朝倉えつ子議員が一般質問

６月27日に開かれた神戸市議会の本会議で、日本共産党神戸市会議員団の朝倉えつ子議員が一般質問に立ちました。

JR高架下・モトコ－存続　NEXCO道路高架落下事故
横暴許さず大企業に「社会的責任」守らせよ

朝倉議員は、元町高架通商店街の存続、医療的ケアを必要とする児童への対応、待機児童の解消、新名神高速道路橋桁落下事故の影響、子どもの医療費を無料化を取り上げました。

元町高架通商店街の営業継続
JR西日本に強く働きかけよ

70年以上の歴史を持つ元町高架通商店街（モトコー）。JR西日本は、耐震化工事を理由に店舗との契約を更新せず、店舗をすべて撤去させて耐震工事し、JR不動産がつくる全く違う商業施設にかえて、新しいテナントに入居してもらう計画と発表しました。
朝倉議員は、「商店街の振興組合は、既存建物での工事、契約更新を強く要望している」「神戸市として商店主がいまと同じ条件で営業がつづけられるよう、JRに強く働き掛けるべき」と求めました。
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答弁：質問に対して岡口副市長は「モトコーは、歴史と個性など他の商店街にない大きな魅力を持っており、神戸市としてモトコーらしさが活かしていけるよう、JR西日本に働きかけていきたい」と答弁しました。
朝倉議員は「商店主の中にはJRから何も説明を受けていない方もいる。まずは、JRに説明会を開くよう求めていただきたい」と要望。岡口副市長は「説明会の開催についても改めて申し入れたところであり、早急にその回答を求めたい」と応えました。

医療的ケアを必要とする児童
看護師派遣の助成の拡充を

昨年の決算特別委員会局審査で日本共産党の大前市議も質疑し、今年度２学期から小中学校へ通う医療的ケアを必要とする児童生徒に、訪問看護ステーションからの派遣（助成）がはじまります。
朝倉議員は、派遣は一日であり、保護者の負担は少しは軽減するが拡充が必要であり、ニーズ調査の実施を求めました。
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答弁：質問に対し雪村教育長は「開始後の状況や効果を検証しながら、今後の対応や取り組みを検討したい」「ケアを要する子供たちの把握はとりくんでいく」と答弁しました。

待機児童解消はまったなし
認可保育所の緊急整備を

この４月からの入所を希望しながら入所できない児童は昨年より増加し、神戸市で745人にもなります。
北区では、下の子どもが上の子と同じ保育園に入れず、車で10分以上かかる認定こども園に下の子を預けています。こども園の送迎バスのお迎えの時間は午後２時台のため、やむなくお迎えの時刻に合わせて勤務時間を短くする事態が発生しています。
朝倉議員は、こうした運転免許を持たない親への対応としては、実態を無視していると批判。小規模保育など詰め込みと数合わせではなく、安心して安定して預けられる認可保育所をいそいで急増すべき。今閉園になってそのままの保育園や幼稚園施設なども緊急に活用すべきと求めました。
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答弁：答弁に立った久元市長は「マンション建設など、局所的に保育ニーズが増加するケースもあり、既存施設の増改築で受け入れ体制の充実を図り、それでも不足する場合は、新設園の整備も検討したい」「保育人材の確保や業務負担の改善も進めていく」「2017年度末の待機児解消をめざす」と答弁しました。

北区道場町橋げた落下事故
NEXCO西日本が生活環境改善に責任を

新名神高速道路の橋げた落下事故から２カ月が経過。国道176号線の通行止めが続き、周辺住民の日々の生活に支障をきたしています（７月９日に解除）。さらに通行止めとなった旧176号線や市道については見通しが立たず、道場町民の生活に影響がでています。
朝倉議員は、NEXCO西日本に対して、「生活道路について、早く通行できるよう神戸市から強く求めるべき」と質しました。
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答弁：質問に対し鳥居副市長は「176号の早期解放が最重要だが、市道で通行止めになっている区間についても順次協議して、できるだけ早い解放に向けて要請する」と答弁しました。

中学卒業まで医療費無料化
市長公約の速やかな実施を

中学卒業までの子どもの医療費の無料化は久元市長の市長選公約です。一部負担金の減額や所得制限の緩和など段階的に拡充されましたが、まだまだ兵庫県全体で見ても神戸市は遅れています。
朝倉議員は、「いつまでに無料化にするのか」「なぜ早期に実施しないのか」と質しました。
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答弁：質問に対し久元市長は「無料化には非常に多額の経費が必要。予算編成の中で十分検討し、予算案の段階で示したい」と答弁しました。

