久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
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松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき
今井議員が一般質問

質疑項目
１．港島関連団体問題
２．子どもの医療費についての選挙公約
３．保育所待機児童
４．特別支援学校
５．就学援助

３月28日に神戸市議会本会議が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が一般質問にたち、港島関連団体問題や市長選挙公約などについて久元市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員は、中央区港島での補助金問題や不当要求行為が、連日報道されている問題について質問しました。
３月22日の総務財政委員会や文教こども委員会の審査では、中央区港島では教育委員会において不当要求行為があり、その対応として地域団体の方を出入り禁止とした事実が明らかになりました。
今井議員は、一般質問において、久元市長や岡口副市長らが「不当要求は一切なかった」というこれまでの発言は事実と異なるもので「不当要求」を認めるべきだと指摘しました。
また今井議員は、中央区の幹部職員から岡口副市長が港島をめぐる区政運営にかかわる文書を受け取りながら、２年間対応してこなかったことを批判。徹底した再調査を求めました。

答弁ダイジェスト
今井議員：岡口副市長は、中央区の幹部職員から、港島をめぐる区政運営にかかわる問題行為が書かれた文書を受け取ったとされたが、市長にはどう報告したのか。
岡口副市長：新聞報道の翌日、文書を持参し、それを見てもらいながら報告した。
今井議員：その文書には不当要求行為にあたる内容はなかったのか？
久元市長：中央区の幹部職員が書いたメモの提示があり、ざっとみたが副市長に返却した。
今井議員：区の幹部職員が副市長に報告するのはよっぽどのことである。区役所の職員の思いを受け止めて、再調査をすべきだ。

久元市長
ビラは医療費ゼロになっているが、私の考えは段階的だ

市長の選挙公約は誰からも信用されない

今井議員は、子どもの医療費の無料化に関わる市長公約についても質問しました。
市長は、３月13日の総括質疑では、選挙公報では「速やかに医療費をゼロにします」と記載したが、字数に制約があり、パンフレットに「段階的な助成の拡充」としていると、公約放棄を合理化しました。
今井議員は、選挙公報は字数に制約はなく、21ページにわたるパンフレットは選挙期間中に配布できず詭弁だと指摘。市民との約束を守り医療費無料化の実施を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：（総括質疑で触れたパンフレットは）選挙期間中は配布できないのは事実だ。しかし、様々な手法で「段階的な無料化」を主張してきた。
今井議員：法定ビラや個人ビラなど３種のビラを配布されている。どこにも段階的と書かれていない「医療費をゼロにする」が、選挙公約ではないのか。
久元市長：ビラはそうなっているが、私は「段階的かつ速やかに」という考え方で有権者に訴えてきた。
今井議員：有権者は選挙公報やビラを見て投票した。今後、市長が出されたものは誰からも信用されないことを指摘する。
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このほか今井議員は、認可保育所を増やしての待機児童解消、垂水区での特別支援学校の存続、就学援助入学準備金の前倒し支給などを求めました。答弁に立った雪村教育長らは「垂水区の跡地での支援学校は考えていない」「入学前支給には慎重にならざるを得ないが、実施都市も参考にしながら検討は始める」などと答弁しました。

こどもの医療費無料化は全国的な流れ
提案議員を代表して提案説明
赤田議員

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が「神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の件に対する修正案」の提案説明を行いました。
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こどもの医療費無料化は全国的な流れです。兵庫県下でもこの４月に１町増え、41市町のうち、35市町に広がります。市民からも市議会に何度も請願、陳情が提出されています。
赤田議員は、そもそも中学卒業までの医療費無料化は、神戸市長選での久元市長が「速やかにゼロにします」と公約したこと。この定例会がタイムリミットで、本来なら市長の責任で条例を改正し実施に踏み切るべきものとして、提案理由を説明しました。

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、３月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。
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子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。
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医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の１人１万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。
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地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。
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財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5％を組み替えることで実現できます。

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

３月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由

１．市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
２．官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
３．神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
４．人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
５．神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
６．市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

