建設局審査で山本議員

　神戸市議会決算特別委員会の建設局審査が10月６日におこなわれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
昨年から今年にかけても台風や集中豪雨などに起因する大規模な災害が続いています。神戸市でも災害復旧や防災・減災の対応がもとめられています。なかでも、擁壁やがけの崩落など、民有地被害は所有者の経済的事情からなかなか復旧が進まない状況も生じています。
山本議員は「擁壁やがけの復旧や、２次災害を防止するために、横浜市などのように民有地に対しても独自の支援策を講じるべき」「民有地を含め災害危険個所の総点検をすべき」と求めました。
神戸市は須磨多聞線に来年度以降、本格的に着工しようとしていますが、住民合意にはまったくなっていません。山本議員は「住民不在の道路建設は中止すべき」と求めました。
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答弁：末長清冬建設局長らは「（民有地被害や防災）助成制度は他都市の事例を調査し、20都市が運用しているのは承知している」「心情的には経済的余裕がないのは理解しているが、私有財産に公的資金を現時点で導入する必然的理由がない」「（須磨多聞線）道路建設に反対する人がいて、自治会も反対しているのは承知しているが、機会を通じて説明しなくてはいけないと思っている」「交通混雑の緩和や、多くの地権者の協力で買収を終えているので、早期に整備を進めたい」などと答えました。

産業振興局審査で林議員

神戸市議会決算特別委員会の産業振興局審査が10月５日に開かれ、日本共産党の林まさひと議員が質問に立ち、中小企業振興基本条例、住宅リフォーム助成、三宮再開発、農業振興対策などを取り上げました。
最近の政府発表でGDPは２期連続でマイナスになっています。アベノミクス、円安と消費税増税で地域経済は落込み、中小企業はいっそう苦しくなっているのが実態です。商店街では空き店舗が目立ち廃業が続いています。中小企業振興基本条例は、36県、11の政令都市、16以上の特別区で行われています。中小企業家同友会も全国で条例制定の大運動・学習会を行っています。林議員は、大企業からのトリクルダウン効果は望めないこと、従来の企業誘致策では神戸経済が立ち行かなくなっていることなどを指摘。「中小企業が減少するということは、地域が疲弊することだ」として、中小企業振興基本条例の制定を求めました。
住宅リフォーム助成制度は、全国628自治体で取り組まれ、利用実績もあり十分な経済波及効果も検証されています。林議員は「全国に広がっているのは住宅工事に関わる事業者、建設関連の中小業者への支援策と考えているからだ」と指摘。中小業者に直接支援がない一方で、三宮への大企業誘致には惜しみなく市民の税金が投入されており、税金の使い方としても不公平感があると批判。工務店、中小企業を支援するうえでも、耐震補強工事やバリアフリーへの改修だけではなく、他の自治体と同じように住宅全体のリフォームができる制度を産業振興局としてつくるよう求めました。
三宮再開発について林議員は、三宮への一極集中となり、神戸全体の経済を活性化させるのではなく、地域を疲弊させるやり方だと指摘。神戸市は、三宮駅東側にある勤労会館、中央区役所さらにサンパルなどを種地として活用しようとしています。サンパルに出店している店主からは「市からは何も説明はない。ここでいつまで商売が続けられるのだろう」などの不安の声もあがっています。林議員は、地元の業者を網羅した生の声を聞くためにも、悉皆調査をするように求めました。
小中学校の給食について、市内産野菜を使っているが教育委員会とも話し合って目標をもってすすめるように求めました。
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答弁：質問に対し山本猛産業振興局長らは、「（中小企業振興基本条例）神戸経済の発展の鍵は、事業所数の約99％を占め、ほとんどの産業分野において不可欠な存在である中小企業にあると認識している」「中小企業活性化施策は、経済状況の変化にあわせ毎年度の予算編成の中で、実効性を持って行っている」「他の政令都市での中小企業振興基本条例は、中小企業振興のための基本的な理念や施策の方向性を示したもので、何かの責務にたいして法的な義務を課したものではない」「策定中の神戸2020ビジョンで重点政策として中小企業の振興を盛込む」「商店街は地域の公共的な役割をになっている点を重視し、各団体を対象に支援している」「地域商業活性化支援事業で空き店舗対策なども行い、成果が出ているところもある」「中小企業家同友会とは定期的に意見交換はしており、この条例に関しても意見をもらっている」「条例に関わらず、中小企業の振興政策は今後も続けていく」などと答えました。
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「（住宅リフォーム助成）住まいの安全安心、バリアフリーの推進という政策上の目的をもって住宅リフォーム制度を実施しているので、産業振興局として実施する予定はない」「（三宮再開発）さまざまな調査や訪問はしており、悉皆調査は考えていない」「（農業振興）学校給食への利用率は、国の食育基本計画のなかで地場産野菜の品目数ベースの利用率で目標を30％以上としている」「利用率は政令指定都市の中では４番目」などと答えました。

