朝倉えつ子議員が一般質問

10月27日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子議員が一般質問に立ち、学校給食の異物混入問題、子どもたちの発達相談窓口の体制、障がい者のグループホーム、シーパスワンの改善、北区役所跡地利用、政務活動費問題などを取り上げました。

中学校給食の異物混入

神戸市は、中学校給食を受注していた２社のうち、１社との契約を衛生管理基準違反などを理由に解除。その結果、東灘、西区を除く中学校で給食が届かない事態となっています。
10月16日、日本共産党は教育委員会にたいして「給食中断という事態の緊急対応」「実施方式の見直しなど根本的な対策」などについて申し入れました。その際、教育委員会は、お詫びするとしながらも「対策はこれから検討する」という無責任な姿勢でした。
朝倉議員は「異物混入は、中学校給食が実施された11月に、すでに16件あったと報告されており、その後も衛生管理基準違反について改善指導も繰り返されていた」と指摘。しかし、今年３月の常任委員会の教育委員会で、荒木部長は「まずは安全衛生が一番」「事業者は、非常にどちらも精力的に取り組んでいただいています」などと、問題がないかのような答弁をしていました。
朝倉議員は「当初から問題がありながら、なぜ議会に報告しなかったのか」と見解を求めました。

子どもたちの発達相談窓口の拡充

こども家庭センターでの相談事業の相談件数は、平成25年は5747件、平成26年6781件と増加しています。特に障がい相談は、これまでも相談申し込みから児童福祉司や心理士との面接まで、待っている期間が非常に長くかかっています。
平成26年度には「障害児相談判定専任チーム」が設置されましたが、26年度の相談件数は前年度比較で２割増えて4747件になっています。
朝倉議員は「今でも、申し込みから面談までに３ヵ月も待たなければならない状態」だとして、さらなる体制強化、拡充が必要だと求めました。

障がいを持つ人たちのグループホーム

「第４期神戸市障害福祉総合計画」では、グループホームの定員を27年度中に650人、さらに29年度には750人に増やす目標をたてています。しかし、平成27年７月現在の到達は569人分にとどまっています。
朝倉議員は「親亡き後も安心して暮らせるように」「障がいがあっても地域で生活したい」という願いにこたえ、市独自の助成充実と目標を達成するための対策をつよめるべきだと求めました。

シーパスワンの現状と今後

多くの高齢者、特に北区、西区の住民の声にこたえる形で実施された神鉄シーパスワンは、市としても「一定の効果があった」としています。
朝倉議員は「シーパスワンを利用した人たちから、神戸高速線での利用と有効日数の増加を求める声が上がっている」として、見直し・拡充を求めました。

北区役所跡地利用について

鈴蘭台駅前再開発に伴い、北区役所が移転します。
昨年、日本共産党は、移転に伴う現在の北区役所の跡地利用について、北区住民を対象にアンケートをおこないました。多くの人たちから「売却せずに市民のために活用してほしい」との声が寄せられています。朝倉議員は、この声をくみ上げた活用をと求めました。

政務活動費問題について

「自民党神戸」議員団による政務活動費の不正流用は3183万円。９月25日には市議会として刑事告発し、これからも引き続き調査をすすめ、真相究明に努力するという立場です。日本共産党は、６月市議会
でも市長に刑事告訴すべきと求めましたが、久元市長は「議会で解明を」との答弁でした。朝倉議員は「市議会として告発した今、それとあわせて、市民の税金を預かり執行する責任者として、市長が告訴することで、真相究明が一気にすすむことにつながる」として、市長に見解を求めました。

