がない」などとしながら「欧州航路が減っているのは、昨今の欧州危機の影響。新規貨物は順調に伸びている。目に見えないが方向性は間違っていない」と強弁。松本議員は「神戸市からもらった資料でみても減っている」と批判。岡口副市長は「（過去との比較については）世界が違う。当時との比較は意味がない」などと、まともな答弁を避け続けました。

神戸空港について松本議員は、当時の「空港ニュース」で掲げていた雇用増等のバラ色の内容と現実の違いについてどう認識するか、久元市長にただしました。しかし市長は答弁に立たず、岡口副市長が「（当時の見解と）全く矛盾はない」と開き直り。松本議員は、神戸空港開港後、福祉をどんどん削り、福祉に使うお金を空港に使ってきていると指摘。「いまこそ、廃港をふくめ神戸空港のあり方を検討すべき」と求めました。

子ども医療費については「可及的速やかにというのではなく、直ちに実施すべきだ」と強く求めました。