市民参画局審査で大かわら議員

神戸市議会決算特別委員会の市民参画局審査が10月２日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。
９月に三宮周辺地区の「再整備基本構想」が示され、中長距離のバスターミナルの整備に神戸市として取り組むことが明らかにされています。集約されるバスターミナルの適地として三宮勤労会館やサンパル、中央区役所などが上がっていますが、この施設は年間60万人以上の人が利用しており、多大な影響が予測されます。大かわら議員は「議会にも市民にも全く内容が示されていない。サンパルの入居者の方にも聞いたが、知らされていない。営業が継続できなくなれば、暮らしにかかわる大問題だ」「JRや阪急の駅ビルの建て替えの種地をどうつくるかから出発している。市民サービスの低下にもつながり、本末転倒だ」と追及、移転計画の中止を求めました。
子どもの貧困は年々深刻化しており、社会的な問題となっています。特にひとり親家庭の貧困率は高く、中でも母子家庭の置かれている状況は厳しくなっており、早急な対策が求められています。大かわら議員は「ある女性からの相談で子どもが言うことを聞かないとき感情の抑えが利かなくなり、子どもに手をだしてしまう。自分も子どもの頃に虐待を受けていた。このままではダメなのは分かっているが、どこに相談すればいいのか分からない」など、深刻な実態を紹介。各区役所に相談窓口を設けるとともに、実態を把握して情報を統合し、必要な支援を行っていくという仕組みを作るよう求めました。
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答弁：質問に対し岸田泰幸市民参画推進局長らは「（三宮再整備）まちや経済を活性化するうえで不可欠」「（子どもの貧困）区役所のこども福祉係が所管しており、自立支援員が相談の窓口となっている。具体的にどう活用し、充実させていくかは全庁の動きも踏まえながら進めていく」などと答えました。

住宅都市局審査で味口議員

神戸市議会決算特別委員会の住宅都市局審査が10月２日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が質問に立ち、借上住宅問題、三宮周辺の再整備基本構想問題などを取り上げました。
９月15日の本会議で市長は、借上住宅問題にたいする兵庫県弁護士会の意見について「法律解釈において我々と異なるところがあった」と答え「国土交通省などの見解を踏まえ、しっかりとした法律解釈に基づいて行政を執行しているつもりである」などと答えています。神戸市は、借上住宅からの退去について、事前通知に問題があったとしても、６カ月前に退去を求めることができる、という法解釈です。しかし、国土交通省の見解は、20年前に事前通知していなくても６カ月前の通知で明け渡し請求はできるとしているものの、それが適法なのかどうかの判断はしていません。味口議員は「どんな文献にも、事前通知は明け渡し請求を担保するもので、居住の安定、入居者の安定を担保するために事前通知しなければならないと書かれている。このまま神戸市が明け渡し請求をすすめれば、司法が合理性がないと判断した場合にいろいろな問題が発生する」と指摘。「明確な事前通知が行われていて初めて６カ月前に明け渡し請求ができるという、当り前のところに神戸市が立たないと、西宮市と同じことになる」として、検討するよう強く求めました。
三宮周辺地区の「再整備基本構想」のなかでは、三宮周辺の再整備は神戸全体の街や経済を活性化し国際競争力を高めるうえで不可欠としています。三宮の再開発がすすめば神戸全体が良くなるとの考えです。具体的には外資系企業の呼び込み、企業誘致のための優遇措置、都心での家賃補助と税制優遇制度の導入としています。大型工場の海外移転や撤退が相次ぎ、県内のGDPは３年連続でマイナス成長が続いています。味口議員は、三宮一極集中の開発に対して市民や中小業者から様々な懸念の声が出ていると指摘。市長は「企業誘致をすすめなければ、もっと落ち込んだと言うが、別の道を模索するべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し長谷川担当局長らは「借上住宅以外の一般の公営住宅の方には期限が切られておらず住み続けることができ、入居者から見ても明らかに同じとはいえないので、法解釈の違いがあるのではないかという答えを市長はした」「市担当者として弁護士会を訪問した際、弁護士会として法的な解釈を述べているのではなく、一般の入居者から見たら、同じように感じているという意味で書かれたということを確認している」「借上住宅居住者に公営住宅に移ってもらう場合は、いろいろな優遇措置をしている」「保護規定が借上住宅居住者にはあるからこそ、入居期限が切られ住み替えてもらう必要がある」「事前通知に記載もれがあったことは真摯に受けとめ、入居者とは話し合いを続けていきたい」「（三宮整備）IT関連の産業などの成長型の産業をできるだけ誘致していく」「既存の中小企業にもうまくリンクするように考えている」「神戸の全国的な地位を高めることで、企業に立地してもらい、沢山の人に仕事をしてもらうことで市全体の所得アップにつながる」などと答えました。

