「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権のもとで、長期にわたる経済停滞と暮らしの衰退が進んでいるところに、物価の高騰が襲い掛かっているため、市民のくらしも営業も深刻な被害がでています。

　神戸市は、こうした国の施策に追随し、三宮再開発や神戸空港国際化など大型開発を進める一方、住民サービスと地域を切り捨て、子育て世代をはじめとした住民要求に背を向けた結果、神戸市の人口は予想を上回る速さで減少し、150万人を割り込みました。

　久元市長は「経済の活力を回復させていく上で求められているのは賃上げ」と表明しましたが、具体的な手立てはなく、非正規低賃金化、水道料金・市バス地下鉄運賃・学校給食費の引き上げをも進めようとしています。

　神戸経済の発展にとっても、市民生活を向上させる上でも、実質賃金の引き上げと社会保障の充実が求められており、市として地域の雇用・経済を支えてきた中小事業者や市民の生活を支援していくことが求められています。

　11月20日、日本共産党神戸市会議員団 は、2024年度予算編成 にあたり、要望書を神戸市長宛てに提出し、以下の観点から予算案に反映するよう求めました。

　　第１に、公的責任を後退させる「行革」路線を改め、市民の賃金引上げ促進と中小業者の営業を応援し、公務労働の正規化・処遇改善を行うこと。

　　第２に、社会保障を拡充し、子育て・教育をはじめ市民負担を軽減すること。

　　第３に、公共施設の統廃合を中止し、住民の身近な公共サービスを維持発展させること。

　　第４に、投機的な大型開発路線を改め、住民本位の公共投資と地域振興に転換すること。

　　第５に、気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上、ジェンダー平等の実現に積極的に取り組み、平和・人権・民主主義を擁護し発展させること。

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2024年度予算要望