日本共産党神戸市会議員団は5月11日、久元喜三市長あてに店舗家賃減免など中小業者支援について要望をおこないました。

　神戸市は、民間オーナーへの補助を通して自営業者への家賃補助をするとしましたが、未だに申請も受け付けておらず、業者から「一刻も早く」という声が寄せられています。

　また、事業継続や売上向上への支援も、デリバリーなどに必要な弁当箱などは対象にならないとしており、「弁当をはじめるために必要なのに」など、みなさんから寄せられた声を届けました。

　上下水道料金料金の減免も求めましたが、まだ決断されません。

　神戸市民のくらしと生業への援助を引き続きもとめます。

申し入れの全文は以下の通りです

神戸市長　久元　喜造　殿

店舗家賃減免など中小業者支援について

2020年5月11日

日本共産党神戸市会議員団

団長　森本　真

　新型コロナウイルスの感染拡大に対し、神戸市による市民への「不要不急の外出等の自粛」の要請とともに、緊急事態宣言に基づく兵庫県の休業要請がなされてから1か月以上が経過しました。こうしたもとで、市内の中小飲食店や小売店が売り上げを減少させ、賃金や固定費の支払いが困難な状況においこまれ、その多くが倒産・廃業の瀬戸際に立たされています。

　久元喜造市長は記者会見で「当面の苦境が続くことを覚悟しなければならない」として、こうした市内中小業者の状況に対応し、市民の願いや議会の要請にも応えて、4月5月分の家賃を減免するオーナーへの補助制度を創設しました。

　また市長は、5月7日に、オーナーに対して「家賃の減額をお願い」し、テナントに対しては「家賃の減額交渉」を求め、「テナントの皆さま、オーナーの皆さま、そして行政が負担と痛みを分かち合い、いま目の前にある危機を一緒に乗り越え」て行くことを呼びかけました。4月24日には、神戸市の外郭団体・出資団体に対しても自らの公益性を十分に考慮して「家賃の減免」を行うよう要請しました。

　現在、多くのテナントからオーナーへの家賃引き下げの交渉が始まっていますが、家賃補助の受付が始まっていません。

　また、多くの民間オーナーが、自らの社会的責任に鑑み家賃減免をすすめていますが、神戸市の外郭団体等は「経営状況」を理由に、厳しい条件設定や小幅な減免にとどめています。

　さらに神戸市所有のテナント床にいたっては、市の財政状況を理由に、家賃減免を拒否しつづけています。

　神戸市として、必要な財政措置をおこない、市内中小業者を苦境から救うため、以下の緊急の対応を行うこと求めます。 

（行財政局　関連）

一、  神戸市の外郭団体や出資団体に対して、店舗の減収に見合う家賃減免の実施を要請するとともに、それを裏付けるうえで必要な神戸市の財政支援をおこなうこと。

一、  すべての神戸市所有のテナント床において、家賃減免をおこなうこと。

一、  中小事業者の固定費支援にもつながる、上下水道料金の減免を直ちに実施すること。

一、  上記を実施するため公営企業に対し必要な一般会計からの財政支援をおこなうこと。

（経済観光局　関連）

一、  中小業者が利用できる市独自の支援制度を、国県の各種制度とあわせわかりやすい紹介資料を作成し、申請用紙とあわせて個別店舗に配布・周知するとともに、申請受付開始と補助金支給を速やかにおこなうこと。

一、  店舗家賃負担軽減事業（家賃補助）のさらなる期間延長とともに、金額の増額・条件の緩和・テナントへの直接給付など制度の拡充を行うこと。

一、  事業継続や売上向上への支援（経費補助）の実施にあたって、店舗改装・設備購入など補助要件を狭めることなく、弁当箱など必要資材の新規購入など柔軟に対応すること。

一、  卸売市場施設の使用料など、局所管のテナント等の家賃・使用料を減免すること。