久元市長の「公約違反」を追及
森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月13日に開かれ、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

子どもの医療費無料化へ条例修正案を提案

久元喜造神戸市長は、４年前の市長選で「こどもの医療費を速やかにゼロにします（選挙公報）」と公約し当選しました。しかし任期中、一度も無料化を提案せず、最終年となる今年の予算編成では「一部負担を残す方式が一番ふさわしい」と公約放棄を宣言しました。
久元市長は、記者会見で公約破棄の理由を「市長になって初めてわかることもある」「公約を100％実現する候補者はいない」などと、市民との約束放棄を合理化しました。
さらに、2015年11月の政令指定都市市長会が「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とした提言を持ち出しました。しかし、提言は久元市長が中心になって取りまとめた自作自演の提言です。
森本議員は「選挙公報どおり、子どもの医療費をゼロにすべきだ」と求めました。
久元市長は「選挙公報は、字数の制限がある。選挙の時に配った公約集には『段階的に拡充』と書いている」と答弁しました。
森本議員は「まったくの市民だましだ」と批判。日本共産党議員団は、新社会党と無所属議員との共同で、子どもの医療費無料化を実施するための条例修正案を委員会に提出しました。

大型開発ではなく暮らし優先の予算に転換を

また、森本議員は、久元市長の経済政策の問題点についても質問。市長は、都心の活性化や都市基盤の整備で、税収を生み出すとして大型開発の復活を宣言。湾岸道路の延伸、戦略港湾の整備、神戸空港の民営化など陸海空の大型プロジェクトを推進し、その結節点である都心・三宮では、巨大再開発を押しすすめています。
過去に矢田市長は「神戸空港や医療産業で市民所得の10％アップをめざす」政策をかかげました。しかし、実現どころか、雇用者報酬を中心に市民所得は減少し、数千億円という大型開発の借金だけが残されました。
森本議員は、大型開発で潤うのは一部のゼネコン大企業だけで、そのおこぼれに頼るのはトリクルダウンそのものと批判。過去の開発の反省なしに、繰り返すことは許されないと質しました。
久元市長は「大企業や富裕層のための政策ではない。神戸空港は、生活保護を受けている方が使うのは難しいが、市民は恩恵を受けている」などと答弁しました。
森本議員は、無駄な大型開発など予算の2.5％を削減すれば、子どもの医療費無料化など市民が願う施策が直ちに実現できると、予算組み替え動議を提出しました。

質疑項目
１．不明朗補助金・市政介入問題
２．市長公約について
３．神戸経済の活性化について
４．三宮再整備について

（市政介入問題は前回の掲載をごらん下さい）

予算特別委員会審査から

過密を生む学校統廃合やめよ
教育委員会審査で今井議員

質疑項目
１．子どもの貧困調査と対策について
２．小学校給食費の値上げについて
３．就学援助について
４．高校生奨学金について
５．小中学校の統廃合について

３月７日の神戸市議会予算特別委員会・教育委員会審査で今井まさこ議員が質疑しました。神戸市は「学校園のあり方懇話会報告」に基づき、小学校で11学級以下となる、中学校で８学級以下となる学校の統廃合をすすめています。一方で、統廃合をおこなった中央区のこうべ小学校や、須磨区のだいち小学校では仮設のプレハブ校舎ができるなど過密学校となっています。
今井議員は、安易な統廃合で詰め込み学校をつくるのではなく、児童数が減少するなら35人や30人など少人数学級を導入してゆとりある学校づくりを求めました。

答弁ダイジェスト

今井議員：神戸市全体は出生数を現状維持する目標を掲げているのに、教育委員会は子ども減少を基準にしているのは矛盾があるのではないか。
岡本光太郎担当部長：人口だけでなく、クラス替えなど学校運営ができないなどあるところなど、個々のケースで統合している。
今井議員：一度学校をつぶすと、用地確保など建設するのが難しくなる。須磨区の大地小学校では30教室の半分が仮設校舎になっている。安易な統廃合は中止すべきだ。

