新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収世帯を対象に、主たる生計維持者の給与収入や事業収入が３割以上減少する方に、国民健康保険料と介護保険料を減免する新制度ができました。

　減免には国の定額給付金や持続化給付金、休業支援金などの雑収入は算定されません。

　たとえば、給付金、支援金を申請している方で所得３００万円以下では、１４か月分の国保料が免除される可能性があります。

　申請、神戸市のホームページから申請書をダウンロードし、郵送で申請できます。

国民健康保険料の減免申請はこちら

介護保険料の減免申請はこちら

問い合わせは、住所地の区役所・支所（北神区役所・出張所は不可）

または、日本共産党の市会議員にお問い合わせください。

■トピックス・４月３０日の緊急議会での質疑から

（森本　真・日本共産党）

　長引く外出自粛など，生活に困っている市民に対して，国が定めた特別定額給付金が計上されています。しかし，このコロナ危機がいつ収束するかわからない状況のもとで，市民生活を支えるためには，神戸市として独自の負担軽減策を行うことが必要だと考えています。例えば，市税，水道料金，国保料，介護保険料，保育料，市営住宅家賃，授業料など，神戸市独自で判断できるものは減免すべきだと考えますが，いかがでしょうか。

（久元喜造・神戸市長）

　森本議員の御質問にお答えを申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響でリストラや収入減少など，市民生活に影響が出ていることは事実です。区役所に対しても，保険料等の納付が困難という相談も受けております。国民健康保険料，後期高齢者医療保険料，介護保険料，国民年金保険料につきましては，既存の制度といたしまして，保険料の減免や徴収を猶予する制度があります。相談があった場合には，この制度により減免等の対応をしているところです。これに加えまして，現在，国におきましては，新型コロナウイルス感染症への経済対策として，国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険につきまして，事業等の廃止や失業の場合や，事業収入等が前年より３割以上減少した場合に，対象となる保険料を全額ないし一定割合を免除する新たな減免基準が定められる予定です。これに係る経費につきましては，国からの財政支援も予定をされているところです。国民年金保険料につきましても，従来の失業・廃業した場合だけではなく，臨時特例免除として，収入が著しく減った場合も保険料の全額または一部が免除されることになります。

　国からの通知に基づきまして，国民年金につきましては５月から新たな免除制度の受け付けを始める予定です。国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険の各制度につきましては，詳細な基準は追って通知することとされておりますので，通知があり次第，早急に規則制定などを行い，対応することとしたいと考えております。当面は，既存の制度を柔軟に適用することで，市民の負担軽減を図りつつ，新たな制度につきましても，少しでも早く対応できるよう準備を進めています。