神戸空港　コンセッション中止求める
林まさひと議員が請願討論

請願討論に立った林議員は、安全保障関連２法案の廃案を要請する意見書提出を求める請願を採択するよう求めました。
この請願の趣旨は、この安全保障関連２法案が、これまで歴代の自民党政権が、憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を安倍内閣が閣議決定で容認し、提出されたものであり、憲法９条に違反しており、認められないものだと指摘。
戦闘地域での兵站、軍事物資の輸送、戦闘が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものになり、集団的自衛権の行使の目的は、日本人の命を守ることではなく、米軍と自衛隊が一体となって世界的規模で戦争することだし、この安保法制の本質はまさに戦争法というべきもので、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法だと批判。
国会での野党の追及によって、その本質が明らかになり、世論調査では６割以上が今国会での成立に反対と答え、国会前や全国各地で、毎日のように、若い人たちや子育て中の女性たちをはじめ、自らの意志で集まった多くの国民が、強行採決許すな・戦争法案反対の声を上げ続けました。
憲法審査会では与党の推薦をふくむ３人の専門家が、そして、圧倒的多数の憲法学者が違憲であるとし、歴代内閣法制局長官や最高裁元判事や元長官を含むかつてない広範な人々から違憲という批判が集中しています。
林議員は「憲法は為政者を縛るものであり、それを都合よく時の政権が解釈を変え、真っ向から否定することは、立憲主義の否定につながるもので、このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底からくつがえされることになりかねない」と指摘。
国会の緊迫した情勢の中、請願第６号については、９月17日の総務財政委員会で、日本共産党・民主こうべ・新社会党の賛成多数により採択されています。
林議員は「神戸市会として、現時点においても、この憲法違反の安保法案の廃案を求めた意見書提出を求める請願を採択することは、立憲主義、民主主義を守るうえでも重要である」と主張。６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものとして、請願２件の採択を求めました。
神戸空港の運営権売却関連の請願についても採択を求めて討論。神戸市は、３空港一体運営のために神戸空港のコンセッションを進めていくとしていますが、現在行われている関空・伊丹両空港のコンセッションは「三空港一体運用」が目的ではありません。
林議員は、10月13日の関西経済連合会の定例記者会見で森会長が「まずは両空港の運営権売却をしっかりやるのが先」「今の段階で神戸との一体運用を議論するのは拙速」と改めて強調したことを指摘。
林議員は、本会議で日本共産党の西議員の、関空伊丹のコンセッションの実施方針に三空港一体という文言が一つでもあるかという質問に対して、副市長は「質問の趣旨がわからない」などとごまかしの答弁に終始したことを批判。
さらに、常任委員会で明らかになったことは、さらなる市民負担の危険性です。
借金の問題で神戸市は、運営権が民間企業に移った後も、空港本体の負債・四百数十億円を返還する主な財源として、地方交付税相当分と燃料譲与税、県の補助金をあげています。しかし、滑走路部分の借金返済が仮におわったとすると、地方交付税相当分と県補助金の収入がなくなります。
林議員は「残された新都市整備事業会計からの借金約300億円を年間３億円程度の燃料譲与税収入のみで返すことになり、100年かかることになり、着陸料収入というわずかな利益すら、民間会社に吸い取られ、莫大な借金だけを市民が負担することになる」と指摘しました。
また空港島用地の便宜供与の問題で「局長は便宜供与をしない」「神戸市は、空港建設当時には国に申請した土地利用は変えない」と表明していたことを指摘。ところが、開港後数年で、スカイマークの格納庫整備にあたって、国への申請とは全く違う土地利用で、それも格安で提供しています。
神戸空港は、多くの市民の反対を押し切って開港しました。バラ色の需要予測は一度も達成しないまま10年が経とうとしています。
林議員は「運営権売却についての情報はしっかり開示すべき。市民にたいし、コンセッションの全貌を明らかにせずに民間企業に運営権を売却することは許されない」として市民に情報を公開すべきと求めました。

金沢はるみ議員が反対討論

10月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ議員が14年度神戸市一般会計等の決算認定に反対する討論、林まさひと議員が請願採択を求める討論、森本真議員が「安全保障関連法の見直しを求める意見書」の提案説明を行いました。

