５月16日、日本共産党神戸市会議員団は、物価高騰の影響が市民民生活の全体に及び、とくに中小事業者や困窮世帯の生活に直撃している問題で、久元喜造市長に対し、市民の暮らしと営業を守る緊急対策をおこなうよう申し入れをおこないました。

　コロナ危機とロシアによるウクライナ侵略による影響に加え、「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」による異常円安が、原材料や燃料などの価格を引き上げ、食料品など物価高騰によって市民の暮らしと営業に追い打ちをかけています。

　森本真議員は「長期にわたるコロナの影響に加えた物価高騰により、市民の暮らし、業者の営業は大変深刻。神戸市と独自の緊急対策をぜひ実施してほしい」と求めました。経済観光局の大畑公平局長が対応し、「物価だけにより、買い控えがおこり悪循環に陥られないように消費・需要喚起に取り組みたい」「申し入れられた内容も踏まえ、6月補正で対処したい」と答えました。

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