みなと総局審査で松本議員

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が９月30日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、国際戦略港湾、神戸空港のコンセッション、ポートターミナルの利用、地域会館の管理問題などを取り上げました。
港湾法の改正で国際戦略港湾に指定された神戸港には「国有・民営港」という新しい経営方式が導入されました。国際戦略港湾として「国際競争力、集荷、創荷」をあげ大水深バース、22列の巨大クレーンの整備をすすめています。しかし整備を進めても欧州航路、北米航路とも基幹航路の減少は続いています。海上コンテナ貨物の取扱量のうちアジア地域が６割を占めていますが、アジア地域の港で必要な中型コンテナ船は水深12ｍ前後の港湾整備といわれており、神戸港での大水深バースは過剰となっています。松本議員は「超大型規格コンテナ港としても、荷物がなければ意味がない。すぐに大型コンテナ船が寄港するとは考えられない」として、これ以上の大水深バースの建設計画の中止を求めました。
神戸空港の運営権を民間に売却するコンセッションが実現した場合の神戸空港の市債等の償還について、岡口副市長は代表質問で「空港からの収入で返還することに変わりはない」と答えています。神戸空港は開港して10年たちますが、貨物ターミナルは使われていません。空港の運営自体も開港から３年で赤字となり、今では約400億円もの負債を抱えています。松本議員は「３空港（関西、伊丹、神戸）一体運営としながらも、３空港一体のコンセッションができていない。コンセッションは少しの旨みを運営権者が持ち、莫大な赤字だけが神戸市に残る結果となる」と批判。国では格安航空会社の参入促進をはじめとする安全の規制緩和がすすめられています。コンセッションで民間に運営権を売却することによって、安全性がどれだけ担保されるのかにも不安があります。松本議員は改めて神戸空港のコンセッションを見直すよう強く求めました。
神戸港には豪華客船が年間100隻以上入港しています。横浜をはじめ大阪、博多、長崎とクルーズ船が寄港する自治体では、それぞれ経済効果を試算しています。クルーズ船を見に来る人、乗客がどこに観光に行くのか、水、食料などはどの程度積込むのかなどを調べる必要があります。クルーズ船の見学に来た市民がゆったりできる喫茶店やレストランをつくることも含めて、神戸市として経済効果をきちんと試算し、ポートターミナルの活性化も考えるべきだと求めました。
OM神戸が管理している鶴甲会館や渦森会館は、神戸市が開発した団地のコミュニティ施設として利用されてきました。ところが、神戸市は行財政改革の取組で「民間事業者への切りかえを検討すべき」とされていることを理由に「会館運営は自主管理」との方向を打ち出しています。地元からは「市が管理すべき」との意見がつよく出されています。松本議員は、市として地元の意見を受け止め、これまで通りOM神戸が管理すべきだと求めました。
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答弁：吉井局長らは、「航路は減っているが、これは船舶が急速に大型化しているためで、欧州航路の船舶量は10年前と変わっていない。一概に航路数では計れない」「港のインフラ投資は厳しい競争にさらされており、神戸港は20年前の震災の影響で港の投資がアジア諸国の中でも遅れていることを理解して欲しい」「今後も船社の要望に応えていく」などと答えました。
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「（神戸空港）償還財源は地方交付税、県補助金、航空機燃料譲与税を空港からの収入として返済していく」「運営権の売却時の対価も返済対象と考えている」「償還方法については現在のコンセッションの調査のなかで、もう少し勉強していきたい」「３空港一体は国と関西経済界の方針にあわせてすすめていく」などと答えました。
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「（ポートターミナル）平成25年に日本銀行神戸支店が発表したレポートによると、クルーズ客船の経済効果は年間136億円と一定の試算がなされている」「乗船客に対してアンケートなどを実施している」「ポートターミナルについては、乗船客の乗下船の整備を最優先ですすめている」「客船が入港したときは、人の出入りがあるが、それ以外では人がいない場所であるため、レストランなどの誘致は難しい」などと答えました。
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「（地域会館）地域福祉センターという同じような性格をもつ施設ができ、住民の高齢化などもあり、その在り方を検討した結果、住民自治組織による管理や民間事業者への切換えを検討すべきとの指摘があり、自主管理が望ましい」などと答えました。