質問に対し、政務活動費問題について久元喜造市長は「政務活動費は市会における会派に対して交付するもので、会派の代表者は収支報告書を議長に提出することになっている」「政務活動費の適正使用に関する問題は基本的に市会において解決するものと認識している」「すでに検討会委員の全員を告発人として、刑事告発が行われている」「市長として改めて告訴をおこなう必要性はない」などと答えました。朝倉議員は久元市長に対して「もう一歩踏み込んで、告訴すべきだ」と求めました。
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子どもたちの発達相談口の体制拡充、グループホーム、北区役所跡地利用に対して、玉田敏郎副市長は「（発達相談口）待機期間を短縮するためにケースワーカーの増員、大学との連携などをおこない対応件数が22％増加した」「待機期間の短縮は重要なので引き続き検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は「相談窓口職員は頑張っているが、個々の対応には時間がかかり、多忙を極めている」と指摘。身近な場所で相談を受ける場所がないとの声も紹介。京都市で２つ目の拠点を開設し地域分けして対応しているとして、神戸市も対応をすすめるよう求めました。「（グループホーム）グループホーム候補の物件探し、資金調達と収支見込が課題と考えている」「国の社会福祉施設の補助金対象になるが、補助金が年々減少していて活用が難しい」「29年に750人を目指して整備する」「安定的に経営ができるよう国に制度の充実を要望していく」などと答えました。朝倉議員は「公営住宅も活用しているが、同じ団地内でも別棟に住まわされ、場所も４階や５階が多く、往来もしづらい」「正規の支援員を雇うことが難しい状況」と指摘。横浜、埼玉、名古屋では独自の補助を行っているとして、神戸市も独自の補助や施策の充実を求めました。「（北区役所跡地利用）区役所の機能全てを移転させる予定」「移転後も庁舎を活用するとなると多額の費用がかかる」「今後については、区民まちづくり会議など関係部局と検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は、駅前の再開発や跡地の利用は市民も注目しているとして「市民に決まったことだけを知らせるのではなく、計画も含めて知らせるべき」と地域の皆さんの要望をくみあげてすすめるように求めました。
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シーパスワンの現状と今後に対して、鳥居聡副市長は「神戸電鉄の維持充実を図り、市民交通の手段を守ることから利用増を目的に社会実験として実施した」「アンケートの結果から市として考えた制度の目的に沿った一定の効果がうまれていると考えている」「このまま続けてほしいという人が８割いるのも聞いている」「社会実験なので聞き取り調査などの結果を評価したうえで、来年度以降どうするかは予算編成で議論していきたい」などと答えました。朝倉議員は「地域にとって公共交通は大事」として神戸高速線での利用も含め有効日数を増やすように求めました。
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中学校給食の異物混入に対して、雪村新之助教育長は「異物混入と実施方式は別の問題」「原因究明や対策はしてきたが、異物混入が継続して発生したため、業者との契約を解除した」「給食が供給できなくなったことは重く受け止めている」「第三者委員会を設置して検証をおこない、情報公開の在り方について検討したい」「異物混入の原因を突き止めるのは難しいため、公表していなかった」「国の基準、厚生労働省の基準などを参考に指導してきたが改善されず残念」などと答えました。
朝倉議員は「全く真摯な態度が見えない、責任を業者だけに押し付けている」と批判。指導ができない、改善ができないのは、安全対策などが業者まかせになる実施方式自体に問題があると指摘。保護者や子どもたちは、市を信頼するしかないとして「議会への報告はしっかりやってほしい」とただしました。また安全を業者任せにする結果が今回の事態を招いているとして、信頼を回復するためには、事態を重く受け止め、実施方式を含め見直すことが必要だと求めました。