大前まさひろ議員が請願討論

神戸市定例市議会本会議が６月24日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が請願討論を行いました。

神戸空港への優遇予算はゆるされない

神戸市は1998年の財政計画において、旅客ターミナル用地、貨物ターミナル用地、駐車場用地の合計15.3ヘクタールを総額413億円で神戸空港ターミナル会社が買い取る計画としてきました。実際には神戸市が神戸空港ターミナル会社を支援するため5.4ヘクタールを144億円で取得し、神戸空港ターミナル会社に賃貸ししています。
大前議員は空港ビル等の買い取りとターミナル会社の廃止で計画どおり土地購入できなくなり、借金の増額と金利負担増につながっていると指摘。経済港湾委員会で局長は「土地を売っていく方針に変わりはない」と答弁されました。しかし「現状でもまかなえるので今すぐという話にはならない」とも答弁しており、いつ売れるのかはっきりしません。神戸市として責任を明らかにすると共に、財政計画との乖離について市民に対して明らかにするべきと批判しました。

今井まさこ議員が反対討論

神戸市定例市議会本会議が６月24日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。

敬老祝い金廃止条例

敬老祝い金廃止についてのパブリックコメントの結果は、「廃止に反対」が80％を超えました。今井議員は、その中の「年金は減らされ、老後の生活が大変です。長生きすることが悲しい」とのコメントを紹介。高齢者自身が長寿を喜べない日本、高齢者の楽しみを一方的に打ち切っていくことを批判。敬老祝い金の存続とともに、いま政治に求められているのは「税金の使い方のチェンジ」だと訴えました。

大阪湾岸道路西伸部補正予算

大阪湾岸道路西伸部の事業に対し、今井議員は、総事業費5000億円、神戸市負担670億円と莫大な事業ですが、その事業効果はまったくあきらかにされていないと指摘。国の国土強靭化計画という掛け声のもとに、いくら高速道路整備など公共事業を強行しても、それが神戸の産業の活性化、神戸経済を好循環に結びつかないことは、これまでの神戸施策からも全国の例からも、あまりにも明瞭だとしました。また、議会に、地元地域から陳情がだされるなど、住民合意形成のプロセスにも問題があります。
今井議員は「久元市長は、５月に東京で開かれた国会議員連盟の総会に参加し、６月には、議会では補正予算を提案するなど、地元置き去り、きわめて強引なやり方」と批判しました。

空港整備事業費補正予算と神戸空港条例の一部改正

神戸市は、神戸空港ターミナル株式会社から旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、駐車場を39億円で買い取るとし、その費用は、新都市整備事業会計から借り入れるとしています。
今井議員は「空港会計はすでに、新都市整備事業会計から建設費の穴埋めに59億円、ターミナルビルの土地代支援に141億円、スカイマーク社格納庫支援に14億円、運営費赤字補てんに25億円、合計239億円も支援されており、滑走路の借金も含めると、合計約500億円の負債となっている」と指摘。
今井議員は「このまま運営権売却をすると神戸空港の莫大な借金を市民が背負わされることになる」「いまこそ財政計画の破たんを認め空港の在り方を見直すべき」としました。

味口としゆき議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が６月17日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案質疑に立ち、敬老祝い金制度の廃止、阪神高速湾岸線の西伸、神戸空港条例の一部改正等、ごみ屋敷と空家空地条例案、市営住宅削減について、久元喜造市長らの見解をただしました。