企画調整局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の企画調整局審査が９月29日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、大企業優遇の企業誘致、医療産業都市、地方創生戦略素案等について質問しました。
神戸市は企業誘致策として固定資産税、都市計画税、事業所税を10年間９割引きにするなど税の軽減や、都心の再生策としてオフィス賃料を５年間で最大約４億5000万円も補助するなど、大企業には至れりつくせりの施策を行っています。一方、市内の大半を占める中小企業には融資制度ぐらいで「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。森本議員は「大企業や呼び込んだ企業だけ優遇するのではなく、地域経済を支えている中小業者や商店街を支援することこそ、神戸経済の活性化につながる」と追及。中小企業を直接支援するよう求めました。
また、森本議員は、神戸市が素案として作成した「神戸創生戦略」の基本目標が「人口減少にどう対応するかが基本になっている」として、都市間競争や大企業の競争力強化ではなく、内需の拡大、子育て支援の充実など、神戸が元気になる施策を最優先にするべきだと迫りました。
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答弁：質問に対し大谷幸正企画調整局長らは「（企業誘致）経済の活性化のためには地元の中小企業や商店街の活性化と、もう一方で新たな活力を生む企業誘致は不可欠」「（神戸創生戦略）外部から企業を呼び込み、賑わいをはかっていくのも必要な施策だ。中からと外からの両輪で活性化をはかっていく」などと答えました。

危機管理室審査で西議員が要求

神戸市議会決算特別委員会の危機管理室審査が９月29日に開かれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ち、避難場所の拡大と整備、帰宅困難者対策、ポートアイランド２期のバイオハザード対策などを取り上げました。
神戸市が昨年改訂した地域防災計画では、神戸市・事業者・市民それぞれが「自己決定力の向上」をすすめることを基本理念とされています。災害への対応と判断で、個々の市民の責任が過度に強調されています。また、土砂災害時の緊急避難場所の中には、土砂災害警戒区域内にあるものもあります。
西議員は「若い人でも判断に迷うのに、体の不自由な要援護者に対しても自主的という形で判断できるという前提ですすめるのはおかしい」と批判。避難所についても、安全な地域での整備を進めることとあわせ、公的な努力にこそ力をいれるべきだと求めました。
神戸市帰宅困難者対策基本指針では、中央区を中心に平日20万人、休日13.3万人の帰宅困難者が発生するとされています。その中で、行き場のない人が平日1.8万人、休日4.6万人という数字が示されています。一時滞在施設としては、国際会館、文化ホールなどの５ヵ所で6000人分しかありません。西議員は、JRなど鉄道業者との協定も必要だと求めました。
神戸市は医療産業都市構想を推進しているポートアイランド２期地区に、医療施設、研究施設を増やしています。こうしたことは、災害などの緊急時に、それぞれの施設が管理している薬剤や病原菌などが漏れ出し、被害を生み出すバイオハザードの危険があります。その上、神戸市は、同地域に県立こども病院という子どもの命と安全に大きな役割を持つ病院を誘致、2017年にも開院しようとしています。西議員は市独自での管理体制やルールをつくるべきだと求めました。
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答弁：広瀬朋義危機管理監らは、「（避難所等）避難行動の考え方をきちんと伝えていくというのは、全国的な課題で難しい」「土砂災害の恐れがある場合の緊急避難場所は今年の６月に全区で配布し、くらしの防災ガイドで周知を行っている」「震災20年を機に神戸市民、事業者、行政が共に高めていく方向で取り組みを進める」「（帰宅困難者）安全な場所からむやみに移動しない、させないというポイントを基本原則に、一斉帰宅を抑制することを徹底してもらうことで駅前や主要道路に溢れる帰宅困難者を減らすことを考えている」「JR西日本も含め、民間でどれぐらいの資源を持ち、どのような形で協力してもらえるかを進めていきたい」「（バイオハザード）事業者において法令に従って万全な予防対策や安全管理処置がされ、対応訓練も行われていると思っている」などと答弁しました。