保健福祉局審査で金沢議員

神戸市議会の決算特別委員会の保健福祉局審査が９月30日にひらかれ、金沢はるみ議員が行革素案、介護保険、国民健康保険、生活保護制度問題などを取り上げました。
神戸市の新しい「行革」プラン素案では、墓園・斎場、福祉施設や高齢者施設、障害者施設の名前をあげて例示し、「施設のあり方」や「民間活力の導入」をするとされています。
金沢議員は、名前のあがっている施設はいずれも市民の利用が多い施設であり、廃止や民間委託を進めないよう求めました。
介護保険制度の改悪で、８月から一部世帯で利用料が１割から２割負担に引き上げられたことに加え、要支援の人へサービス変更が計画されています。金沢議員が、制度変更にともなう影響等について、被保険者及び事業所の実態調査を独自に行うとともに、サービスの後退とならないようにすべきだと求めました。
政府は、国民健康保険制度を2018年度から都道府県単位化する方向ですすめています。金沢議員は、都道府県単位化、広域化の問題点を指摘しつつ、広域化された場合でも、多人数世帯への保険料軽減など、市独自の保険料制度を維持すること、そのための一般会計からの繰入を継続するよう求めました。
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答弁：三木孝保健福祉局長らは「（介護保険制度改定）従来の統計や給付の速報値などがあり、実態調査は考えていない」「（今後のサービス提供）専門学校を卒業したプロだけでなく、ボランティアや元気な老人が担う多様なサービス提供がなければ成り立たない」「（国民健康保険広域化）一般会計の繰入については、国会等で国は自治体の判断でできるとしているが、制度がまだ定まっていない。今後、兵庫県が示す詳細を見極めて対処する」などと答弁しました。
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金沢議員は、このほか生活保護の住宅扶助基準の引下げについて、厚生労働省が「よく本人と話し合って理解していただくことが大切、一律にすすめるのはどうか」と述べていることを指摘し、一律に引き下げることはやめ、丁寧な対応をするよう求めました。

味口としゆき議員が反対討論

９月24日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が反対討論に立ちました。
味口議員は反対理由として①マイナンバー制度導入は個人情報流出など、個人情報の防護に問題がある②六甲有料道路の無料化が神戸市の都合で、14年間も料金徴収期限が延長される③借上住宅入居者の実態を見ない「追い出し」を条例化しようとしていることなどを上げました。

マイナンバー制度導入は中止を

マイナンバーについて味口議員は、副市長も「（個人情報については）100％完全に防護しきれないことは認識している」と答弁せざるえなかったとして「公的機関・国のセキュリティだから安心だ、とはとても言えないのが現実」だと批判。いったん情報漏えいなどの問題が起これば、これまでの個人情報流出事件と比較にならない甚大な影響が出ると指摘。国に対して導入中止を求めるよう強く訴えました。

六甲有料道路は無料化を

次いで六甲有料道路は通勤、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線であり、2017年には無料になる予定だったことを指摘。事実上の生活道路となっている現状にたって、市民の願いである無料化を目指すべきだとしました。

借上住宅の入居者追い出しは中止を

市住条例改正案について味口議員は、市がすすめる「完全予約制」に申し込めない借上住宅入居者の「追い出し」を条例化しようとするものだと批判。８月に行われたパブリックコメントでも、その全てが継続入居を望む声となっており、市の「追い出し」方針に同意できない市民が多数いることを指摘。「追い出し」方針に同意せざるを得なかった人たちも、市当局の執拗な働きかけによって、泣く泣く転居せざる得なかったのが実態であると指摘。久元市長が「大半の入居者には神戸市の立場を理解してもらっており、ごく少数の方が理解してもらえてない」などと実態を顧みず、事実を歪曲する答弁をしたことを批判。さらに市長は、兵庫県弁護士会からの意見書に対しても「法解釈の違い」と答弁しています。味口議員は、県弁護士会が意見書で示したのは「復興施策」のあり方であり、「法解釈の違い」などで済まそうとする市長の答弁は、被災者の苦しみ、事情を知らない答弁だと厳しく批判しました。この議案は撤回し希望者全員の継続入居を市は決断するよう強く求めました。

今井まさ子議員が一般質問

　７月２日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道２号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から３番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。 　中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40％台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、４月の定例記者会見で「待機児童が５行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道２号線の渋滞解消のため、大阪方面の１車線を２車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（戦争法案）平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「（待機児童）保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「（子ども医療費）３歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「（塩屋駅）かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「（給食）保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇ 　答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から３番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

今井議員が福祉環境委員会で

　今井まさ子議員は、６月26日に開かれた福祉環境委員会で、自然エネルギー、ごみの分別、介護保険限度額認定申請書、災害援護資金問題を取り上げました。

神戸市の政府への予算要望では、水素エネルギーに絞られています。今井議員は、太陽光、風力、小水力など多面的に展開することの重要性を指摘。福島県では小水力発電を増やしている事例も挙げ、政府にもこうした視点で予算要望すべきだとただしました。