金沢議員は、2014年度神戸市一般会計決算などを認定できない理由として、①市民生活を脅かし福祉を切り捨てる施策となっている②大企業支援・企業誘致偏重の経済政策となっている③市民に負担を強いる一方で、港湾・空港・医療産業都市構想など無駄な大規模投資を続けている④市民不在の市政運営となっていることの４点をあげました。

2014年度の一般会計決算では、黒字決算になっているにもかかわらず、神戸市は「行財政改革2020素案」で、今後さらなる行財政改革を進めようとしています。
その中で、学校の統廃合、墓園や斎場、高齢者施設・障がい者施設、更生施設、中央卸売市場本場・東部・西部の管理運営の業務、小学校の給食調理の民営化など、「施設のあり方」や「民間活力の導入」が計画されており、行政サ－ビスの後退・福祉の切り捨てが懸念されます。
借上住宅の入居者に対して神戸市が、執拗な移転強要を行っており、金沢議員は「兵庫県弁護士会からも指摘を受けており、震災復興施策の在り方からも大きな問題だ」と指摘しました。
消費税の増税に伴い値上げされた公共料金等も、厳しい市民生活にさらに拍車をかけるものとなっています。
マイナンバ－制度の導入については、専門家も100％安全な運用は無理と指摘し、副市長も危険性を認めているにもかかわらず、事務事業効率化の中心的手段として位置づけられています。今後、マイナンバー制度の開始により、個人情報の流出や悪用などに繋がる重大な危険性があります。
中学校給食の委託事業者の衛生管理基準違反問題では、東灘区・西区以外の区では全中学校で今年度中の給食実施が不可能となりました。安全・安心よりコスト優先の神戸市の姿勢が、今回のような事態をまねいたのです。金沢議員は「教育委員会は真摯に反省し、自校調理方式などを中心とした実施方式の変更を再検討するべきだ」と指摘しました。
９月に公表された「都心の将来ビジョン」「三宮周辺の再整備基本構想」は、国際競争力の強化、都市間競争にうちかつことを目的としています。市長は、企業誘致を進めることで、市民の雇用機会の拡大や税収の増加、地元中小企業への商取引の拡大などバラ色の絵を描いています。しかし、その中味は大企業・外資系企業の呼び込みを進め、「特定都市緊急再整備地域」の指定により、大企業が活動しやすい環境整備を整えるのみで中小企業・業者のことは全く考慮されていません。
金沢議員は「大企業が潤えば市民生活も中小企業も潤うとのトリクルダウン政策は幻想であることはもはや証明済みであり、市民や地元業者への支援に政策転換すべき」だとしました。
中小企業振興基本条例の制定や住宅リフォーム助成制度の創設を行い、市内中小業者に直接支援すべきと指摘。
市民に負担を強いる一方で、港湾・空港・医療産業都市構想など無駄な大規模投資を続けており、国際コンテナ戦略港湾は、これまでに約4000億円以上もの投資が行われています。
しかし、基幹航路は減少し取扱貨物の80％以上はアジア貨物です。
こういう状況の下で、さらに港を深くしていくことは中止すべきだと指摘。
神戸空港の運営権を売却しようとしていますが、関空・伊丹のコンセッションでは三空港一体という文言すらなく、経済界も神戸空港との一体の議論は拙速と言っており、神戸市のいうことは現実的ではなく、やめるべきだとしました。
市立幼稚園の閉園問題では、保護者だけでなく地域にも存続を求める声が広がり、署名は２万筆を超えていますが、神戸市は声を聴こうとしていません。
その上、２園の閉園が計画されている区では、激変緩和ということで１園だけ閉園を１年遅らせる妥協案を出しています。金沢議員は「何を根拠に１園を決めたのか理由があいまいであり、地域・保護者からは反発の声が広がっている。公立幼稚園が地域の中で果たしてきた役割を再認識して、閉園計画は撤回すべき」だと主張しました。
また、神戸市は様々な施策に対しパブリックコメントを実施していますが、市民の声を政策に反映させるという条例の目的は達成されず、「市民参画」といえるものになっていません。
三宮駅周辺の再整備に関して、久元喜造市長は中央区役所・三宮図書館・勤労会館・サンパルビルの移転を明言しました。金沢議員は「移転は、市民の声や市民の利便性向上をもとに検討されているのではない」と指摘。JRや阪急の駅ビルの建て替えに必要なタネ地創出のため、市民や地元事業者の説明や同意もないまま、市長のトップダウンで進めようとしていることは大きな問題だと批判しました。巨大な駅ビルができることによる周辺事業者への影響調査・波及調査なども行われておらず、このまま再開発を進めれば市内事業者は大きな打撃を受けることは必至だとしました。