高速道路や空港優先ではなく
敬老祝い金など市民福祉の向上に予算を使うべき

　神戸市は、これまでも財政難を口実に、敬老祝い金制度を改悪してきました。今回は、88歳・100歳に限って支給されているわずかな祝い金まで廃止しようとするもので、高齢者のみなさんからは「楽しみにしていたのに」「冷たい」という声があがっています。
味口議員は「国による年金や高齢者福祉の後退が相次でいる、神戸市が高齢者の福祉を守るために欠かせない制度で存続すべき」と求めました。
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答弁：質問にたいして久元市長は「敬老祝い金制度は、昭和47年の老人手当の支給から始まった制度であり、平均寿命が延び高齢化が急速に進展するなか段階的に見直しを進めている」として「人口減少社会の克服、新たな行政需要や市民ニーズに的確に対応した政策の展開をするため、平成28年度予算案において敬老祝い金の予算を計上しないこととした」と答えました。
また老人クラブや民生委員の方々など、関係者への説明を行い、今年度に88歳・100歳を迎える7754名の方には直接手紙を郵送、敬老祝い金の廃止と高齢者施策についてのパブリックコメントも実施、十分な議論を経たなどと答えました。
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味口議員は、市長からの手紙について、手紙を受け取った方から「失礼な手紙」との意見が寄せられており、パブリックコメントの最中に廃止を伝えることも問題と指摘。神戸市民の意見提出手続きに関する条例の「意見を考慮したうえで最終的な意思決定を行う」との趣旨からも逸脱していると批判しました。
久元市長は「予算額8571万円と少なくない額である、目的と効果を認識し、財源は効果がはっきり確認できる事業へ重点的に配分する必要がある」と答えました。
味口議員は「敬老祝い金は大きい額と言うが、他の答弁での湾岸道路で約670億円、空港で39億円、それらに比べると微々たる額であり、重箱の隅をつつくような廃止はやめるべき」と主張しました。

阪神高速湾岸線の西伸

阪神高速湾岸線（大阪湾岸道路）・西伸部について、国の事業化にあわせて補正予算案では、3333万円の費用が計上されています。味口議員は「総事業費と神戸市の負担はどれくらいになると想定しているのか」と質問しました。
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答弁：質問にたいして鳥居副市長は、全体事業費は約5000億円と算定されているが、直轄道路事業の場合、地方公共団体は１／３の負担。兵庫県と半分で神戸市の負担額は約670億円と想定していると答えました。

神戸空港ビル買い取り

神戸市は３空港一体運営が必要なことから、運営権の売却（コンセッション）を行うとしています。今回空港条例の改正と同時にターミナル会社からターミナルビルと駐車場を神戸市が39億円で買い取るための債務負担行為を提案しています。
味口議員は「ターミナルビルなど施設の買い取りは、空港の当初計画にはなく、39億円もの新たな負担を、いったいだれがどのように解消するのか」とただしました。
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答弁：質問にたいして岡口副市長は「買い取る財源は、新都市整備事業会計から空港会計が借入れを行い、その償還財源は運営権対価等からの収入を充当する」と答えました。
ごみ屋敷と空家空地条例案

ごみ屋敷問題と空家空地を解決するための条例案が提案されました。
味口議員は「助言または指導を行うにあたっては、どのように学識経験者に意見を求めるのか」と質問しました。
また条例案には、氏名や住所の公表や過料を科すことなどが盛り込まれていることが問題だと指摘。
福祉的対応が必要な方々に対してこのような対応は問題の解決にはつながらないとして、削除すべきとただしました。
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答弁：質問にたいして玉田副市長は「法律・公衆衛生・社会福祉・医療、特に医療は精神科分野を考えている、これらの学識経験者で構成される会議を設置、意見を聞きながら検討していく」「福祉的・医療的支援を措置前の早い段階から積極的に実施することにより生活上の課題を解決したい」。公表や過料については「すぐにそういった対応をとるということではなく、できる限り早期の段階、助言・指導の段階で解決していくことに力を入れていきたい」と答えました。

市営住宅削減

第２次市営住宅マネジメント計画にもとづき、灘区の高羽住宅、中央区の二宮住宅、須磨区の古川住宅がそれぞれ廃止されます。
味口議員は「２月に行われた神戸市営住宅入居者選考で、市内の実質倍率は29.1倍となっており、何度応募しても当選されない人がいる」また「市長は２月の代表質疑で、地方自治法第244条だけでなく、地方自治体の本旨は住民福祉の向上が、その目的である」と明快に答弁されたことを指摘。市営住宅をさらに削減することで「住民福祉は向上するのか」とただしました。
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答弁：質問にたいして鳥居副市長は、市街地では応募倍率が非常に高くなっているものもあるが、現在、進めている第２次マネジメント計画、借上市営住宅の返還などの受け皿となる住宅確保で、募集に出せる住宅が少なくなっていることが原因。当面は厳しい状況が続くが、募集に出せる戸数の確保に努めたいと答えました。

