開港６周年で抗議集会

神戸空港の開港６周年となる２月16日、神戸･市民要求を実現する会は、午前８時から交通センタービル前で宣伝行動を行い、20人が参加しました。各団体が「神戸市は開港前には、雇用も増える、所得も増えるとバラ色の宣伝をしていたが、現実は全く逆。市民の財産をつぎ込んでいる」などと、市民の反対を押し切って空港建設を進めた神戸市を批判。海上アクセスの累積赤字を帳消しにする「会計処理」についても絶対に容認できないと批判しました。
また12時15分からは、市役所前で開港６周年抗議集会が開かれました。ストップ神戸空港の会、日本共産党議員団などが決意表明を行いました。
日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員は「神戸市は、開港前には雇用も増える、所得も増えるといっていました。現実は、逆に福祉のために使われるお金が空港につぎ込まれている」と告発しました。

金沢議員が議案外質問

金沢議員は、来年度予算編成について矢田市長が「行財政改革2015」に基づき、取り組みを着実に進める、としていることにたいして「さらなる職員の削減や民営化、福祉の切り捨て、市民サービスの低下につながる」と指摘。予算編成にあたっては「15％削減ありきではなく、市民のくらしと福祉を応援することを第一につくりあげていくことが必要」と指摘しました。

防災計画見直し
避難経路などは個人任せ

神戸市は、地域津波防災計画について、兵庫県が暫定津波高さを２倍としたことを受け、地域防災計画の見直しを進めています。
特に津波について、現在の神戸市地域防災計画地震対策編、東南海・南海地震防災対策推進計画では「津波時の避難先は、原則として、予想される津波高さに対する地盤高さが確保されている津波避難地とする。津波の到達時間までに津波避難地に避難できない等の緊急時には、近隣の堅牢な施設の２階以上あるいは津波緊急待避所に避難する。避難路は、地震時に沿道建物の倒壊による歩行者の通行支障の可能性の少ないとされる幅員８ｍ以上の道路を目安として、地震後の状況を見ながら避難者自らが選択する」とされています。
今回の見直しで、津波避難対象地区は広がりましたが、現在指定されている避難所が津波時に安全なのか、危険なのかほとんど知らされていません。また、津波時の緊急退避所の指定も、様々な壁があり増えていません。
金沢議員は「津波時の避難について安全なところはどこか、周知が必要」「緊急退避所の指定を早急に行うため、地域住民とマンション管理組合などとの話し合いの場を設けること」などを求めました。
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答弁：質問に対して矢田立郎市長は「緊急退避所の標識を設置や対象区域で防災マップを全戸配布したい。津波の緊急退避所の指定については、地域防災コミュニティが施設管理者と相談しながら設定することになっている。役所や消防署も協力して不安を取り除く」などと答えました。

粟生線存続問題
料金減額制度など支援を

神戸電鉄粟生線を存続させるため、三木市・小野市は、年間１億円を10年間助成する意向を表明しています。しかし、神戸市は「神戸電鉄の経営努力がいる。廃止になるとは聞いていない。粟生線を残すという立場でやる」（総務財政委員会での局長答弁）などとして、あらたな支援をするとはしていません。
金沢議員は、支援の方法は様々あるとして「敬老パス・福祉パスを神鉄に適用することも、工夫すればできる」と指摘。他都市で、電車でも利用できる福祉乗車券などの制度があることをあげて、制度を使えるよう神鉄と協議することを求めました。
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答弁：質問に対し小柴善博副市長は「神戸市民は多くの人が利用している。三木市、小野市は少ない。神鉄は会社全体では黒字であり、経営改善策が示されていない。存続は実現していきたい。敬老パスは、鉄軌道への導入は慎重に対応すべきと考えている。厳しい財政状況では拡大は困難」などと答えました。
金沢議員は「神戸市域を離れたら鉄道を切るというのか。全体で粟生線だ」と厳しく批判。三木市が、今年から３年間、神戸電鉄福祉パスを試行的に進めていることを紹介。神戸市として、同様の制度を導入しようとすれば5000万円程度の予算ですむとして「北区婦人懇談会でも、敬老パス適用が最初に出された。神戸市として少しでも支援する制度を検討すべき」と求めました。

