神戸市西区の草むらで、遺棄された６歳の幼児が発見されるという痛ましい事件が起こりました。警察発表等によると、幼児には多数の打撲の跡があり亡くなった原因は外傷性ショックとみられ、虐待を受けていた疑いがあるとのことです。

　6月30日、日本共産党神戸市会議員団は、久元神戸市長に対し、こども家庭センターをはじめ神戸市として積極的で適切な対応がとれていたのかを明らかにするとともに、虐待から子どもの命を守るための体制強化を緊急に申し入れました。

　申し入れでは、本年4月に見守りを行ってきた保育園からの痣があり虐待の疑いがあるとの通報に対して、なぜ立ち入り調査など徹底した幼児の現況調査を行なわず、虐待の重症度を低く判定したのか。5月に母親から「一時保護をしてほしい」と要請があったにもかかわらず、なぜ叔父からの「家族で見る」という回答をもって、一時保護の受け入れをしなかったのか。近隣からの多くの目撃情報があるなか、なぜ民生児童委員への聞き取りなど積極的な情報収集を行わなかったのか。など5点の疑問点を示し回答を求めました。

　対応したこども家庭局の中山さつき局長は「こども家庭センターや区役所が関与していたもとで亡くなられたのは残念で重く受け止めている」「警察による捜査で明らかになる中で、神戸市として検証が必要になれば対応していきたい」と答えました。

　党市議団の森本真団長らは「母親から妊娠届出があったときから支援が必要な家庭・幼児として区役所が対応するもとでの虐待が疑われるケースでありながら、なぜ、こども家庭センターは積極的な調査を行わなかったのか。救える命ではなかったのか」として、これまでの対応の問題点を明らかにし、子どもの命を救える体制に強化するよう求めました。

申し入れには、森本団長のほか、松本のり子、大かわら鈴子、西ただす、味口としゆき、森田たき子、前田あきら議員が参加しました。神戸市からはこども家庭局の中山局長のほか、丸山佳子副局長、渋谷和宣こども家庭センター所長らが対応しました。

＊申し入れの全文はこちらをご覧ください。

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西区児童死亡事件についての緊急申し入れ