6000万円のさらなる空港投入反対
西ただす議員が反対討論

神戸市は当初、関西・伊丹の運営権を購入した「関西エアポート」に神戸空港の運営権を売却しようとしていました。しかし、その関西エアポートと神戸市は、いまだ話し合いを持つこともできていません。
西議員は「神戸空港の運営権の売却は、神戸市が考えるより、はるかに困難であることがあきらかになった」と指摘。さらに、岡口副市長が「これから民間の意見を聞きながら進めて行く」と答弁しましたが、交渉相手である関空・伊丹両空港の運営権売却のＱ＆Ａすら目を通していないことを認めました。今年度廃止する敬老祝い金は7500万円あれば継続できます。「この状況でコンセッション調査検討にさらに6000万円も投入することは、市民感覚とかけ離れており、認められない」としました。

神戸空港の「運営権売却」はやめよ
「三空港一体運用」の根拠は破たん
松本のり子議員が議案質疑

３月18日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が、議案質疑を行いました。松本議員は、平成27年度神戸市空港整備事業補正予算と神戸市国民健康保険条例の一部を改定する条例の件を取り上げました。

神戸市は昨年、神戸空港の運営権売却に向けての調査検討業務を契約限度額１億7800万円で新日本有限責任監査法人に委託しました。神戸市は関西・伊丹両空港の運営権を購入した「関西エアポート」と直接契約ではなく、公募するための準備費用として6000万円の追加を提案しました。
松本議員は、「関西エアポート」と神戸空港の運営会社が別になり、神戸空港の運営権の民間売却を根拠にしていた「三空港の一体運用」は破たんしたとして、運営権売却の中止を求めました。
質問に対し岡口副市長らは「三空港一体ですすめてもらえる民間業者を公募したい」と答えました。松本議員は、神戸側がいくら期待しても、関空・伊丹側（関西エアポート）が、その気にならない限り、三空港を一体運用はあり得ないと指摘しました。

国庫負担増こそ国保料引き下げに

国民健康保険条例の一部を改正する議案は、保険料の賦課限度額を85万円から89万円に引き上げようというものです。
松本議員は、昨年高知市長が提出した「（国が）各保険者の実態を考慮せず一律に限度額を引き上げていく手法は，もはや限界に達している」との意見書を紹介し、賦課限度額の引き上げでなく、半分に減らされた国庫負担を元に戻すことを求めるべきとしました。
質問に対し玉田敏郎副市長らは「国庫負担の増額は国に求めている」と答弁しました。
松本議員は、国庫負担の増額を求めているということは、加入者にこれ以上の負担をしいてはならないと神戸市も認めているということと指摘。松本議員は「ならば加入者間での保険料の上げ下げではなく、国庫負担や一般会計で負担すべき」と重ねて要望しました。

山本じゅんじ議員が予算反対討論

　３月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮（地区）一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの５点を上げました。

都心・三宮（地区）一極集中

予算特別委員会で神戸市が、１万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。７区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。
◇
最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

日本共産党神戸市議団が予算組み替えを提案
赤田かつのり議員が提案説明

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の赤田かつのり議員が、議員団が提案した「平成28年度神戸市一般会計予算」などの編成替えを求める動議の提案説明を行いました。