三菱重工商船撤退問題
市長が直接交渉を

三菱重工神戸造船所は、商船部門撤退との方針を変更していません。市長は一年前の市議会で「（三菱に）何回も繰り返して申し上げるつもりだ」と答弁しています。しかし、来年６月には最後の船の建造が終わります。三菱が関連企業に提示している仕事はわずかしかありません。下請け企業は大変な事態になっています。三菱は、商船建造をやめて、原子力に移行するとしていましたが、原子力部門の仕事も激減しています。
いま液化天然ガス船などの受注が増えていますが、三菱でも下関や長崎での商船建造が増えています。金沢議員は「改めて市長自ら三菱に商船建造からの撤退をやめ、地元の企業と雇用を守るよう直接声を届けるべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し小柴副市長は「計画を発表したとき、市長名で継続を求めている。三菱は、説明会や相談会もしている」などと答弁。
金沢議員は「これまで聞いた答弁だ。東日本大震災で情勢は激変している。原発部門は仕事が激減している。市長が直接、三菱に発言することで、情勢を変えることは可能だ」と、改めて市長に答弁を求めました。
しかし、矢田市長は「現状で、生の声で言って問題が解決するのかというと、根が深いものが日本の国に存在している。そうした点を国としてどうしていくかまで含めて考えるべきだ」などとこたえました。

県立こども病院の移転
拠点病院集中はやめるべき

神戸市が、県立こども病院をポートアイランド二期に誘致を進めようとしていることにたいして、医師会や小児科医師からも反対の声が上がっています。元こども病院周産期医療センター長だった医師が「ポートアイランド二期への移転はメリットよりもデメリットが大きい」と指摘しています。
災害時に救急医療が受け入れられるのか、果たして病院まで行けるのかという問題があります。災害時に拠点となる病院は、分散して立地し、リスク分担するというのが鉄則。神戸市が、先端医療が受診できるとしている点についても、同医師は「必要な患者は先端医療センターや中央市民病院に搬送すればよいことで、わざわざ隣に病院を建てる必要性は少ない」などと、批判しています。
金沢議員は、救急、小児救急、周産期医療などを一極集中することは、防災上もアクセスの問題からも危険だと指摘し、誘致をやめるよう求めました。
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答弁：質問に対し中村三郎副市長は「ポートアイランドに移転することで、高度専門病院との連携など、市が進めている医療産業都市構想にも寄与すると考えられるので、県に移転を要望している。中央市民病院との一体利用ができるので隣接する意向と聞いている。想定しうる津波などについては、ポートアイランドは浸水被害は生じにくい。アクセスの危険性も低い」などと答えました。
金沢議員は、東日本大震災で、石巻市民病院が被災し、機能が果たせなかったこと、赤十字病院が内陸部にあったので対応できた例を示し、医師会などが「二つの病院が隣接することで、同時に機能できなくなることの危険性」を指摘しているとして、こうした声に真摯に耳を傾けるべきだと批判しました。

西議員が議案外質問

借り上げ住宅からの転居強要

神戸市は、民間借り上げ災害公営住宅の入居者にたいし、強引に住み替えを迫っています。神戸市は「丁寧に対応する」と言いますが、入居者の「住み続けたい」という願いには耳を貸そうとしていません。説明会では、退去以外の選択肢はありません。全盲で、近くにすむ人に食事を届けてもらって生活している人もあります。こういう人が、見知らぬ地域に転居してくらしていけるでしょうか。入居者には高齢者が多く、重い障害や病気をかかえている人も多く生活しています。近くに安心して、買い物にいける店がある。病院に通える。借り上げ住宅の外にも助け合える友人・知人がいる。こうした生活基盤があって、安心して生活できます。見知らぬ地域に住み替えさせるということは、生活基盤を根底から崩して、生きる希望を奪うことです。震災から17年を経ようとする今、新たな復興災害をひき起こすことにつながります。「住み続けたい」という意向を無視する以上、神戸市が言う「丁寧できめ細かな対応」は不可能です。
神戸市が主張してきた「移転を求める根拠」は、いずれも破綻しています。延長すれば、市の財政負担が年間15億円かかるといいますが、国からの補助が若干減るものの、ほとんど変わりません。そもそも、財政負担を理由に、命と生活の基盤の住まいを奪うことなどゆるされません。「20年という期限」に関しても、入居時に「市職員から『延長されるでしょう』と説明を受けた」という入居者が多数います。期限の明記がない契約書や、「20年後も市営住宅として継続する」と書かれた協定書も存在します。入居した住宅が、借り上げだったというだけで、移転を強要すること自体、借り上げでない市営住宅入居者との公平性を欠いています。
西議員は、こうした点を指摘し「市長の決断一つでこの人たちは救われる。入居者の生活と健康を守るためにも、市営住宅として継続すべきだ」と市長に明確な答弁を求めました。
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答弁：質問に対し、今回も矢田市長は答弁に立ちませんでした。代わりに答弁に立った中村三郎副市長は「20年の期限で借り上げて臨時的に供給したもの。財政を考えると契約に基づいて返すことが必要。可能な限りあっせんをといっているので、強制に申し上げているのではない」などと、従来と変わらぬ答弁に終始。西議員は「入居者の多くは高齢者だ。新しいところで暮らすなど、死ねといわれることと同じだ、と言われている。市長が、直接入居者の声を聞きに行くべきだ」と厳しく批判しました。

