この間、原材料値上げや円安に起因する物価高騰や、新型コロナウイルス感染症の長期化により、医療の逼迫、営業や雇用の悪化など市民の生活は困難に直面しています。神戸市は、三宮再開発や神戸空港国際化など大型開発を進めようとしていますが、今必要なことは新型コロナ感染症の経験から学び、命や安全を守り、地域の雇用・経済を支えてきた中小事業者や市民の生活を支援していくことです。

　11月21日、日本共産党神戸市会議員団は、神戸市が住民福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割を果たす市政運営をすすめるために、2023年度予算編成にあたり、要望書を神戸市長宛てに提供しました。

以下の観点から予算案に反映するよう求めました。

①病床削減や病院統廃合に反対して医療や介護・保健所体制を強化するとともに、実態に見合った中小事業者への直接支援を行い、長引くコロナ禍と、物価高騰から市民の命とくらしを守る責任を果たすこと。

②住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たし、社会保障の拡充や子育て・教育の負担軽減の願いにこたえること。

③「行財政改革方針2025」を撤回し、公的責任を後退させる、公共施設の統廃合や、公務労働の低賃金と非正規・民間委託への置き替えをやめること。

④安倍・菅・岸田政権の方針に沿った投機的で大企業優先・インバウンド偏重の大型開発強行をやめ、市民の願いを優先した公共事業に転換すること。

⑤気候危機打開やジェンダ－平等の実現に積極的に取り組み、統一協会による政治のゆがみの持ち込みにも毅然と対決すること。

＊詳しい要望項目はこちらから

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2023年度予算要望