赤田議員は「国は安保法制（戦争法）の強行、消費税大増税、社会保障の切り下げや労働法制の改悪、原発の再稼働と輸出、TPPの推進など、立憲主義・民主主義という政治の土台を破壊し、暴走を繰り広げている」としたうえで、神戸市長はその国の「成長戦略」を「人口減少社会の克服」を理由に忠実に実行しているとしました。大型開発、企業誘致偏重、都心への人口と投資を集中させようとする一方で、市民サービスは切捨てをする内容です。赤田議員は「まさに『地方創生戦略（ローカル・アベノミクス）』を市政に持ち込もうとしている」としました。
アベノミクスに追随する市政をあらため「いまこそ市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮することが神戸市に求められている」と、組み替え案を提案した理由を述べました。
子育て世代への支援策について、こどもの医療費は中学卒業まで無料、公立も含めた認可保育園の増設と保育所保育料を値下げ、就学援助と神戸市奨学金を拡充、学童保育の充実と指導員の待遇改善、児童館の新設、中学校給食は、デリバリー方式を改め、自校調理または親子方式に転換し調理室を整備するなどをあげました。
すべての市民が安心して暮らせる施策として、借上住宅について入居者に寄り添って話し合いを進め、希望者の入居継続を保証する、敬老祝い金の維持と高齢者配食サービスの維持、敬老パスの無料化・福祉パスの生活保護世帯への適用、私鉄４社に新たに適用できるように予算の増額、国民健康保険料を１万円引き下げ、介護保険料の引き下げ、消防隊員を増隊するため予算を増額、私有地土砂災害対策を抜本的に強化することなどを提案しました。
経済政策について、中小業者への直接支援と正規雇用を増やすために予算の確保、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設、中小企業振興基本条例の制定、元町有楽名店街や元町高架通商店街など、市内の商店街・小売市場を守る、振興策については、個々の店舗も含めた直接支援、「ブラック企業・ブラックバイト」規制の条例化と調査の実施を提起しました。
赤田議員は「久元市長が提案している予算は、都心の再生や大開発に偏重する、破たんが証明ずみの『トリクルダウン政策』であり、これでは市民の暮らしは良くならない」としました。日本共産党の提案は、都心の再生や大規模開発偏重予算を削減して生み出した経常財源をつかって、市民および市内事業者に対して160億円以上もの直接支援をすることで、市民の購買力と中小業者の活力を高めることとしました。
これらの施策を実現するための財源対策については、不要不急で無駄な大規模投資を見直すことで財源を捻出するとしました。具体的には「中央区役所や三宮勤労会館、三宮図書館などを現地からなくし、不必要な巨大バスターミナルを建設する計画」の中止。「企業誘致に偏重した、三宮一極集中を進める無駄な大型開発」の中止。「川崎重工の社会的実験が目的である水素エネルギー関連事業のための神戸空港島北東部の護岸整備費」このような不要な施設整備の中止。神戸空港のコンセッションの準備も中止し、廃港も含めて市民とともに検討していくべきものとしました。さらに、国際コンテナ戦略港湾推進を口実とした大水深バース建設や医療産業・企業呼び込みの事業も中止するとしました。
財源不足分は、新都市整備事業会計からの利益剰余金など17億円を一般会計に繰り入れることによって、市民のくらしの応援に充当するとし、これらの見直しで、市債発行額26億円を圧縮し、将来への負担軽減を図る。これらは、久元市長の提案された予算案のわずか2.5％を組み替えることで実現できるとしました。

住民意見を反映したバス路線を
交通局審査で朝倉議員

質疑項目
１．住民不在のバス路線の減便廃止やめよ
２．生活路線維持のために必要な予算措置を
３．民間委託部門の低賃金過密労働の是正を
４．地下鉄ホームドアの全駅設置を

３月８日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の朝倉えつ子議員が交通局の予算について質疑しました。
神戸市交通局はこの４月から、市バス７路線で46本を減便しようとしています。しかし、今回の減便にあたっては、地域に説明するなどの対応をせずにいきなりの発表です。
前回の市バス路線再編でも、連合自治会や地域の方から「寝耳に水だ」「再編しないでください」と多くの陳情が出されたにもかかわらず、同じことを繰り返そうとしています。
朝倉議員は、バス路線の廃止や短絡、減便は利用者の生活環境に大きな影響を及ぼすことから、住民参加での検討が必要と指摘。不採算路線など、地域維持のために必要だが民間事業者で走らせることはできない路線を走るのが市営バス・公営交通の役割として、神戸市一般会計からの支援の増額を求めました。
◇
答弁：野々下恵介自動車部長らは「バス事業は鉄道と違い、柔軟で効率的な運行が本来」「ご不便ご不満があるかもしれないが、市バスネット守るためにご理解いただきたい」などと答弁しました。
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神戸市交通局は、「経営改善」を理由に、市バス営業所の民間委託や、地下鉄駅掌の外部人材の導入で人件費の切り下げを行っています。
朝倉議員は、その過程で、低賃金過密労働の実態と弊害があちこち出ていると指摘。バス営業所業務を受託している民間バス会社では、人員不足などから、休日出勤しないと有給申請ができないなど、労働基準法に抵触する恐れの実態があることを指摘。民間任せにせず、労働者の実態を直接に局長など幹部が聴き取りを行うよう求めました。
◇
答弁：野々下部長らは「十分運営できると確認した委託料であり、人員不足や労働者が厳しい状況という理解はない」「指摘された、実態については聞き取る」などと答弁しました。
◇
そのほか、朝倉議員は、地下鉄西神山手線のホームドア設置は、視覚障がい者などにとっても今すぐ実現求められる切実な課題として推進を求めました。