予算特別委員会審査から

過密学童保育の解消を
こども家庭局審査で大前議員

質疑項目
１．子どもの貧困調査と対策について
２．子どもの医療費無料化について
３．待機児童解消について
４．保育士の処遇改善について
５．過密学童の解消について

３月２日の神戸市議会予算特別委員会・こども家庭局審査で大前まさひろ議員が質疑しました。
神戸市は、平成31年までに高学年を含む希望するすべての児童を受け入れることを掲げ、計画的に質・量の確保に取り組むとしています。しかし、施設基準を超える過密の学童保育が多いため、高学年の受け入れが計画通り進んでいません。
大前議員は、過密学童が年々増えていると指摘（図参照）。児童館の積極的な整備で過密解消と速やかな高学年の受け入れ実施を求めました。

答弁ダイジェスト

大前議員：この１年、過密学童は解消されず10施設も増えている。計画通り進んでいない。
大下勝局長：面積基準を満たすところから段階的に高学年を受け入れているが、さらにスピードアップが必要。小学校にこだわらず、地域の会館や公園などを活用したい。
大前議員：公園となればプレハブなど仮の施設。これでは安心して預けられない。４年生の受け入れができていない施設は44施設ある。児童館の整備が必要だ。

予算特別委員会審査から

ため込んだ基金
くらしに活用を
行財政局審査で赤田議員

質疑項目
１．財政調整基金の活用について
２．公共施設等総合管理計画について
３．交付税トップランナー方式について
４．（仮称）行政事務センター開設について

２月27日の神戸市議会予算特別委員会・行財政局審査で赤田かつのり議員が質疑しました。
神戸市が財政難を理由に福祉を切り捨ててきた結果、129億円もの基金がため込まれました（財政調整基金・2016年度末）。久元市長になってからも、高校奨学金の縮小や敬老祝い金の廃止などをおこない、３年分で54億円も黒字を積み上げています。
赤田議員は、基金を暮らし向上に使おうとしないなど、神戸市の開発優先の政治姿勢が予算編成に表れていると批判。基金を取り崩し、市長が見送った子どもの医療費無料化など、くらし応援に活用するよう求めました。

答弁ダイジェスト

赤田議員：総務省も「優先的に取り組むべき事業への活用」を認めている。財政調整基金を取り崩し、くらし・福祉の直接支援に充当すべきではないですか。
岸本義一行財政局長：2016年度補正予算では緊急的な対応を要する施設整備に12億円活用した。経常的な事業は経常的な歳入で賄うべきと考えている。
赤田議員：新年度予算で、施設工事に一般財源充当分は100億円を超える。ここに基金をあてれば、暮らしに必要な予算が確保できます！

予算特別委員会審査から

新産業に偏った
助成やめよ
企画調整局審査で金沢議員

質疑項目
１．開発指導要綱の条例化について
２．三宮再開発にともなう公共施設移転について
３．誘致企業に限定した減税について
４．奨学金返還資金創設について

２月27日の神戸市議会予算特別委員会・企画調整局審査で金沢はるみ議員が質疑しました。
神戸市は誘致企業に限定した市民税・事業所税減税をおこなっています。来年度からは、航空やITなど国が成長を見込まれるとした「戦略的産業」に重点化されます（最大９割減税）。神戸市が創設する中小企業に就職する若者奨学金返還助成も、国のスキームに併せて、ベンチャーや戦略産業分野に限定されています。
金沢議員は、減税の効果も検証せず「戦略的産業」に偏った支援を批判。これまで神戸を支えてきた既存の中小企業への支援こそふやすべきと求めました。

答弁ダイジェスト

金沢議員：誘致企業への減税要件に、雇用や地元企業との連携がある。雇用は正規雇用を求めているのか、地元企業との連携の具体例は。
大石隆企業誘致部長：雇用は企業経営の根幹であるため、正規か非正規化は求めていない。地元企業との連携についても具体的に説明する状況にない。
金沢議員：実際の効果がわからないのに、これまで48億円も支援している。正規雇用すら求めない。