食品スーパーを運営する株式会社トーホーは10月23日、市内19店舗のうち他社への事業譲渡対象外の市内11店舗（六甲アイランド、阪神大石駅、旗塚、ポーアイ、平野祇園、西長田、名谷北落合、滝の茶屋、かりばプラザ、みかたプラザ、竹の台）を、2025年１月までに閉店すると公表しました。

　地域密着型のスーパーは住民の暮らしを支え、雇用や交流の場としての役割を果たしており、市民生活への影響は深刻です。

　10月27日、日本共産党神戸市会議員団と日本共産党神戸西地区委員会は、西ただす議員、前田あきら議員、森田たき子議員、かとうけんじ党衆議院兵庫３区国政委員長、ひびゆうこ党衆議院兵庫4区国政委員長と緊急申し入れをおこないました。運営するこうべ未来都市機構は「他社の誘致含めスーパーマーケットの維持に努めたい」と回答しました。

＊写真は、右から　かとうけんじ党衆議院兵庫３区国政委員長、前田あきら議員、森田たき子議員、西ただす議員、ひびゆうこ党衆議院兵庫4区国政委員長

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