中学校給食
検討会に「完全給食を」と提起を

中学校給食問題で、教育長は「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の結果を受け、「おおむね１年かけて、結論がでるようにしたい」「食育の観点を念頭に置いて検討するのは当然のこと」「何よりも生徒にとって最良の昼食は何かと考えながら検討していきたい」としています。
中学校給食を求める運動は、今も広がっています。署名に応じる市民からは「来年には実現できますか？」「神戸市って遅れてますよね」「お弁当はつくっているが、栄養が偏ってしまう」「お弁当は、夏には悪くなることが心配」など、切実な声が寄せられています。
西議員は、検討委員会まかせにせず、保護者や市民の要望に添い、地産地消を進めるためにも「小学校給食のような完全給食を、と提案して議論を進めてもらうべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し永井秀憲教育長は「保護者の７割、生徒の２割が給食を望んでいる。また、仮に給食が実施されても、家庭弁当を残してほしいとの意見もある。さまざまな観点から検討委員会で方向性を考えていきたい。財政状況もある」などと答えました。西議員は「財政と言うが、空港ができてから新都市から一般会計にお金を入れなくなった。市民が、こうしたお金を使ってほしいというのは当然だ。子どもに栄養のあるもの、同じものを食べてほしい、という声こそ聞くべきだ。全国で８割が実施している」と指摘しました。

海上アクセス問題
136億もの債権を放棄とは

海上アクセスは、神戸空港とともにムダづかいの象徴として、市民から強い批判が寄せられています。利用者は少なく、累積赤字は166億円にも上っています。
しかし、みなと総局外郭団体のあり方検討委員会からだされた中間意見書は、こうした赤字体質にメスを入れず、経営責任も問わないまま、これまでつみかさねた166億円もの累積赤字の大半を、神戸市に負担させるという方向をうちだしました。神戸市も、その方向で進めるとしています。
神戸市と外郭団体がもっている海上アクセスの株26億円についても、紙くず同然に処理するとともに、136億円もの貸付金の債権も放棄するというものです。
多くの市民の声に耳をかさず、神戸空港の開港にあわせて再開させ、赤字を増やしたのは矢田市長です。神戸市は、市税や国保料を滞納している市民に対して、生命保険や学資保険の差し押さえなど、情け容赦ないとりたてをすすめています。しかし、海上アクセスには、貸付136億円の借金返済を免除するとしています。
西議員は「この対応の違いのどこに公平さがあるのか」と厳しく批判しました。
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答弁：質問に対し小柴善博副市長は「問題を先送りしないことを前提に、新たな負担が生じないやり方で進めたい」などと答えました。
西議員は「再開は、当時局長だった小柴氏が言った。再開後も赤字は増えている。市民が乗らないのは、必要性がないからだ。次世代に負担を残すべきではない。アクセスは解散すべきだ」と批判しました。
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健全な地域環境をまもるための対策について西議員は、西宮市のように「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を制定し、学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制するよう求めました。

