政府は４月７日、新型コロナウイルスの拡大を受け、兵庫県を対象地域とした緊急事態宣言を発令しました。10代の感染者や、感染経路が不明な感染者が複数発生していることから、急激な感染拡大が神戸市に波及してくる可能性を考慮し、５月６日までの学校休校、医療体制の確保、市民への外出自粛の要請、社会福祉施設等の利用制限、市有施設の閉館延長、イベント中止や自粛等が呼びかけられました。
　一方、中小企業を中心とした市内企業の売上や受注の減少、内定取り消し等、地域経済や雇用への影響は深刻さを増しています。
　緊急事態宣言によって、いままで以上に負担を強いることになります。４月７日、日本共産党神戸市会議員団は、いまこそ国や県、神戸市がおこなう自粛や休業、休校要請に見合った補償に取り組むことが必要だとして、神戸市に対し緊急申し入れをしました。

申し入れは

（１）個人や事業主がおこなう自粛や休業要請に見合った補償をおこなうこと

（２）医療・保健・衛生・介護・障がい者等社会保障体制を充実すること

（３）迅速かつ丁寧な情報発信と周知徹底をおこなうこと

（４）神戸市予算の抜本的見直しと消費税の減税を含めた国の追加対策を強く要望すること

の四点です。

　その後市長は、保健所支援に100人規模の人員投入、感染者数のリアルタイム公表の導入、相談窓口や融資窓口の体制強化を発表しました。

（続報）また市長は、21日記者会見を開き、患者の診療・入院受入れに必要となる医療用個人防護具の確保費用等を助成することを表明。帰国者・接触者外来への助成検体採取1件につき3,000円、入院患者受入への助成入院患者1人につき最大30万円を支給するとして、4月に開かれる臨時議会に3億円の予算を計上するとしています。

神戸市長　　　久元喜造　様

緊急事態宣言をうけた新型コロナウイルス感染拡大の対策についての緊急申し入れ

2020年4月7日

日本共産党神戸市会議員団

団長　森本　真

政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫を含む地域において緊急事態宣言を行うと表明しました。

神戸市は、国の専門家会議の提言における「感染確認地域」にとどまるものとしつつも、１０代の感染者やリンク不明な感染者が複数発生していることから、急激な感染拡大が、神戸市に波及してくる可能性を考慮し、５月６日までの学校休校、医療体制の確保、市民への行動変容の呼びかけ、社会福祉施設等の利用の制限、市有施設の閉館延長、イベントの中止や自粛などがよびかけられました。

今後、可能な限りのあらゆる感染防止策の徹底、医療・検査体制の抜本強化が急務です。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大と長引く休校と自粛要請によって、中小企業を中心とした市内企業の売上や受注の減少、企業の内定取り消しなど、地域経済や雇用への影響は深刻さを増しています。こうした市内の個人消費、設備投資、倒産件数などふまえ、日本銀行神戸支店は4月1日に管内金融経済概況を発表し、足元も先行きも悪化するという見通しを示しています。

また、緊急融資や生活資金の貸付とともに、税や国保・介護、市営住宅など年度替わりの時期の相談がはじまっていますが、相談・申し込みに長い待ち時間が発生しているとともに、従来通り柔軟さを欠いた硬直した対応がおこなわれている窓口もあります。

新型コロナ対策は言うまでもなく「緊急かつ迅速」が求められています。緊急事態宣言によって、いままで以上に、負担を強いることになります。いまこそ、国や県、神戸市おこなう自粛や休業や休校要請に見合った補償に取り組むことが必要です。

神戸市におかれまして、 以下の項目について緊急に取り組まれるよう要望いたします。

一、個人や事業者が行う自粛や休業要請に見合った補償をおこなうこと

• 市独自の休業補償制度、中小業者への固定費補助制度、既存の制度融資に対して利子補給および信用保証料の補てん制度、市独自の融資制度、市税・保育料・保険料・家賃・使用料・利用料の減免制度など、自粛や休業要請を実効あるものにするための、市独自の補償・支援制度を創設すること。
• 市が実施した休業や休校措置、施設の閉鎖、イベント中止等などのともなうキャンセル料や影響を受ける弁当業者など関連事業者への補償をおこなうこと。
• 解雇、派遣切り、雇用内定取り消しなど、雇用に深刻なに深刻な影響が発生している。市内企業に支援制度を周知し雇用の維持を求めるとともに、市独自の支援を行うこと。
• 融資や補助・貸付、税や保険料・家賃支払いの猶予、国民健康保険の傷病手当給付、市営住宅の家賃減免など、すでに実施している制度の周知徹底と迅速で弾力的な運用を行うこと。
• 相談・受付窓口の増設や充実で早急な制度利用が図れるよう、体制強化への支援を行うこと。

二、医療・保健・衛生・介護・障害者等など社会保障体制を充実すること

• 医療崩壊を招かないため、医療・検査・相談体制の強化に全力を挙げること。
• 病状に応じ医師が必要だと判断したもののPCR検査の実施、積極的疫学調査が安定的に行えるようにするなど、保健所や環保研の体制を強化すること。
• 病院での発熱者外来の設置、新たな病床確保とそのための財源措置、施設の借り上げなど、体制を整えるための支援を抜本的に強化すること。
• マスクや消毒液の確保と、医療・介護、保育・福祉施設への安定的な供給に尽力すること。
• 診療所、事業所、保育・福祉施設の感染症対策の必要な経費や、自粛の影響による減収に対する補てんをおこなうこと。

三、迅速かつ丁寧な情報発信と周知徹底をおこなうこと

• 急激な事態の変化や日々直面する実態、市民の不安の声を関係機関や各団体と連携してきめ細かくつかむとともに、あらゆる媒体を通じ的確かつ迅速な情報発信を徹底して繰り返し行い、感染拡大防止のために市民の理解と協力を得ること。
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されることをうけ、神戸市として専門家の科学的知見に基づいて、市民への説明と理解を得ること。
• 感染者や関係者を傷つけ、不安をあおり、感染防止の妨げにもなりかねない不当な差別や偏見、誹謗中傷に対しては、絶対に許さないとする 毅然とした態度で当たるとともに、相談窓口を設けるなど被害の回復に努めるとこ。

四、神戸市予算の抜本的見直しと国の追加対策を強く要望すること

• 予算も執行体制も、新型コロナウイルス対策型にするため、予定されている事業等の延期・見直しをはじめ、当初予算の組み換えや体制の見直し、国に追加対策の強化を求める、補正予算を編成するなどを速やかに決断して行うこと。
• 国に対し、ただちに消費税の減税をおこなうよう強く要請すること。

以上