日本共産党神戸市会議員団は、市会議員の任期が替わる６月11日、議会運営の民主化をすすめる提案をおこないました。提案では、公費による海外視察や費用弁償の廃止などとともに、土日議会の開催や託児所の設置を要求。

「いじめ自殺」「飛び降り」など教育に関する度重なる重大事案を調査するための特別委員会の設置を求めました。

提案は、６月１９日から開かれる市会運営委員会及び代表者会議において、議論される予定です。

神戸市会の運営のさらに民主的に進めるための日本共産党神戸市議団の提案

2019年６月11日
日本共産党神戸市会議団
団長　森本　真

改選を機に市民の期待に応え、いっそう市民に身近な議会とするために、下記のように議会改革の提案をおこないます。

1. 無所属・個人会派が増える中で、質問時間の総枠を増やし、充分な質問時間を確保すること。
2. 議会役職については特定の会派の持ち回りではなく、会派の人数に応じた公平・平等に配分するとともに、特別委員会の正副委員長も、常任委員会同様ドント方式によって配分すること。
3. 委員会で審議未了とされた議案・請願については、本会議の委員長報告で審議経過を明らかにするとともに、本会議で議決できるように会議規則を見直すこと。
4. 「いじめ」「飛び降り」など教育に関する重大事案は、子ども家庭局、企画調整局、行財政局などにまたがることから、調査に関する特別委員会を設置すること。
5. 土曜、日曜の議会を検討すること。また、その際には託児所を設置すること。
6. 費用弁償は廃止すること。
7. 政務活動費による議員の海外視察の中止すること。
8. 委員会等視察時のグリーン車使用は廃止すること。

以上