味口としゆき議員が反対討論

９月24日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が反対討論に立ちました。
味口議員は反対理由として①マイナンバー制度導入は個人情報流出など、個人情報の防護に問題がある②六甲有料道路の無料化が神戸市の都合で、14年間も料金徴収期限が延長される③借上住宅入居者の実態を見ない「追い出し」を条例化しようとしていることなどを上げました。

マイナンバー制度導入は中止を

マイナンバーについて味口議員は、副市長も「（個人情報については）100％完全に防護しきれないことは認識している」と答弁せざるえなかったとして「公的機関・国のセキュリティだから安心だ、とはとても言えないのが現実」だと批判。いったん情報漏えいなどの問題が起これば、これまでの個人情報流出事件と比較にならない甚大な影響が出ると指摘。国に対して導入中止を求めるよう強く訴えました。

六甲有料道路は無料化を

次いで六甲有料道路は通勤、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線であり、2017年には無料になる予定だったことを指摘。事実上の生活道路となっている現状にたって、市民の願いである無料化を目指すべきだとしました。

借上住宅の入居者追い出しは中止を

市住条例改正案について味口議員は、市がすすめる「完全予約制」に申し込めない借上住宅入居者の「追い出し」を条例化しようとするものだと批判。８月に行われたパブリックコメントでも、その全てが継続入居を望む声となっており、市の「追い出し」方針に同意できない市民が多数いることを指摘。「追い出し」方針に同意せざるを得なかった人たちも、市当局の執拗な働きかけによって、泣く泣く転居せざる得なかったのが実態であると指摘。久元市長が「大半の入居者には神戸市の立場を理解してもらっており、ごく少数の方が理解してもらえてない」などと実態を顧みず、事実を歪曲する答弁をしたことを批判。さらに市長は、兵庫県弁護士会からの意見書に対しても「法解釈の違い」と答弁しています。味口議員は、県弁護士会が意見書で示したのは「復興施策」のあり方であり、「法解釈の違い」などで済まそうとする市長の答弁は、被災者の苦しみ、事情を知らない答弁だと厳しく批判しました。この議案は撤回し希望者全員の継続入居を市は決断するよう強く求めました。

赤田かつのり議員が代表質疑
戦争法は廃止を

赤田議員は、広範な国民からの猛烈な反対世論を押し切って強行成立した「安全保障関連法（＝戦争法）」の制定には根本的に重大な問題があるとして①日本国憲法の平和主義の原則を根底から覆して「海外で戦争をする国」につくりかえようとしている。②憲法解釈の変更というクーデター的手法によって国のあり方の大転換を進め、立憲主義を根底から破壊しようとしている。③国民の異論や批判にいっさい耳を傾けない民主主義否定の姿勢をとり続けてきたことを指摘。憲法の平和主義の原則を脅かすこの戦争法の発動で犠牲者を生み出すことなど絶対にあってはならないと強調。久元市長に神戸市民の代表として政府に対し、同法の撤回と発動の中止を求めるよう迫りました。