中学校給食への異物混入で
西ただす議員が総括質疑

　10月13日に開かれた神戸市議会決算特別委員会で日本共産党の西ただす議員が総括質疑に立ち、中学校給食への異物混入、行財政改革2020、三宮巨大開発、公立幼稚園閉園、神戸空港コンセッション問題を取り上げました。

神戸市は、給食を提供する調理業者として２社を選定し、昨年11月から中学校給食を33校でスタートさせました。しかし、この７月までに86件の異物混入があったとして、教育委員会は２社のうち１社との契約を停止しました。子どもたちに給食が届けられない事態になっています。日本共産党は、これまで２社だけで神戸市全体の給食に対応するような方式は危険だと繰返し指摘していました。しかし神戸市は、仮に問題が発生しても給食は供給できるという姿勢を崩しませんでした。西議員は「市民からは怒りと心配の声が数多く教育委員会、学校に寄せられている」と指摘。教育委員会は２社だけでの対応は無理だったこと、調理業者を指導しきれていなかったこと認め、自校方式も含めてより安全な方法を検討するよう求めました。
行財政局の審査で局長は、これまでの行財政改革の結果として「４年連続の黒字を確保し、財政健全化指数において20政令市の中で、中の上といえる財政の健全性を確保することができた」としています。しかし、実際に行革で行われたことは、敬老パスの有料化、重度障害者福祉年金の廃止、保育所の民営化、借上住宅からの追い出し、市営住宅の減免基準の改悪など、市民サービスの切捨てや負担増です。他方で、神戸市が誘致する外資系企業、大企業には家賃補助や固定資産税の減免などをすすめようとしています。西議員は「行財政改革2020では、さらに公立幼稚園、公立保育園の廃止、小中学校の統廃合などを推し進め、市民サービスをさらに低下させようとしている」と批判。市民には、サービス低下を押し付け、誘致企業への支援策ばかりに力を入れる行財政改革の姿勢は間違っているとただしました。
三宮の開発計画について市長は「市全体への波及効果が大きく、神戸市が安定して成長していくために不可欠なプロジェクトである」としています。総事業費は官民あわせ数千億円ともいわれ、期間も30年という長期にわたります。過去に三宮では影響調査もせずにミント神戸を建設したことで、その地域の商店、業者の衰退がすすんでいます。西議員は「住宅都市局の審査で局長が、三宮の開発計画で経済的な波及効果は検証していない」と答えていることを指摘。「そのような中で、JRや阪急の巨大ビルが建設されれば、既存の中小業者がさらに追いつめられる」として、まずは市の職員が直接足を運び地域の商店、業者の調査をすすめるべきだとただしました。
