久元市長は「将来の過度な財政負担」を理由に市営住宅を令和2年度末に震災前水準（4万戸未満）まで削減する「第3次市営住宅マネジメント計画（案）」を公表しました。

　計画（案）では、築40年以上のエレベーターのない住宅7057戸を廃止しようとしています。今回の計画は、借上げ住宅入居者を裁判に訴えて「転居」をせまる強引なやり方で6087戸も削減した第2次計画（平成23年度～令和2年度）を上回る削減計画です。

　住みなれた住宅・地域から転居をせまられ、新しい住宅で家賃が高騰すれば、暮らしはいっそう大変になります。

　また、築40年に満たない住宅も「将来再編」を理由に募集停止。ここでも、空き家が増えることで、コミュニティや近隣店舗の維持に困難が予想されます。

　日本共産党神戸市会議員団は、みなさんとともに住環境改善に全力をつくします。

　みなさんの声で計画（案）を撤回させましょう！

日本共産党　神戸市会報告2020年12月市営住宅号_　←廃止・募集停止住宅や、意見募集提出先は、こちらをご覧ください。