森本真団長は、２月26日の本会議代表質疑で、新型コロナウイルス対策について、補正予算も含め、神戸市として取りうる万全の対策をとるよう久元市長に求めました。

25日の政府が一般医療機関でも受け入れをおこなうなどを示した基本方針では、患者や国民、医療機関にさまざまな要請をする一方で、感染拡大を抑制し、国民・市民が安心できる相談・検査・医療体制の確立などにむけた具体的な内容が示されていません。

森本団長は、神戸市に対して、政府に緊急かつ抜本的な財政措置を求めるとともに、市民のみなさんの不安を解消し、万全な相談体制・検査体制、医療体制の確立、さらに経済的な打撃を受けている事業者等の支援など、３月補正も含めて神戸市としてとりうるべきすべての対策を講ずることを求めました。

久元市長は28日、臨時の記者会見を開き、「神戸市は、未だ感染事例は確認されていない」としつつ、感染防止のために、学校園の臨時休業や、学童保育の受け入れ時間の延長、市有施設の休館などを決定したと発表。

また、市内企業に対しては、「子どもが養育する従業員、職員で必要がある者に配慮し、休暇の取得、在宅勤務等が可能となるよう緊急の対応を求める」としました。

市長は、学童保育職員の確保するため神戸市単独で特別措置を講じることも含め、感染症対策に必要な予算について、早急に補正予算を編成し、今議会に追加提案を行うとしています。

安倍内閣による一律の学校園休業の要請に応じて、神戸市が、2日の午後より臨時休業を決定しましたが、学童保育に登録していない児童や小学4年生以上の児童など、家庭で保育することができない児童に対応、体制が3月2日になっても定まっていません。

日本共産党神戸市会議員団は、児童生徒への対応とともに、医療・検査・相談体制の強化、必要な備蓄の確保と市民への提供、深刻な影響を受けている事業者や労働者への経済的な支援や補償などが速やかに行われるよう、住民のみなさまのご意見も踏まえながら、引き続き神戸市に求めてまいります。