神戸市は児童数に対して幼稚園の数が多くなりすぎているとして、９つの公立幼稚園を閉園させるという方針を出しました。これに対して、２万筆にせまる反対署名が集められたことで教育委員会は「同一区の中で２園の閉園が計画されている場合、１園だけ閉園を１年延期させる」という妥協案をだしました。しかし、保護者からは「２つの園がいがみ合うだけで、私たちの望む幼稚園の存続を認めない姿勢」と厳しい意見が出ています。西議員は「延期する園としない園を決めた判断基準がわからない」「９つの公立幼稚園を閉園する必要はない」と閉園中止を求めました。
神戸市は関西３空港の一体運営を早期実現するとして、神戸空港の運営権を売却するコンセッションを推し進めてきました。西議員は「いま進められている関西空港と伊丹空港のコンセッションの実施方針に、神戸空港を含む３空港の一体運営とする明確な記述はなく、神戸空港は念頭にない」と指摘。実施方針に対する企業からの質問と回答に対しても「関西空港と伊丹空港にとってマイナスになることはしない」ともあり、このまま神戸空港のコンセッションをすすめるのは危険として、コンセッションをやめるよう求めました。
◇
答弁：質問に対し久元喜造市長らは「（学校給食の異物混入）中学校給食の実施方式は在り方検討会、教育委員会でも議論しデリバリー方式を採用した」「事業者の衛生管理問題と神戸市の業者指導に問題があった」「中学校給食に対する信頼が揺らいでいる。保護者や生徒に大変迷惑をかけたことを心よりお詫びする」「問題点と今後の対応は検証委員会を立上げ、その中で検討する」「供給業者数の妥当性については、検証委員会などで検証しなければ分からない」「（行財政改革2020）阪神大震災の危機的状況から20年間の行財政改革2015を行った結果、財政状況を回復することができた」「景気の先行きが不透明で人口減少など市税などへの影響が考えられ、予断は許されない」「神戸の魅力と活力をさらに高める施策が展開できるように聖域なき行財政改革は今後も必要」「（三宮巨大開発）市民の意見を聞きながら再整備の基本構想をまとめた」「構想の具体化によって、都心・三宮に多くの人や企業が集まり活力が生まれ、市民の雇用機会の拡大や税収の増加など神戸経済の成長をもたらす」「基本構想なので波及効果などは試算していない」「JR西日本と阪急のビルの建替えは、これから協議するなかで神戸市の意見を述べていく」「周辺の商業などの業務機能に好ましい影響がもたらせるようにすすめられることを期待したい」「（公立幼稚園閉園）十分な期間をもって案を示した」「私立幼稚園の受け入れがスムーズにいくように１年の経過措置を取った」「私立幼稚園と一緒になって、神戸の幼児教育の充実を図る」「（神戸空港）関西３空港の一体運営は国、地方自治体、経済界が一体となって開かれた関西３空港懇談会で、一元管理することが取りまとめられた」「関西空港と伊丹空港の２空港でコンセッションはすすめられているが、このコンセッションが終わりしだいに、速やかに３空港の一体に向けて着実にすすめたい」などと答えました。

