日本共産党神戸市議団は13日、神戸市長に市民生活支援の立場から市営住宅活用を進める緊急申し入れをしました。

市営住宅の活用では、解雇・離職で住宅を失う人やＤＶ被害が問題化していることを指摘。市民生活を守る立場から、▽解雇や経済的困難な学生など家賃支払いが困難になり住宅を失うおそれがある人に、入居条件を緩和し抽選によらない入居を認める▽ＤＶ被害者対応の住宅を増やす▽税申告の期限延長に合わせ家賃減額・減免の申請期限の柔軟な対応―などを求めました。

西ただす、山本じゅんじ、林まさひとの各市議が申し入れ、建築住宅局長が対応しました。

（続報）15日、建築住宅局より回答があり、解雇等により住居の退去を余儀なくされる方に市営住宅を100戸用意、まだDV被害者対応についても確保することになりました。

　詳細については、　新型コロナウイルス感染症の影響によって、お住まいにお困りの方への市営住宅の提供について　をご覧ください。

（続報２）15日の、京築住宅局との懇談時に、ネットカフェの休業にともなう居所確保に活用を要望。担当者は難色を示していましたが、27日、制度適用が決まりました。

　詳細については、　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市営住宅の提供対象の拡充～インターネットカフェ等の利用制限に伴う対象拡充～　をご覧ください。

神戸市長　久元喜造　様

　新型コロナウイルス感染拡大に対応し、市民生活支援の立場から市営住宅の活用を進めることを求める申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月１３日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党神戸市会議員団　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　森本　真　

この間、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出されました。不要不急の外出を避けるべく要請が行われ、感染に対する心配に加え、市民は仕事・家庭など生活全般に対して多くの点で困難に直面しています。近く県より休業協力要請を出される予定もあり、事態は長期化かつ深刻化していくことも想定されます。

そうしたなかで、解雇や離職により住宅を失う方や外出制限に伴いＤＶの発生が問題化しています。また市営住宅の入居や入居継続の対応にあたって確定申告の期間延長に伴う対応ができていないことによる問題も発生しています。

市民生活を守る立場から建築住宅局として、市営住宅に関わって以下の点での対応を求めます。

• 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職した方、経済的困難を抱えた学生など家賃の支払いが困難になり住居を失おうとしている方に対して、入居要件を緩和し、抽選によらずに入居を認めること
• ＤＶ被害者対応の住戸を増やすこと
• 期限の延長された税務申告に合わせて、家賃減額・減免についても申請期限の柔軟な対応をとること
• 入居や入居継続にあたって事務取扱要領に規定されない書類の提出など、市民の負担となることはやめること