市議団の活動
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4月22日、日本共産党神戸市会議員団は、神戸市長に対し「トランプ関税」対策と物価高から暮らしを守る緊急要望を行いました。「物価高やトランプ関税による犠牲を雇用や中小企業に転嫁させることはあってはならない」「消費税５％の緊急減税を政府に求めるとともに、政府の対応まちにならず、コロナ対策の時のように市独自で中小の事業者や市民に対して直接支援を実施すべき」と要望しました。応対した神戸市経済観光局の民部副局長は、「県と合同で緊急窓口を設置しており実態把握に努める」「雇用や賃金維持は経済団体にも求めていく」としましたが、消費税減税については「社会保障の恒久財源であり、国の議論を注視していく」との回答にとどまりました。
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