申し入れでは、感染症対策を進めるうえでも、国の学級編成基準の変更のペースにとどまらず、「来年度は小学校全学年で35人学級を実現すること」を求めました。

　また、空き教室がない学校では近隣の公共施設利用などあらゆる対策をとることや学校新設を計画的におこなうこと。国に対しても少人数学級編成のための加配定数を削減しないことを求めて、中学・高校の35人学級以下への引き下げも早期に実現することなどを要望しました。

　市教委は「市の単独では難しいので、国と歩調を合わせてやっていきたい」「過密校をどうしていくかは、深刻な問題。市として整備計画を検討したい」と答えました。

　また、「国の方針が示されれば、整備計画も考えやすくなる」と市教委側は述べられました。私たちとしては、プレハブ校舎対応の弊害（運動場が狭くなるなど）を、この間イヤというほど実感してきたので、やはり学校を新設したり、少なくとも分校などをつくることも必要だと思うので、国がしっかり予算配分することは不可欠だと感じました。

　世論と運動で動き出した少人数学級の実現が、子どもたちにとって、また学校現場にとって、より良いものなるよう引き続き頑張りたいと思います。

 

　

 

 

 

 

 

 

申し入れ文書全文は以下の通りです。

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神戸市教育委員会　

　教育長　長田　淳　様