赤田議員が請願討論で批判

12月５日に開かれた本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が請願討論にたちました。
赤田議員は、中学校給食の完全実施を求める請願、神戸電鉄粟生線存続への支援を求めることと敬老優待乗車証・福祉乗車証を神戸電鉄にも使えるように求める請願、神戸空港と海上アクセスにかかわる請願、中小業者の家族従業者への自家労賃を必要経費として認めるよう国に意見書の提出を求める請願、「子ども・子育て新システム」の廃止を求める請願について、いずれも採択を求めました。
中学校給食を求める声は全市に広がっています。心身ともに成長期である中学生が必要な栄養をバランスよくとることは最優先すべき社会的責任です。
赤田議員はこうした点を指摘し「検討委員会では、望ましい中学校給食の実施を議論するべきだ」として、採択を主張しました。
神戸電鉄粟生線の存続、同電鉄に敬老パスや福祉パスを適用してほしいとの請願は、北区の住民から提出されました。北区及び西区の住民にとっては粟生線存続は切実な問題です。神戸電鉄の運賃が高額であり、住民には大きな負担となっています。神戸市がおこなった敬老パスに関するアンケート結果では、敬老パスについて不便に思ったことのトップに、鉄道が利用できないことがあげられ、二番目に、よく利用しているバス路線が少ないことがあげられています。
赤田議員は「神鉄の乗客を増やし、かつ利用者にも喜ばれる施策として敬老パスや福祉パスを導入することは非常に有効」として、請願の採択を求めました。
海上アクセスの経営改善策として、神戸市が、同社に対する神戸市や外郭団体の貸付金136億円を、債権放棄することなどをすすめようとしていることについて、赤田議員は「とうてい市民の理解は得られない」と批判。神戸空港でのスカイマーク機の相次ぐ欠航について、スカイマーク社の安全対策に対する市民の批判が強いことを指摘。整備不良などによる欠航履歴や安全に関する実態を調査して市民に公開するべきだとしました。
所得税法第56条の廃止を求める決議・意見書採択を実施している自治体数は338にのぼります。県下でも、太子町、福崎町、穴粟市、市川町で採択しています。赤田議員は、国会での議論も紹介しながら、神戸市議会からも意見書を提出すべきだと求めました。
「子ども・子育て新システム」について赤田議員は、自治体から保育を保障する責任をなくし、保護者が自分で保育所を探すことになること。保育料が利用時間、受けたサービスに応じた応益負担、上乗せ徴収も可能になること。株式会社、NPOの多様な事業参入を認めることになることなどの問題点を指摘。現行保育制度の拡充こそ求められるとして、意見書を提出すべきだと、採択を求めました。

花房議員が採択求める

請願討論に立った花房議員は、県立校の学区拡大に対し、兵庫県教育委員会に意見書提出を求める請願、神戸市の中学校給食の完全実施を求める請願、海上アクセスの即時停止と市民に新たな負担を押しつけないことを求める請願、神戸空港を含む新都市整備事業会計の起債償還計画の行き詰まりを明らかにし、開発計画を見直すことを求める請願などについて、採択を求めました。
県立高校の学区拡大については、学校関係者、県下自治体、保護者などから、反対の意見が多く出されています。花房議員は「過度の競争で、生徒を傷つけるような教育を進めるべきではない」として採択を求めました。
中学校給食は、全国的に82％で実施されています。政令指定都市の中でも実施の方向を決めていないのは横浜市、堺市、神戸市の３都市だけ。花房議員は「一日も早く、保護者や子どもたちに喜ばれる中学校給食の実現が求められている」と採択を主張しました。
新都市整備事業会計の利益剰余金はこれまで総額で737億円が一般会計へ繰り入れられています。しかし2006年の空港開港を境に止めています。花房議員は、事実上、一般会計から空港の借金返しを支援していると指摘、請願の採択を求めました。

みなと総局審査で山本議員が要求

神戸市決算特別委員会が10月６日にひらかれ、みなと総局審査が行われました。日本共産党の山本じゅんじ議員は、「海上アクセスと外郭団体の見直し、神戸空港と開港５年の検証、新都市整備事業会計、モーダルシフト等について質問しました。
110人乗りに対して平均34人の利用しかない海上アクセスのベイシャトル。黒字を計上しているとしていますが、市からの支援で行われている駐車場収入や、一般会計からの補助で、ようやく黒字を計上しているのが実態です。
山本議員は「167億円の累積赤字、市からの無利子貸し付けの返済のめどがまったくたっていない。事業継続はやめるべきだ」と求めました。
岡口憲義みなと総局長は「ベイシャトルは空港と関空を結ぶ利便性の高いもので、必要な都市装置だ」と、今までと変わらない答弁を繰り返しました。
また山本議員は「神戸空港ニュース№19」で“平成22年度には市内で約3600億円の所得増加、約27000人の雇用増加が見込まれる”と書かれていることを取り上げ、「当初の見込みに対して今どうなっているのか、決算ベースで示すべきだ」と求めました。岡口局長らは「経済波及効果は様々な要素が絡み、空港の効果を把握するのは難しい」としか答えませんでした。