産業振興局審査で林議員

神戸市議会決算特別委員会の産業振興局審査が10月５日に開かれ、日本共産党の林まさひと議員が質問に立ち、中小企業振興基本条例、住宅リフォーム助成、三宮再開発、農業振興対策などを取り上げました。
最近の政府発表でGDPは２期連続でマイナスになっています。アベノミクス、円安と消費税増税で地域経済は落込み、中小企業はいっそう苦しくなっているのが実態です。商店街では空き店舗が目立ち廃業が続いています。中小企業振興基本条例は、36県、11の政令都市、16以上の特別区で行われています。中小企業家同友会も全国で条例制定の大運動・学習会を行っています。林議員は、大企業からのトリクルダウン効果は望めないこと、従来の企業誘致策では神戸経済が立ち行かなくなっていることなどを指摘。「中小企業が減少するということは、地域が疲弊することだ」として、中小企業振興基本条例の制定を求めました。
住宅リフォーム助成制度は、全国628自治体で取り組まれ、利用実績もあり十分な経済波及効果も検証されています。林議員は「全国に広がっているのは住宅工事に関わる事業者、建設関連の中小業者への支援策と考えているからだ」と指摘。中小業者に直接支援がない一方で、三宮への大企業誘致には惜しみなく市民の税金が投入されており、税金の使い方としても不公平感があると批判。工務店、中小企業を支援するうえでも、耐震補強工事やバリアフリーへの改修だけではなく、他の自治体と同じように住宅全体のリフォームができる制度を産業振興局としてつくるよう求めました。
三宮再開発について林議員は、三宮への一極集中となり、神戸全体の経済を活性化させるのではなく、地域を疲弊させるやり方だと指摘。神戸市は、三宮駅東側にある勤労会館、中央区役所さらにサンパルなどを種地として活用しようとしています。サンパルに出店している店主からは「市からは何も説明はない。ここでいつまで商売が続けられるのだろう」などの不安の声もあがっています。林議員は、地元の業者を網羅した生の声を聞くためにも、悉皆調査をするように求めました。
小中学校の給食について、市内産野菜を使っているが教育委員会とも話し合って目標をもってすすめるように求めました。
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答弁：質問に対し山本猛産業振興局長らは、「（中小企業振興基本条例）神戸経済の発展の鍵は、事業所数の約99％を占め、ほとんどの産業分野において不可欠な存在である中小企業にあると認識している」「中小企業活性化施策は、経済状況の変化にあわせ毎年度の予算編成の中で、実効性を持って行っている」「他の政令都市での中小企業振興基本条例は、中小企業振興のための基本的な理念や施策の方向性を示したもので、何かの責務にたいして法的な義務を課したものではない」「策定中の神戸2020ビジョンで重点政策として中小企業の振興を盛込む」「商店街は地域の公共的な役割をになっている点を重視し、各団体を対象に支援している」「地域商業活性化支援事業で空き店舗対策なども行い、成果が出ているところもある」「中小企業家同友会とは定期的に意見交換はしており、この条例に関しても意見をもらっている」「条例に関わらず、中小企業の振興政策は今後も続けていく」などと答えました。
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「（住宅リフォーム助成）住まいの安全安心、バリアフリーの推進という政策上の目的をもって住宅リフォーム制度を実施しているので、産業振興局として実施する予定はない」「（三宮再開発）さまざまな調査や訪問はしており、悉皆調査は考えていない」「（農業振興）学校給食への利用率は、国の食育基本計画のなかで地場産野菜の品目数ベースの利用率で目標を30％以上としている」「利用率は政令指定都市の中では４番目」などと答えました。

市民参画局審査で大かわら議員

神戸市議会決算特別委員会の市民参画局審査が10月２日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。
９月に三宮周辺地区の「再整備基本構想」が示され、中長距離のバスターミナルの整備に神戸市として取り組むことが明らかにされています。集約されるバスターミナルの適地として三宮勤労会館やサンパル、中央区役所などが上がっていますが、この施設は年間60万人以上の人が利用しており、多大な影響が予測されます。大かわら議員は「議会にも市民にも全く内容が示されていない。サンパルの入居者の方にも聞いたが、知らされていない。営業が継続できなくなれば、暮らしにかかわる大問題だ」「JRや阪急の駅ビルの建て替えの種地をどうつくるかから出発している。市民サービスの低下にもつながり、本末転倒だ」と追及、移転計画の中止を求めました。
子どもの貧困は年々深刻化しており、社会的な問題となっています。特にひとり親家庭の貧困率は高く、中でも母子家庭の置かれている状況は厳しくなっており、早急な対策が求められています。大かわら議員は「ある女性からの相談で子どもが言うことを聞かないとき感情の抑えが利かなくなり、子どもに手をだしてしまう。自分も子どもの頃に虐待を受けていた。このままではダメなのは分かっているが、どこに相談すればいいのか分からない」など、深刻な実態を紹介。各区役所に相談窓口を設けるとともに、実態を把握して情報を統合し、必要な支援を行っていくという仕組みを作るよう求めました。
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答弁：質問に対し岸田泰幸市民参画推進局長らは「（三宮再整備）まちや経済を活性化するうえで不可欠」「（子どもの貧困）区役所のこども福祉係が所管しており、自立支援員が相談の窓口となっている。具体的にどう活用し、充実させていくかは全庁の動きも踏まえながら進めていく」などと答えました。