ゴミの分別収集について今井議員は、試験的に実施している小型家電リサイクルボックスを増やすことなどを求めました。

質問に対し、大森正明環境局長は「（エネルギー）太陽光は対応していきたい」などと答えました。

介護保険で特別養護老人ホームなどを利用している人の内、負担限度額認定を受けている人に対し、申請書が送付されています。当人に「負債」があれば、預貯金から差し引くとされていますが、神戸市の申請書には「負債」については触れていません。今井議員は、個人情報との関連も含めて善処を求めました。

災害援護資金の資力調査票について、市民から「書き方が難しい」との声が出ていることを指摘、丁寧な対応を求めました。

質問に対し福本富夫高齢福祉部長は「ていねいに対応していきたい」などと答えました。

土砂災害対策は急を要する 山本じゅんじ議員が総括質疑

　神戸市議会予算特別委員会総括質疑が３月11日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。

山本議員は、企業呼び込み型偏重の経済対策、三宮再開発、土砂災害対策、介護保険問題を取り上げました。

神戸市は、誘致企業への助成など「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。市長は、こうしたやり方が「神戸の発展に不可欠」と答えています。誘致企業には多額の補助をしながら、既存中小業者支援の事業費はいずれも２億円程度にとどまっています。山本議員はこうした点を指摘し「誘致企業に助成するよりも、既存中小企業・業者に直接支援するほうが、神戸経済の活性化につながる」と指摘、呼び込み型からの転換を求めました。

三宮開発については、何ら構想も示されていません。ところが、市長が記者会見で「開発の種地」をつくるために、勤労会館、中央区役所、市役所２号館、３号館の集約などをすすめると語っています。山本議員は、議会や市民を無視したやり方だと批判しました。

土砂災害防止対策について、土砂災害特別警戒区域が大幅に増える可能性があるにもかかわらず、対策が遅れていることを指摘し、早急な対策を求めました。

◇ 答弁：久元喜造市長らは「（都心再整備）今後どうするかを議論してもらう」「（呼び込み型）地元発展はもちろん、雇用も増える。神戸の持続的発展に不可欠」「（三宮開発）市会を無視していない。平成26年度予算でもお願いし、議決を受けて執行している」「（土砂災害）地域防災区域が対象で、今後進めていきたい。27年度は兵庫県が調査して、進めていく」などと答えました。

消防局で花房議員

　神戸市議会予算特別委員会の消防局審査が３月３日におこなわれ、日本共産党の花房ふみ子議員が質問に立ちました。花房議員は、ケアライン119、防災対策、消防力の整備、須磨消防署の建て替え、救助資材の拡充問題などを取り上げました。

ケアライン119は一人暮らしの高齢者が安心して暮らすための施策。以前はペンダント方式で実施されていましたが、今はなくなっています。ペンダント方式は、高齢者にとってはいつでもどこでも安心して使えるものでした。突然、気分が悪くなった時など、すぐに助けを呼びたくても電話までいけない、という事例もあります。

花房議員は「携帯は、どこからかかっているのかもわからない。携帯を持っていない高齢者もある。ペンダント方式のほうが優位性がある」として、ペンダント方式の再開を求めました。

◇ 答弁：質問に対し、岡田勇消防局長らは「ペンダント方式は、設置できる数に限りがある。工事業者が必要で、利用するのに負担がいった。こうした課題を解決して、より多くの方に設置していただくように、ワンタッチダイヤルを活用してペンダントとほぼ同じように活用していただいている。今後とも一般電話方式で継続していきたい」などと答えました。

◇ 　花房議員は、保健福祉局など福祉を担当する部局とも協議し、検討するよう再度求めました。

市民参画局審査で大かわら議員

　神戸市予算特別委員会の市民参画局審査が３月２日にひらかれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。大かわら議員は、三宮再開発にともなう中央区役所・勤労会館移転検討の動きや、西区西神出張所の分庁舎化、最低賃金以下のシルバー人材センターの配分金改善、DV被害者支援問題などを取り上げました。