建設局審査で赤田議員が要求

神戸市決算特別委員会が10月３日にひらかれ建設局審査が行われました。日本共産党の赤田かつのり議員は、山麓バイパス問題などをとりあげました。
西神戸有料道路の無料化にともない、夢野白川線・山麓線で、コンテナ車、観光バスなどの大型車両の通行量が増加し、沿道地域での騒音・振動被害が急増しています。神戸市は昨年12月に、山麓バイパスの通行料を値下げし、大型車両をバイパスに誘導する社会実験を実施。一定の誘導効果があがったとして、本格実施に向け、許認可権をもつ国土交通省と交渉をかさねていますが、結論が出ていません。
赤田議員は、沿道の住民らでつくる「夢野の道路問題を考える会」などが、神戸市にたびたび対策を求めており、待ったなしの問題だとして、早期実施をもとめました。
また、明石市と神戸市にまたがる県立明石西公園が、兵庫県の「行革」よって廃止されようとしている問題で質問。同公園は、年間利用者が18万人にものぼっています。安価なテニスコートなどもあり、市民に親しまれている公園です。赤田議員は、明石市と連携して、県に存続を要望するよう求めました。
質問に対し中島信建設局長らは「（山麓線は）地域の皆さんの切実な声を聞いている。年内に手続きを完了して、議会に上程させていただきたい」「（明石西公園の存続は）明石市とたびたび意見交換をして一致しており、存続するよう強く申し入れたい」などと答えました。
同議員は、このほか、自転車駐輪場の整備での利用者負担のあり方や、自動車駐車場の障害者割引制度を、市外の障害者にも適用することなどについて質問しました。

赤田議員が議案質疑

神戸市定例市議会は９月20日に開会しました。開会本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が議案質疑にたち、地下鉄西神南駅前駐輪場の有料化、阪神高速道路の料金体系の変更について、矢田立郎市長らの姿勢をただしました。

地下鉄西神南駅前の自転車駐輪場（約2500台収容）は、ほぼ満杯状態となっています。駐輪場からあふれた放置自転車対策を求める声も強くだされています。現在は無料ですが神戸市は有料化して整理員を配置するとしています。あわせて放置自転車禁止区域にも指定するとしています。しかし、現状のまま有料化すれば、放置自転車禁止区域外で放置自転車が増えることにもなりかねません。
赤田議員は、この地域を開発したのが神戸市だとして「当然、人口計画に見合う利便性の高い駐輪場を当初からつくっておけば、放置自転車問題は起こらなかった」と、神戸市の責任を指摘しました。
この駐輪場利用者のほとんどは、通勤や通学などで地下鉄を利用しています。神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例では、鉄道事業者にたいして「旅客の利便に供するため自転車駐車場の設置に努めなければならない」としています。
赤田議員は、こうした点を指摘して「有料化は本末転倒。利便性の高いところに地下鉄負担で増設し、無料で提供すべき」と求めました。
質問に対し小柴善博副市長は「生活環境の改善のため、放置自転車の整備を行うとともに、管理員を配置して有人・有料化し、放置自転車禁止区域を設定したい。自転車放置禁止区域と一体的に設置するので効果がある」「鉄道事業者の駐輪場整備の努力義務では、六甲道などで事例がある。他の多くの駅と同様に利用者に負担を求めるのは妥当だ」などと答えました。
答弁を受けて赤田議員は、放置自転車対策は社会問題としてとりくむ必要はあるものの、現に利用している人にだけ負担を求める、というやり方を批判。現地には、駐輪場を増やすスペースがあることも示して「住民説明会でも、何ら説得力のある説明はなされていない。係員は、無料のままでも配置できる」と、有料化は中止するよう求めました。
小柴副市長は「当初は無料で放置自転車の整理をしていた。無料だと乱雑駐輪が多い」などと答えました。