住宅都市局審査で味口議員

神戸市議会決算特別委員会の住宅都市局審査が10月２日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が質問に立ち、借上住宅問題、三宮周辺の再整備基本構想問題などを取り上げました。
９月15日の本会議で市長は、借上住宅問題にたいする兵庫県弁護士会の意見について「法律解釈において我々と異なるところがあった」と答え「国土交通省などの見解を踏まえ、しっかりとした法律解釈に基づいて行政を執行しているつもりである」などと答えています。神戸市は、借上住宅からの退去について、事前通知に問題があったとしても、６カ月前に退去を求めることができる、という法解釈です。しかし、国土交通省の見解は、20年前に事前通知していなくても６カ月前の通知で明け渡し請求はできるとしているものの、それが適法なのかどうかの判断はしていません。味口議員は「どんな文献にも、事前通知は明け渡し請求を担保するもので、居住の安定、入居者の安定を担保するために事前通知しなければならないと書かれている。このまま神戸市が明け渡し請求をすすめれば、司法が合理性がないと判断した場合にいろいろな問題が発生する」と指摘。「明確な事前通知が行われていて初めて６カ月前に明け渡し請求ができるという、当り前のところに神戸市が立たないと、西宮市と同じことになる」として、検討するよう強く求めました。
三宮周辺地区の「再整備基本構想」のなかでは、三宮周辺の再整備は神戸全体の街や経済を活性化し国際競争力を高めるうえで不可欠としています。三宮の再開発がすすめば神戸全体が良くなるとの考えです。具体的には外資系企業の呼び込み、企業誘致のための優遇措置、都心での家賃補助と税制優遇制度の導入としています。大型工場の海外移転や撤退が相次ぎ、県内のGDPは３年連続でマイナス成長が続いています。味口議員は、三宮一極集中の開発に対して市民や中小業者から様々な懸念の声が出ていると指摘。市長は「企業誘致をすすめなければ、もっと落ち込んだと言うが、別の道を模索するべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し長谷川担当局長らは「借上住宅以外の一般の公営住宅の方には期限が切られておらず住み続けることができ、入居者から見ても明らかに同じとはいえないので、法解釈の違いがあるのではないかという答えを市長はした」「市担当者として弁護士会を訪問した際、弁護士会として法的な解釈を述べているのではなく、一般の入居者から見たら、同じように感じているという意味で書かれたということを確認している」「借上住宅居住者に公営住宅に移ってもらう場合は、いろいろな優遇措置をしている」「保護規定が借上住宅居住者にはあるからこそ、入居期限が切られ住み替えてもらう必要がある」「事前通知に記載もれがあったことは真摯に受けとめ、入居者とは話し合いを続けていきたい」「（三宮整備）IT関連の産業などの成長型の産業をできるだけ誘致していく」「既存の中小企業にもうまくリンクするように考えている」「神戸の全国的な地位を高めることで、企業に立地してもらい、沢山の人に仕事をしてもらうことで市全体の所得アップにつながる」などと答えました。

交通局審査で朝倉議員

神戸市議会決算特別委員会の交通局審査が10月１日におこなわれ、日本共産党の朝倉えつ子議員が、市営バス及び地下鉄事業などをとりあげました。
全国的に、鉄道駅にホームドアの設置が進み、公営鉄道では駅の四割に設置されています。神戸市営地下鉄は、2017年度に山手線三宮駅に設置する計画です。しかし、それ以外の駅については車両更新の時期に合わせて設置を検討するとしています。また、車両更新と合わせ、西神・山手路線のワンマン化も検討しています。
朝倉議員は「安全確保のため転落防止のホームドアを設置する一方、ホームの安全確認のための人員を削減することは本末転倒であり、ワンマン化はやめるべき」と求めました。
神戸市は、交通事業の財政改善を目的に、市営バスの運転手や鉄道駅掌の業務を民間委託しています。このため、低賃金や過密シフトの押し付けなどが横行し、離職する人が後を絶たないのが現状です。
朝倉議員はそのなかで、市バスの松原営業所を受託している阪急バスの労働環境を取り上げました。国の改善基準告示では、運転と運転の間の休息時間は８時間以上必要とされています。さらに、休息時間の半分を運転手の居住地で休息できるようにすることを求めています。朝倉議員は、実際の松原営業所で働く運転手のシフトを例示し、通勤時間が１時間かかるなどの事情から、帰宅すると就寝時間がとれないことから、営業所の休憩室での休憩を余儀なくされている実態を告発。市として改善を求めるとともに、元凶になっている低い委託費を引上げ、労働者の賃金と待遇改善を行うことを求めました。
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答弁：質問に対し佐藤一郎交通局長らは「公営で、地下鉄にホームドアを設置していないのは神戸市だけであり、設置は必要と考えている。車両の停止精度を高めないと全駅で実施できないことから、車両更新と合わせて他の駅についても前向きに設置を検討したい。財政的にきびしいことから、ワンマン化も当然検討している」「（委託先のバス運転手や駅掌の待遇）受託した企業の経営判断でやっており、安全・安定性は市としてチェックしている」「問題があれば対応する所管は労働基準監督署だが、基準告示をクリアしているという認識と聞いている」などと答えました。

