日本共産党神戸市会議員団は12月22日、2026年度予算編成に対する要望書を久元喜造市長に提出しました。

　今、市民の暮らしは長引く物価高騰、上がらない賃金や年金、教育・医療など社会保障の負担増で、大変苦しくなっています。その原因は、アベノミクスによる円安に起因する物価高騰、非正規化による雇用破壊、消費税増税、年金の引下げや社会保障改悪など、歴代自民党政権の政治が、日本経済を土台から脆く弱いものにしてしまったからです。

　こうした実態を目の当たりにしながら、神戸市は、まちづくりを成長戦略や稼げる都市にゆがめた国の政策に付き従う都心・駅前の大型開発に偏重し、バス路線や病院・公共施設の統廃合をはじめ郊外の切捨て施策を進めています。また、市民の暮らしが大変な中、水道料金・市バス運賃の値上げを強行し、住民税の超過課税の継続、国民健康保険料の独自減免の廃止や介護保険料の引上げなど受益者負担を押しつけています。このもとで、神戸市は150万人を下回るなど予想を上回る人口減が進行しています。

　先の神戸市長選挙においても、市民が求めることとして一番目に「物価高対策」、二番目に「子育て支援」がのぼったことからも、神戸市としてあらゆる方策を講じて、市内雇用の正規化と賃上げ、地域の雇用・経済を支えてきた中小事業者や市民の生活支援、子育てや教育の負担の軽減をはかっていくことが求められています。

　また、阪神・淡路大震災をはじめとした災害の教訓を生かし、市民の命と安全を守るために、専門職をはじめとした職員体制の強化、地域にねざした防災拠点の整備、避難所の居住環境改善や備蓄の確保など、「想定外」にも対応できる体制をつくることが求められています。

　さらに、神戸市が気候・食料危機の打開に取り組むことは、市民の命を守り地球規模での責任を果たすだけでなく、新しい需要と雇用を生み出し、地域の循環型経済の発展を進めるなど、持続可能な神戸経済に転換するうえでも大切なカギになります。

　日本共産党神戸市会議員団は、神戸市が住民福祉の増進をはかるという自治体の基本的な役割を果たす市政運営を進めるために、2026年度予算編成にあたり、次のような基本姿勢でのぞんでいただくよう要望しました。

第１に、市民の賃金引上げ促進と中小業者の営業を応援し、公的責任を後退させる「行革」路線を改め、公務労働の正規化・処遇改善を行うこと。

第２に、新自由主義的な受益者負担の押し付けをやめ、社会保障を拡充し、子育て・教育・医療・介護など市民負担を軽減すること。

第３に、公共施設やバス路線・病院の統廃合を中止し、身近な公共サービスを維持・発展させること。

第４に、投機的で外需頼みの大型開発路線を改め、住民本位の公共投資と地域振興に転換すること。

第５に、震災の教訓や国際基準に合致した災害対応力の強化、気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上、ジェンダー平等の実現に積極的に取り組み、平和・人権・民主主義を擁護し発展させること。

＊2026年度予算編成に対する要望書の全文はこちらからご覧いただけます。

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2026年度予算要望