---

神戸市長　久元喜造　殿

 

2021年４月23日

日本共産党神戸市会議員団

団長　森本　真

 

　３度目の緊急事態宣言が発出されようとしている今、市民のいのち、くらし、営業を守るために、これまでの感染対策を緊急かつ抜本的に強化することが神戸市に求められています。

神戸市では、変異株が猛威をふるう中で、第４波の新型コロナ感染者数が急速に増加し、増床した専用病床でも４月20日時点で病床占有率は９割を超えています。また現在2000人を超える患者のうち、自宅療養や入院調整中で行き先が定まらない患者は1700人を超えています。

　日本共産党神戸市会議員団は、コロナ禍のもとで奮闘する医療従事者や、営業時間の短縮で苦境にたっている中小業者をはじめ、多くの市民から苦しい実態と切実な要望を聞いてきました。

命がけでコロナとたたかい経営が困難となっている医療機関への支援、中小業者への補償、解雇や離職などによる生活困窮者への支援、感染拡大のもと不安とストレスをためながら学園生活を送っている子どもたちへの支援強化など、市民の命とくらしを守るための対策の強化は急務です。

　久元市長も「現実に本来入院をしなければいけない感染者が入院できない。自宅療養をしている危機的な状況にある」とのべ、健康局長も「何人亡くなられてもおかしくない状況」としています。

　この度の三度目の緊急事態宣言の発出にあたっては、今度こそ自粛と行動変容に見合った補償と支援を行い、市民の命とくらしを守ることが求められています。

　市長におかれましては、医療・検査体制の強化、感染防止と地域経済への応援、くらしと子育て・教育への支援のため、予備費の速やかな執行や、補正予算を早急に組み、以下の点について対策を強化することを求めます。

記

　【医療・検査体制の強化について】

① 大規模なＰＣＲ検査の実施に舵を切りコロナの封じ込めをおこなうこと

コロナ感染を封じ込めるためには大規模なＰＣＲ検査の実施に舵を切ることが必要です。無症状感染者をいち早く発見し、保護するために社会的検査を大規模に広げ、各施設での検査をさらにつよめることが求められています。

・ 無症状感染者の早期発見・保護のために自動ＰＣＲ検査システム導入もふくめＰＣＲ検査可能件数を飛躍的にふやし、大規模ＰＣＲ検査をおこなうこと。

・ 感染調査・追跡、患者の迅速な保護をおこなうため保健所医師・保健師と支援員を増員すること。

・ 高齢者施設及び障がい者・児施設については入所・通所・訪問を問わず検査対象を全施設・全従事者・全入所者に広げ、頻度をすみやかに週一回以上に増やすこと。

・ 医療機関、教育施設、児童福祉施設等に検査対象を広げ、頻回に定期検査をおこなうこと。

・ 感染源を探知するためのモニタリング検査についても規模を大幅に拡大すること。

・ 変異株の検査についても全数検査をおこなうこと。

・ 自宅療養者・入院調整中の患者への対応は、電話だけでなく医師会等と協力し、定期的な往診・与薬をおこなうとともに、速やかに治療に専念できる施設に入院・入所できるようにすること。

② 医療機関への支援を強め、あらゆる手段を尽くして病床を確保すること

病床がひっ迫し患者対応により最前線で対応する医療従事者の疲弊とともに、地域医療を支えている医療機関の経営難も深刻さを増すなか、手厚い支援が求められています。

・ 医療機関への支援を強め、公立・公的・民間などコロナ患者を受け入れ病床を抜本的に拡充し、病床を確保すること。

・ コロナ患者の受け入れの有無に関わらず地域医療を支える全医療機関への支援制度を創設すること。

・ 他市・他府県からの医療従事者の支援を進めるため国・県に要請すること。

③ ワクチン接種を望む市民が速やかに接種できるようにすること

高齢者へのワクチン接種の予約がスタートしましたが、電話がつながらず、ネット上での対応もできず、苦情が殺到しました。また神戸市内の医療従事者でも予約すらできない状況です。

・ 兵庫県との連携を強め接種を希望する全ての医療従事者へのワクチン接種を急ぐこと。

・ ワクチン接種を希望する高齢者及び市民に対して、案内発送件数に見合った予約体制を強化するとともに、対象者数に見合った接種体制を確保すること。

　【事業者支援について】

事業が続けられる十分な補償をおこなうこと

一年に及ぶコロナ禍で、多くの事業所がコロナの影響を受け、営業の継続が厳しい状況です。

・ 事業継続一時金の創設、家賃等固定費補助の拡充、固定資産税減免などあらゆる手立て尽くし、すべての事業者が事業を継続できるようにすること。

・ 時短営業協力金の１期～２期の早急な支給を進めるよう県に要請すること。

・ 持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長を早急に確定するよう国に要請すること。

・ 三度目の緊急事態宣言が発出され、営業内容の縮小や土日祝日休業などが決定された場合は、すべての飲食店・対象施設に対して、事業に見合った休業補償をおこなうように要請すること。また休業に伴い影響を受ける納入業者などへの支援策を講じること。

・ 「がんばるお店・お宿応援事業」の補助額を引き上げ、飲食だけでなく全事業所に広げ、感染防止対策を全事業所で実施できるようにすること。

・ 飲食以外の事業者支援を抜本的に強化すること。

・ 借り換え、つなぎ、新規など資金繰り・融資支援をつよめること。

・ すべての事業者が融資を受けられるように県信用保証協会に対して申し入れをおこなうこと。

　【市民生活への支援について】

学生、離職者など生活困窮者、コロナ禍で苦しむ市民への生活支援をつよめること

　コロナ禍の影響で多くの離職者が生まれており、特に女性の雇用悪化が際立っています。家族の減収やバイト先を失い学業を断念せざるを得ない学生もでています。コロナ禍で苦しむ市民の実態に見合った生活支援が求められています。また心のケアが必要な市民・子どもへの対策強化も必要です。

・ 国に対し生活困窮者への10万円給付などの追加支援を求めるとともに、市独自でも必要な緊急支援をおこなうこと。

・ 学業を断念する学生を出さないために市独自の給付制度を創設すること。

・ コロナ禍による離職者に対し、住宅確保や給付制度の創設、就職あっせんや市職員の臨時採用募集をおこなうこと。特に女性の雇用と住宅確保の対策を強化すること。

・ 感染拡大防止の観点から、教職員を緊急に増員し、小学校の３５人学級の実施を前倒しにし、中学校でも実施すること。

・ 健康状態への懸念から登校できない児童生徒の学ぶ機会を保障する支援策を強化し、オンラインにとどまらず、人員を増やして丁寧な対応をすること。

・ コロナの感染拡大とその影響に不安をかかえる市民への専門的な相談体制を強化するとともに、ＤＶ対策や自殺者を防ぐための施策を強化すること。

・ 学校園や保育所にかよう子どもたちや子育てに悩む保護者の心のケアのために、カウンセラーを増員し、学校園・施設・家庭へ派遣すること。