新型コロナウイルス感染症が再び感染を拡大しています。

　８月18日には、夏休みが終わり、小中学校の授業もはじまりますが、市内の小中学校や高校などでも感染者が確認され、市民の不安が高まっています。

　安倍政権の「骨太方針」では、「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」とするなど、少人数学級の実現は社会的要請となっています。

　8月12日、日本共産党神戸市会議員団は、２０人程度の少人数学級の実現学校再開にあたっての感染症対策強化と子どもの教育について、必要な具体的施策の実施を求め、神戸市教育委員会に対し、緊急申し入れをおこないました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＊緊急申し入れの全文は以下の通りです。

 

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２０２０年８月１２日　

 

神戸市教育長　長田　淳　様

 

少人数学級の実現、学校再開にあたっての感染症対策強化と子どもの教育についての緊急申し入れ

 

日本共産党神戸市会議員団

団長　森本　真

新型コロナウイルス感染症が再び感染を拡大させています。

市内の小中学校や高校などでも感染者が出るなかで、市民、保護者、児童・生徒の不安が高まっています。

８月１８日には、夏休みが終わり、小中学校の授業もはじまります。

感染拡大防止に全力を挙げるとともに、子どもの教育、子どもの権利を保障するためにも、２０人程度の少人数学級の実現は喫緊の課題となっています。

全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長は連名で、「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請し、さらに安倍政権のいわゆる「骨太方針」（経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2020」）は、「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」とするなど、少人数学級の実現は社会的要請となっています。

以下、少人数学級の実現、学校再開にあたっての感染症対策強化と子どもの教育について、必要な具体的施策の実施を求めます。

 

記

 

1、少人数学級の実現について

• 感染拡大防止からも、児童・生徒への手厚い教育からも、２０人程度の少人数学級の実現を真剣に検討し、国に予算措置を求めること。
• 「学びの保障」のための教員の加配について、小学校１９校・中学校７校に限定せず、希望するすべての学校に配置すること。また、国の基準に合致しない場合は、神戸市単独でも予算をつけ、教員の加配をすすめること。

 

２、学校再開にあたって

• 臨時休業等で実施できなかった授業時数の確保による詰め込みや授業延長により、児童・生徒も、教員も疲弊していることが明らかになりました。夏休み明けからは一律な授業時数の確保はやめ、子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障するために、学校現場と児童・生徒の実態にあわせたカリキュラムの編成とすること。
• 感染症対策とともに、子どもたちの心のケア、家庭への援助を強化するために、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員を行うこと。
• 熱中症対策を強化し、すべての体育館や特別教室へのエアコン設置を緊急におこなうこと。
• 新型コロナウイルス感染拡大防止からも、熱中症対策からも、体育の授業や部活動、朝礼などの全校集会の実施には特段の配慮を行うこと。
• 教室の換気の際に必要な網戸の設置をすすめること。
• 教室などへの清掃・消毒を教員や子どもたちに任せず、支援員などを増員し行うこと。
• 学校園が集団感染によるリスクが高いことを考慮し、教職員や出入り業者への定期的なPCR等検査がおこなえるようにすること。
• 学校で陽性者が出た場合には、希望する児童・生徒や教職員についてPCR検査を行うこと。
• 陽性者が出たクラスの自粛期間について、学校現場任せにせず、学習や体育の保障、保護者の負担の軽減などきめ細かい対応を行うこと。
• 第二波・第三波に備え、全家庭でのWi-Fi環境の保障、モバイルルーターの無償貸与、通信費の公費負担を行うこと。ICT支援員を全校に配置するとともに、ネットやスマホの子どもへの健康被害ついての研究と知見の情報共有を行うこと。
• 特別支援学校へ手厚い援助を行うこと。過大過密化の解消を検討し、行政区ごとの学校整備など新設について真剣に検討すること。
• 新型コロナウイルス感染症対策は長期の取り組みなることが想定される。大規模校（２５学級以上）、過大規模校（３１学級以上）の過密解消は急務です。文科省が示す、①学校の分離新設、②通学区域の見直し、③学校施設の増築、④教頭の複数配置、教職員数を増やすなどの対策に早急に取り組むこと。

 

以上