三宮再開発にかかわる「都心の将来ビジョン」「三宮周辺地区再整備基本構想」が検討されているさなか、久元市長が、記者会見で突然、「三宮の再開発を進めていくためには、タネ地（空き地）をつくっていかなければならない」「そこで行政施設の集約が出来ないか」などとのべ、移転対象施設として、中央区役所、三宮勤労会館、市役所２号館、３号館をあげ、検討を始めると発表しました。

中央区役所は、三宮勤労会館や保健センター、図書館、青少年会館が合築されており、多くの市民が利用しています。毎年、予算をかけて施設の改善・改修もおこなわれています。大かわら議員はこうした点を指摘し「三宮再整備の空き地確保のために、移転させるなど本末転倒」と批判、市民参画推進局として反対するよう求めました。

◇ 答弁：大谷幸正市民参画推進局長は「局として、（区役所は勤労会館は）継続的、安定的な行政サービスの提供確保が重要であり、全市的な動向を見極めつつ、市民にひきつづき安心して施設を利用していただけるよう、努めていきたい」「庁内議論の中で、市民サービスを提供するという立場で議論したい」などと答えました。

保健福祉局審査で森本議員

　予算特別委員会の保健福祉局審査が２月27日に行われ、日本共産党の森本真議員が質問に立ちました。森本議員は、介護保険料、国民健康保険料、中央市民病院の増築、生活保護費過小請求裁判、外郭団体の役割について質問しました。

「広報こうべ」３月号に「神戸介護未来新聞」という、新聞が折り込まれて配布されています。同新聞には、介護保険料が上がりつづけ、10年後の2025年には2000年の介護保険料の３倍になる、というような内容が掲載されています。これを見た市民から「これは神戸市の脅しか。早く死ねということか」「後期高齢者医療の保険料も上がり続け、年金ももらえるかどうか分からないし、私たちの未来は真っ黒」などと、怒りの声があがっています。

森本議員は「介護保険料を引き上げるか、制度を改悪するかの二者択一しかない。まさに制度疲労であり、介護崩壊と言わざるを得ない」と指摘。国に改善を求めるとともに、安心して介護が受けられるよう、市独自の軽減策等を講じるよう求めました。

中央市民病院は４年前に1024億円という多額の費用をかけてポーアイ２期に移転しました。今回、北棟、南棟を増築するということで32億円の予算が計上されています。森本議員は「移転時には1000床あったベット数を700床に減らした。当時の基本計画には、病院の成長と変化に対応できる施設構造を実現する」となっていた点を指摘。たった４年で増築するというのは、あまりにも無計画だ、と批判しました。

◇ 答弁：三木孝保健福祉局長らは「介護保険料については減らす努力ができていなかったため、介護予防事業を効果も検証しながらやっていく。国の負担割合を上げるよう、要望し続けている」「（中央市民病院）精神疾患、薬物中毒などの外来患者が増えている上、３次救急をしているので受け皿をつくる必要がある」などと答えました。

 森本真議員が代表質疑

　森本議員は、災害援護資金、借上住宅、新長田駅南再開発、都心の再整備問題を取り上げました。

災害援護資金は、被災者生活再建支援法がなかった20年前、住宅や家財などを失った被災者が唯一といってもいいお金でした。これまでの被災者の運動、議会での質疑などの結果、昨年４月「返済期限到達後10年以降、無資力状態であれば返済を免除する」ということになりました。神戸市は、少額償還者も免除対象とするように求めています。しかし、政府は、借受人が無資力状態であっても、「保証人」に返済能力があれば返済を続けてもらう、との立場です。東日本大震災の場合、保証人は必須要件にはなっていません。

