11月22日、日本共産党神戸市会議員団は2022年度の予算編成にあたっての要望書を提出しました。

　日本共産党議員団は、神戸市が住民福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割を果たし、新型コロナ感染症の経験をいかした神戸市政にしていくために、以下7つの項目について予算案に反映するよう求めました。応対したのは、大畑市長室長で「書かれていることは市長に伝えます」と答えました。

　①国が進める病床削減や病院の統廃合の動きに反対し、医療機関や介護施設、保健所体制の抜本的な強化を進め、市民の命や安全に対して責任を果たすこと。

　②行財政改革で市職員を減らし、福祉・市民サービスを削減してきたことが、コロナ対応でも大きな障害となりました。「行財政改革方針2025」は撤回すること。

　③少人数学級の実現や子どもの医療費完全無料化・高校生医療費助成など子育て支援拡充に取り組むこと。

　④長引くコロナ禍のもとで収入減となった市民また経営難にあえぐ地域中小業者のために実態に合った支援を早急に行うこと。

　⑤三宮巨大開発や大阪湾岸道路などの大型公共事業、ウォーターフロントの再整備など不要不急な巨大開発は撤回すること。

　⑥大企業優先・インバウンド偏重の姿勢を転換し、域内循環型経済へ転換すること。

　⑦COP26においても日本の気候危機対策の後進性の象徴となった石炭火力発電所を認めない姿勢を明確にし、神戸製鋼に石炭火力発電所の稼働停止を求めること。

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