神戸空港の運営権売却計画は中止を

神戸市は、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営権者による神戸空港も含めた一体運営を実現しようと、今年度予算で２億円を計上しています。公共施設等運営権（コンセッション）を売却するものですが、神戸空港のランニングコストだけをみると黒字。たまっている管理収支の借金部分を切り離して民間に運営権を売却しようとしています。赤田議員は「地方創生に神戸空港は欠かせない。地域を活性化させる」と言うが、借金は市民におしつけるというやり方は中止するよう求めました。

介護保険サービスの向上を

今年４月から介護保険法の改悪で、制度始まって以来の大幅な制度変更が行われることになりました。このことで要支援者の認定を受けている人は介護保険サービスから締め出され、ボランティアやNPOなどを活用した多様なサービスに置き換えられてしまいます。介護事業者にとっても報酬の大幅引き下げによって、事業経営は圧迫され、サービス提供に深刻な影響を与えかねません。さらに利用者負担は「一率一割」から年金収入280万円以上の人は２割負担に引き上げられました。
赤田議員は、これでは利用者の生活を脅かすとして、国に負担軽減を求め、神戸市として独自の軽減策などを作るよう訴えました。

中学３年生まで医療費は無料に

こどもの医療費助成制度は、中学卒業まで無料が全国的にも兵庫県下でも急速に広がっていることを紹介。これは子育て世代の強い願いでもあるとともに、久元市長自身の選挙公約でもあると指摘。市民への約束を速やかに実施するように求めました。

公立幼稚園閉園計画の中止を

神戸市教育委員会は６月24日、市立幼稚園９園の閉園計画を発表。今年３月に策定された「神戸市子ども・子育て支援事業計画」で「2015年度時点で、幼稚園の需要が21180人に対し、供給が23924人になるので供給過剰とし、2019年度には需要がさらに下回り19664人になるため、現在、市内に42園ある公立幼稚園を順次廃止していく」というものです。
赤田議員は「公立幼稚園に行かせたくて引越してきたのに」などという声を紹介。保護者や卒園生の家族、地域の怒りは大きいと強調。公立幼稚園は、その教育の質の高さについて定評があり、近隣の私立幼稚園も含めた幼児教育の核としての役割を発揮しています。地域のコミュニティの場でもあり、地域の中で子どもも親も育っています。公立幼稚園が閉園されれば、地域に大きな穴が空いてしまうことになります。たくさんの署名が集められ、本議会にも７件の陳情が提出されています。赤田議員は、幼児期を公立幼稚園で育てたいと願う保護者の選択肢をこれ以上奪うことは絶対に許されないとして、閉園計画の中止を強く求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（戦争法）国会の判断だ。廃止を求めることは考えていない」「（空港）３空港一体運営は航空事業の拡大などに貢献する。借金は空港からの収入で返済する」「（介護保険）負担が増えたことが原因で利用できなくなったという声が多く寄せられているわけではない」「（子ども医療費）満２歳の所得制限を撤廃した。受診動向の変化を検証することも必要だ。子どもへの支援は総合的な取り組みの中で、予算を勘案しながら進める」「（幼稚園）私立幼稚園と連携してやってきた。定員が子どもの数を大きく上回る供給過剰となっている。９割が私立に通っている」などと答えました。
戦争法について赤田議員が、強行採決についての認識を求めたのに対しても久元市長は「国会が判断されたこと」などと答弁。赤田議員はこうした市長の姿勢を厳しく批判「市民の思いを受け止めるべきだ」と指摘しました。空港について赤田議員は「借金を市民に負担させ、大企業をもうけさせる仕組みになる。市民不在と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
中学卒業までの医療費無料化は市長の公約。赤田議員は「いつやるのか」と具体的に追及。久元市長は「毎年の予算で着実に努力してきた。今後も段階的に」などと答弁。赤田議員は他の政令市でも進んでいる事例をあげ。早急な実施を求めました。
公立幼稚園の閉園計画については、説明会で保護者、地域の人たちから厳しい批判、反対の声が強く出ています。赤田議員はこうした声を紹介しながら「子どもを育てやすい街、地域をつくることが大切だ」と、地域の人や保護者を傷つけるようなやり方はやめ、計画の撤回を求めました。

政務活動費　市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が９月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15～18をはじめ、六甲アイランドのRC６、７も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（三宮）業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「（行革）人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「（戦略港湾）取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「（災害）生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「（政務活動費）市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。