森本議員は、借受人が無資力状態であれば、保証人に関係なく免除し、少額返済者も免除対象にするよう求めました。

民間オーナーの希望に沿う対処を

借上住宅問題について森本議員は、大震災で住宅を失い、やっとの思いで入居できた公営住宅から「20年の期限」を盾に追い出しをはかる神戸市などのやり方に、入居者は不安を、市民は行政の冷たさを感じていると批判。神戸市の民間借上住宅のオーナーは被災者のために、神戸市に協力し市営住宅仕様の住宅を建てました。35年ローンという莫大な借金を負っています。多くのオーナーは、震災前から住んでいたなじみの入居者の退去問題や、どんどん空き部屋が多くなっていることに困惑と不安を感じています。

森本議員はこうした点を指摘し、借り上げの延長、民間住宅の買い取りなど民間オーナーの希望に添った対処を求めました。

頑張り続けている商店こそ支援を

新長田駅南再開発事業について、当時の都市計画局長がテレビで「行政主導で住民の声を聞いてこなかった」と反省の弁を語っています。市長も長田区の新年のつどいで「さまざま課題がある」としています。

森本議員は、市長として当時の局長の指摘を認めたうえで、震災以前から頑張りつづけ、いまも苦しんでいる商店の苦境を救うため、直接支援する施策をおこなうよう求めました。

公的施設移転は本末転倒

都心の再生について神戸市は、昨年の目玉予算として、三宮駅周辺および未来創造都市など都心の再生を掲げ、１年かけて構想をまとめるとしていました。しかし、何の具体案も示されていません。にもかかわらず市長は、中央区役所、勤労会館、市役所２号館、３号館を集約化して「種地」を創出するなどの予算を計上しています。

森本議員は「ここに久元市長の政治姿勢が明瞭に表れている」と批判。市民に身近で大切な行政施設を開発の“種地”に使う、という姿勢を厳しく批判しました。

▲答弁とその後の質疑から▲

 市長「三宮再生は重要課題」

質問に対し久元市長らは「（援護資金）少額返済など自治体の判断でできるよう求めている。財務省から保証人の状況の把握が不可欠という見解が示された」「（借上住宅）契約通り返還を基本で進めている。買い取りは考えていない」「（新長田駅南再開発）市の床、権利者の床を一体運用して商業再構築したい」「（都心の再整備）20年間、復旧復興、財政再建に取り組む中、新しい課題もでてきた。他都市がチャレンジして発展する中、新しい発想で成長を考えないといけない。神戸の玄関口として三宮の都心再生は重要な課題」などと答えました。

大企業偏重でなく既存中小企業支援を

答弁に対し森本議員は「被災者は国の大きな壁を打ち破った経験がある。公的支援法を市民と一緒に勝ち取った。自治体が、返せないと判断すれば免除できるよう、兵庫県やほかの被災自治体と力を合わせ運動すべきだ。議会も応援する」と指摘しました。

借上住宅については建設当時、公営住宅法にもとづき神戸市営住宅仕様とされています。森本議員は「民間オーナーは、神戸市側の言い分に協力し建設した。それを20年で入居者をおいだす。空にするから、どうにかしてくださいというのではにっちもさっちもいかない、と言われている」と、改めて買い取るという姿勢に立つよう求めました。

新長田駅南再開発についても神戸市は、外部から大きな業務施設を呼べば地域も潤うというやり方です。森本議員は「店も自宅も焼けて、なにもなくなった中、区画を購入して、もう一回がんばろうとしている中で、困っている人を助けるすべになっていない」と批判。鳥居副市長は「やめたい、売りたいという方もいる」と認めながら「いっしょにすすめたい」との答弁にとどまりました。森本議員は「病気で倒れた人も共益費は払い続けないといけない。やめても共益費は払い続けないといけない、というのが現状だ。震災復興20年、今まで頑張ってきた人たちをこそ救わないといけない、という姿勢に立つべきだ」と強く求めました。

都心再整備について森本議員は「三宮駅前開発はJR、阪急の計画であり、市が財界と一緒になって、JRや阪急のための種地をつくろうとしている」と、市民サービスや福祉を後退させる姿勢を批判。「大企業に何億円も支援するなら、既存の中小企業に数千万円でも出して、元気になってもらうべきだ」と、大企業に偏重した都心再開発の再検討を求めました。