利用者負担増につながる…阪神高速の料金体系変更案

阪神高速道路株式会社は料金体系を12年１月１日以降、現在のエリア料金制から対距離料金制に移行するとしています。議案は、変更案に対して神戸市に同意を求めるもの。今回の改定案では、６キロメートル以下は500円、それ以上は６キロメートルごとに100円を加算し、上限を900円にするとしています。たとえば京橋から西宮までは、現行の500円が700円へ、200円の値上げとなります。料金割引の改定でも、乗り継ぎ割引などは創設されるものの、時間帯割引や湾岸線連続利用割引は廃止となります。一部、値上げとならないような経過措置はありますが、経過措置終了後はあがります。
赤田議員は、こうした点を指摘し「今回の変更は、（近距離間の）利用者には負担増になる」「料金が上がる手前のインターチェンジで高速道路をおりた車が、一般道路に流れ込む可能性も否定できない。阪高は、市民が日常的に利用する道路であり、市民に負担増を求めることは避けるべき」として、料金変更に同意しないよう求めました。
質問に対し小柴副市長は「現行のエリア料金制は、大量の交通を円滑に処理する上から、料金所での処理を簡便にしたものだが、長距離でも短距離でも同一料金であり、複数料金券を使用する利用者などにとっては不公平。上限を900円と設定しており、利用しやすいものになっている。均一料金に比べて変化するが、料金負担の公平性を確保できる」などと答えました。
答弁に対して赤田議員は「公平性というが、多くの市民が利用している短距離利用では値上げになる。どこが公平なのか。近距離を利用する人のことを考えているのか」と厳しく批判しました。

地域住民が神戸市と交渉

兵庫区の夢野の道路問題を考える会の住民11人が13日、矢田立郎市長に対し「大型自動車の山麓バイパスへの迂回について」との申し入れを行いました。申し入れには、日本共産党の大かわら鈴子議員が同席しました。
申し入れ書では「沿線住民の最大の苦痛になっている騒音、振動、排気ガスを減少するため、山麓バイパスの通行料金を無償にし、山麓バイパスへの迂回策をとること」を強く求めています。
08年10月に西神戸有料道路が無料化されて以後、夢野白川線・山麓線（市バス熊野橋バス停～滝山町バス停間）を通行する車両が激増。とりわけコンテナ車や大型車が増え、沿線住民は騒音、振動、排気ガスで苦しい生活を余儀なくされています。
神戸市は、舗装の改修、チャッターバーの撤去、予告信号の設置など、一定の改善策はとりましたが、根本的な解決にはなっていません。
こうした対策と併せて神戸市は、昨年７月から半年間、山麓バイパスの通行料金を減額する「社会実験」も実施、「一定の効果」があったとしながら、今年の１月に減額をやめたため、被害は元に戻っています。
参加した住民は、騒音、振動の現状を訴えるとともに、８月11日早朝におきたコンテナ車横転事故の状況も説明、何とか安全な生活が送れるような対策をと求めました。
応対した建設局道路部の安福教晃課長らは「必要な道路補修などはすすめている」としながらも、「幹線道路なので規制は困難」「山麓バイパス無料化は困難」などとこたえました。

開発管理事業団審査で赤田議員

みなと総局所管の外郭団体の審査は８月８日に行われました。森本真、赤田かつのり両議員は、神戸市開発管理事業団、海上アクセス株式会社、株式会社フェリーセンター、神戸港埠頭株式会社、神戸航空貨物ターミナル株式会社について、質疑しました。
開発管理事業団は、多額の累積赤字を抱えている海上アクセスに29億円も貸し付けています。赤田議員は「確実な返済を求めるべき」と求めました。また、同事業団が運営している名谷南センターの家賃が高いという、入居業者の声があるとして、商店の活性化策などと合わせて業者からの提案を真摯に検討するよう求めました。
質問にたいし、事業団の田上勝清専務理事らは「アクセス社からは、約定どおり返してもらえると考えている。返って来なければという仮定については考えていない」などと、あいまいな答弁を行いました。
また、名谷南センター問題については「テナント会には出席し、個別の話も聞き、活性化策については事業団としてもできる範囲でやっていきたい」などと答えました。
また森本議員は、同事業団が所有している長田区のかるもプール跡地について、売却ではなくプールを再建するよう求めました。