みなと総局審査で松本議員

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が９月30日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、国際戦略港湾、神戸空港のコンセッション、ポートターミナルの利用、地域会館の管理問題などを取り上げました。
港湾法の改正で国際戦略港湾に指定された神戸港には「国有・民営港」という新しい経営方式が導入されました。国際戦略港湾として「国際競争力、集荷、創荷」をあげ大水深バース、22列の巨大クレーンの整備をすすめています。しかし整備を進めても欧州航路、北米航路とも基幹航路の減少は続いています。海上コンテナ貨物の取扱量のうちアジア地域が６割を占めていますが、アジア地域の港で必要な中型コンテナ船は水深12ｍ前後の港湾整備といわれており、神戸港での大水深バースは過剰となっています。松本議員は「超大型規格コンテナ港としても、荷物がなければ意味がない。すぐに大型コンテナ船が寄港するとは考えられない」として、これ以上の大水深バースの建設計画の中止を求めました。
神戸空港の運営権を民間に売却するコンセッションが実現した場合の神戸空港の市債等の償還について、岡口副市長は代表質問で「空港からの収入で返還することに変わりはない」と答えています。神戸空港は開港して10年たちますが、貨物ターミナルは使われていません。空港の運営自体も開港から３年で赤字となり、今では約400億円もの負債を抱えています。松本議員は「３空港（関西、伊丹、神戸）一体運営としながらも、３空港一体のコンセッションができていない。コンセッションは少しの旨みを運営権者が持ち、莫大な赤字だけが神戸市に残る結果となる」と批判。国では格安航空会社の参入促進をはじめとする安全の規制緩和がすすめられています。コンセッションで民間に運営権を売却することによって、安全性がどれだけ担保されるのかにも不安があります。松本議員は改めて神戸空港のコンセッションを見直すよう強く求めました。
神戸港には豪華客船が年間100隻以上入港しています。横浜をはじめ大阪、博多、長崎とクルーズ船が寄港する自治体では、それぞれ経済効果を試算しています。クルーズ船を見に来る人、乗客がどこに観光に行くのか、水、食料などはどの程度積込むのかなどを調べる必要があります。クルーズ船の見学に来た市民がゆったりできる喫茶店やレストランをつくることも含めて、神戸市として経済効果をきちんと試算し、ポートターミナルの活性化も考えるべきだと求めました。
OM神戸が管理している鶴甲会館や渦森会館は、神戸市が開発した団地のコミュニティ施設として利用されてきました。ところが、神戸市は行財政改革の取組で「民間事業者への切りかえを検討すべき」とされていることを理由に「会館運営は自主管理」との方向を打ち出しています。地元からは「市が管理すべき」との意見がつよく出されています。松本議員は、市として地元の意見を受け止め、これまで通りOM神戸が管理すべきだと求めました。
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答弁：吉井局長らは、「航路は減っているが、これは船舶が急速に大型化しているためで、欧州航路の船舶量は10年前と変わっていない。一概に航路数では計れない」「港のインフラ投資は厳しい競争にさらされており、神戸港は20年前の震災の影響で港の投資がアジア諸国の中でも遅れていることを理解して欲しい」「今後も船社の要望に応えていく」などと答えました。
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「（神戸空港）償還財源は地方交付税、県補助金、航空機燃料譲与税を空港からの収入として返済していく」「運営権の売却時の対価も返済対象と考えている」「償還方法については現在のコンセッションの調査のなかで、もう少し勉強していきたい」「３空港一体は国と関西経済界の方針にあわせてすすめていく」などと答えました。
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「（ポートターミナル）平成25年に日本銀行神戸支店が発表したレポートによると、クルーズ客船の経済効果は年間136億円と一定の試算がなされている」「乗船客に対してアンケートなどを実施している」「ポートターミナルについては、乗船客の乗下船の整備を最優先ですすめている」「客船が入港したときは、人の出入りがあるが、それ以外では人がいない場所であるため、レストランなどの誘致は難しい」などと答えました。
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「（地域会館）地域福祉センターという同じような性格をもつ施設ができ、住民の高齢化などもあり、その在り方を検討した結果、住民自治組織による管理や民間事業者への切換えを検討すべきとの指摘があり、自主管理が望ましい」などと答えました。