金沢はるみ議員が総括質疑

３月14日に神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が、三宮の再整備、公共施設の統廃合計画、元町高架通商店街立ち退き問題などを取り上げました。
局審査を通じて、区役所や勤労会館を壊して、１万5000㎡ものバスターミナルをつくることを予定していることが明らかとなりました。これほどの巨大なバスターミナルは、全国どこにもない大きさです。
金沢議員は、区役所や勤労会館を壊してまで、巨大なバスターミナルを建設する必要性について、あらためて久元市長を追及しました。
神戸市は、人口減少を口実に地域の学校園・市営住宅などの地域公共施設を、今後30年間で10％削減するとしています。教育委員会の審査では、市立幼稚園13園の閉園が計画されており、地域の保護者、神戸市立幼稚園PTA連合会などから陳情が出されています。
陳情者からは「市立幼稚園の廃園が、その地域の自治を壊し地域のもっている力を弱める」ことへの懸念や「子どもたちの居場所を失わせないでほしい」「公立幼稚園に魅力を感じて引っ越してきた」など、子どもたちや保護者にとってかけがえのないものであることを痛感させられる内容です。
金沢議員は「地域自治の力を弱める公共施設削減は『人口減少』社会への対応として逆行している」として、予算編成の背景にある「公共施設等統合管理計画」についての見解を求めました。
代表質疑・局審査を通じて、元町高架通商店街で商売をしている242店舗の事業者が、JR西日本から追い出しをせまられていることが明らかになりました。
日本共産党は「南側については神戸市・JR・振興組合との契約であり、当事者として神戸市がJRに対し商店街全体の営業が続けられるように積極的に話をすべき」としてきました。これに対し、産業振興局も建設局も「丁寧に対応するようJRに申し入れている」などと消極的な対応しかしていません。
金沢議員は「皆さんが続けて営業できるように、市長は毅然とした対応をするべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲
三宮の再整備について

久元市長らは「三宮駅周辺は従来から乗換え動線がわかりにくい」「駅から周辺の街へのつながりが悪い」などのことから「三宮の再整備基本構想のなかにバスターミナルの再整備を盛り込んだ」と答えました。また分散している中長距離バスの乗降場を集約するには「中央区役所、サンシティビルなどの敷地とミント神戸を一体的に利用したものにすることが適当と考える」と答えました。
東京の新宿駅に、１日の発着数が1625便で15バースの日本一のバスターミナルができます。金沢議員は「三宮駅周辺の中長距離バスを集約しても１日の発着数が、約1350便であり、中央区役所などを潰してまで30バースものバスターミナルを作る必要があるのか」と厳しく追及しました。これに対して鳥居副市長は「まだ検討段階で何も決まっていない」と答えました。金沢議員は「はじめから中央区役所などを潰しての計画はおかしい」としました。

公共施設の統廃合について

玉田副市長は「公共施設が老朽化しており、これに対して何らかの対応が必要で、全国的に大きな課題となっている」「厳しい財政状況と人口減少のなかで施設の利用状況が変化している」「長期的な視点をもって更新、統廃合を計画的に行う必要がある」「公共施設の人口一人あたりの床延べ面積が、神戸市は政令都市のなかで３番目に大きく整備維持が大変になっている」として「神戸市でも公共施設の総合管理計画の策定をすすめている」と答えました。
金沢議員は「公共施設は地域の核になってきた歴史的な背景がある」「神戸市が一方的に決めるのではなく、まずは住民の意見を聞く必要がある」として「施設のあり方を住民と一緒になって考えるスタンスが、神戸市には欠けている」と批判しました。

元町高架通商店街について

鳥居副市長は「JRは耐震補強や防火・防犯の機能の向上させるための実施と聞いている」「公共交通機関が安全・安心に運営するうえでは大切」「耐震補強後の商業者の再入居については、JRと商業者個別の協議のなかで調整されると聞いている」として「JRに対して丁寧で誠実な対応がなされるよう強く要請していく」と答えました。
金沢議員は「安全・安心は大切」としたうえで「立退きせずに耐震工事を行う方法も探るべき」としました。