（追加情報）５月１日　神戸市は、地元テレビ局とタイアップした「テレビ授業」の実施を発表しました。

　４月６日に久元喜造神戸市長が、教育委員会に５月６日までの市立学校園の臨時休校延長を要請したことを受けて、神戸市会議員団は同日、市長と教育委員会に緊急要請をおこないました。
　全国で新型コロナウイルス感染者が急増し、神戸市でも10代の感染者が確認されるもとで、１ヵ月におよぶ休業延長をおこなうのであれば、心身ともにストレス下に置かれている児童・生徒の状態を緩和し、そのご家族が安心できるように、神戸市としてできうる最大限の対策を講じることが求められます。
　神戸市会議員団は、神戸市と教育委員長に休校等の実施の発表にあたり、３月の一斉休校でおこった様々な影響をふまえ、十分かつ緊急の対策を合わせて公表することを要望しました。

要望した主なものは以下の6点です。

１．休業する保護者への市独自の補償

２．家庭訪問などで子どもの心身ケア

３．食事の配慮が必要な家庭への支援策

４．学校・図書館開放など児童の居場所確保。学童保育料の休校中無償の継続

５．家庭内学習や運動の保障と困難を抱える児童やウェブ学習が困難な障がい児への丁寧な対応

６．学童保育などへのマスクや消毒液などの感染防止策

（続報）４月７日、神戸市会議員団は教育委員会と懇談し、緊急事態宣言発令後も子どもたちへのケアと同時に、保護者への補償など、万全の体制を求めました。対応した教育次長は、「最優先に取り組む」と答えました。

（続報２）５月１日　神戸市教育委員会は、WEB学習だけでは、対応が困難な事態をふまえ、地元テレビ局とタイアップした「テレビ授業」の実施を発表しました。

神戸市長　　　久元　喜造　様

神戸市教育長　長田　　淳　様

市立学校園の休業延長等に関する緊急要請

２０２０年４月６日

日本共産党神戸市会議員団

久元喜造市長は４月６日、長田淳教育長に対して、５月６日まで市立学校園の臨時休業を要請し、本日午後から臨時の教育委員会会議をへて、正式に表明されようとしています。

また市長は、休業期間中の「分散登校の実施」や、「家庭内で学習できる環境整備」などの実施を要請し、「希望する児童生徒に対する給食を実施する際には、全額市費支弁とするほか、その他必要となる予算措置については、随時積極的に対応する」としています。

市長が3日の市民へのメッセージでのべられたように「3月3日の学校休業から春休みを含めると1か月以上、子どもたちが学校に通えない状況が続いています。子どもたちの居場所の確保にも力を尽くしていますが、もう限界に近いという」現状です。

全国で新型コロナウイルス感染者は急増し、神戸でも１０代の感染者が確認されるもとで、一ヶ月におよぶ休業延長をおこなうのであれば、「もう限界に近い」状態におかれている児童・生徒をもつご家族が安心できるように、また児童・生徒も心身ともにストレス下に置かれている状態を緩和するために、神戸市としてできうる最大の対策を講じることが求められます。

市長ならびに教育長におかれましては、休校等の実施を発表するにあたっては、3月の一斉休校でおこった様々な影響を踏まえ、影響に見合った十分かつ緊急の対策をあわせて公表することを求め、以下要望いたします。

記

• 休校等の実施を発表するにあたっては、3月の一斉休校でおこった様々な影響を踏まえ、影響に見合った十分かつ緊急の対策をあわせて公表すること。
• 児童・生徒の学校休業延長に対応し、保護者が安心して休業などをおこなうことができるよう、国の制度を超えた思い切った市独自の休業補償を行うこと。
• 分散登校や家庭訪問などあらゆる方策を講じ、長期休校に伴う子どもの心身のケアをおこなうこと。
• 給食について、分散登校日だけでなく、希望者には平日提供できるようにすること。引き続き給食業者への補償をおこなうこと。子ども食堂が長期に中断しているもとで、配慮が必要な家庭への支援策を講じること。
• 学校施設とともに校庭や図書館など公共施設などを開放し、休校中の児童の居場所確保を最大限保障すること。学童保育利用者も、学校施設を使えるようにすること。引き続き指導員配置は保護者負担によらない拡充支出をおこない、学童保育料も休業中は無償とすること。
• 子どもの権利保障の観点からも、家庭内学習や運動を保障するための対策を講じること。その際、家庭の事情や視覚・聴覚など困難を抱える児童など、WEB学習だけでは対応が困難な児童への対応を丁寧に行うこと。
• 学童保育や、学校などのあずかり、分散登校日の学校行事や、マスクや消毒液など感染防止対策で、児童・生徒と教員が困らないようにすること。
• 万が一緊急事態宣言をうけ、幼稚園や保育園の休業するという非常事態に際しては、専門家の知見も踏まえ慎重な判断をおこなうとともに、ふさわしい万全の補償体制をこうじること。
• 学校再開にあたっては、専門家の知見とともに保護者の理解も得て慎重に行うこと。授業回復のための弾力的なカリキュラム編成を保障するとともに、過度な詰め込みや夏休み等の大幅な縮小とならないよう配慮すること。

以上