企画調整局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の企画調整局審査が９月29日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、大企業優遇の企業誘致、医療産業都市、地方創生戦略素案等について質問しました。
神戸市は企業誘致策として固定資産税、都市計画税、事業所税を10年間９割引きにするなど税の軽減や、都心の再生策としてオフィス賃料を５年間で最大約４億5000万円も補助するなど、大企業には至れりつくせりの施策を行っています。一方、市内の大半を占める中小企業には融資制度ぐらいで「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。森本議員は「大企業や呼び込んだ企業だけ優遇するのではなく、地域経済を支えている中小業者や商店街を支援することこそ、神戸経済の活性化につながる」と追及。中小企業を直接支援するよう求めました。
また、森本議員は、神戸市が素案として作成した「神戸創生戦略」の基本目標が「人口減少にどう対応するかが基本になっている」として、都市間競争や大企業の競争力強化ではなく、内需の拡大、子育て支援の充実など、神戸が元気になる施策を最優先にするべきだと迫りました。
◇
答弁：質問に対し大谷幸正企画調整局長らは「（企業誘致）経済の活性化のためには地元の中小企業や商店街の活性化と、もう一方で新たな活力を生む企業誘致は不可欠」「（神戸創生戦略）外部から企業を呼び込み、賑わいをはかっていくのも必要な施策だ。中からと外からの両輪で活性化をはかっていく」などと答えました。

行財政局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の行財政局審査が９月28日に行われ、森本真議員が行財政改革2020素案（案）、地方創生交付金の使い方等について質問しました。
神戸市は、阪神淡路大震災後の危機的な財政状況を回復するためとして「行財政改革2015」をすすめてきました。その結果、7000名以上の職員削減、敬老パスの有料化、公立保育所の民営化など、多くの市民サービスが削減されました。神戸市は「財政指標が政令指定都市の中では平均まで回復した」と評価しています。ところが、今回新たに出された「神戸2020ビジョン」素案では、より一層の行財政改革を推進するとしています。
森本議員は「他都市と比べて優れていた敬老パスなど、どんどん削ってきたのが行財政改革だ。国から言われた通りにするのではなく、市民生活を守るという立場に立つのが本来の行政のあり方だ」と追及。これ以上の経費削減一辺倒の行革はやめるべきだと質しました。
また、医療産業都市の税収効果を野村総研が45億円と試算していますが、行財政局としては検証していません。市税等を把握している行財政局として、きちんと税収効果を検証すべきだと追及しました。
地域の消費喚起など景気対策や地方の活性化策のためとされる国の地方創生交付金を、神戸市はプレミアム付き商品券発行で活用。ところが、発売当日は早朝から列ができるなど大混乱を引き起こし、市民からは「不公平を生むやり方だ」と批判の声が上がっています。
森本議員は「不平等を生むやり方でなく、もっと市民に周知して喜ばれるような施策にするべきだ」と質しました。
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答弁：岸本義一行財政局長らは「神戸市財政が厳しい状況の中、行政サービスを引き下げることなく、その時々で必要な施策で最大限努力してきた」「（医療産業都市）医療産業都市として、検証結果を出しているので、我々としてはその数字を信じる」「（プレミアム商品券）一部で混乱はあった。意見や要望をいただいているので真摯に受け止めて今後につなげる」などと答えました。