政務活動費　市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が９月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15～18をはじめ、六甲アイランドのRC６、７も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（三宮）業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「（行革）人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「（戦略港湾）取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「（災害）生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「（政務活動費）市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。

プレミアム商品券、小規模事業者の負担軽減へ申入れ
　日本共産党神戸市会議員団は7月8日、久元喜造公市長に対し「プレミアム商品券の拡充を求める」申し入れを行いました。
神戸市は、小売店、飲食店などで使用できるプレミアム商品券「神戸ときめき商品券」を8月17日に発行します。取扱店舗は現在約7000件。ただ、取り扱う店舗には負担もあります。中小企業は商品券額面の2％と金融機関の振込料。明石、西宮、芦屋など近隣自治体では中小企業には負担を求めていません。
申し入れでは「中小企業の売り上げ増につなげるためにも、利用する市民の利便性も考え（中小企業の）負担をなくす」よう求めています。
申し入れには、松本のり子、大がわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子各議員が参加。産業振興局の古川厚夫商業流通担当部長らが応対「申し入れは検討します」などと答えました。

プレミアム商品券の拡充を求める要望書20150708

住宅リフォーム助成実施求める

　林議員は、中小企業支援策、学童保育、西神中央出張所の機能拡充、ニュータウン対策などを取り上げました。

神戸市の中小企業支援対策はこれまで、ベンチャー企業などへの支援が中心で進められています。林議員は、昨年６月20日に成立した小規模企業振興基本法が、小規模企業への支援にも焦点を当てたものになっていると指摘。今年度までとなっている神戸市中小企業活性化プログラムにかわる新しい５カ年計画は、この小規模基本法をいかした内容にするよう求めました。

中小企業支援策の二つ目として、住宅・店舗リフォーム助成制度創設を求めました。 　住宅リフォーム助成制度は、採用した自治体で経済効果が大きいことがわかっています。林議員は「住民に喜ばれ、地元業者に喜ばれ、自治体の財政力も増やすという『三方よし』で、地域循環型のすぐれた制度だ」として、神戸市でも実施するよう求めました。

高津橋小校区に児童館新設を

西区の高津橋小学校から、学童保育を実施している玉津児童館まで直線距離で約1.2キロ。帰宅時には路線バスを利用する児童もあります。児童が通る「はせたに線」は交通量も多く、交通事故も多発しています。

林議員はこうした状況を示し、高津橋小学校近くに児童館を新設するよう求めました。

西神中央でワンストップに

西神中央出張所は、この間、住民の強い要望に押され、部分的に機能は拡充されてきました。

しかし、出張所だけで間にあわない業務も残されています。林議員は、ワンストップで対応できるよう拡充を求めました。

テナント料引き下げを

神戸市が開発したニュータウンの改善が各地で問題になっています。西区春日台地域も、地下鉄西神中央駅から離れているため、買い物をするところはかすがプラザしかありません。ところが、空き店舗が増加しています。喫茶店、パン屋、書店なども閉店しています。閉店の原因の一つにテナント料が高いことが指摘されています。林議員は、神戸市が開発、外郭団体が運営していることからもテナント料引き下げなどを検討すべきだとただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（小規模事業者）2020ビジョンで持続的に検討するが、中小企業支援を念頭に進めたい」「（学童保育）高津橋小学校には、民設の学童保育も含め２カ所ある。今後、ニーズや児童数、施設状況を踏まえて検討するが、児童館の新設は考えていない」「（西神中央）順次拡充してきている。区役所、出張所、連絡所を合わせて検討しており、この中で議論していく」「（経済波及効果があることは認めるが）バリアフリーで対応している。住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない」「（近隣センター）OM神戸が新規テナントの負担軽減なども導入している」等と答えました。

◇ 　小規模事業所対策について林議員は、市場商店街で頑張っているところだけでなく、個別店舗で頑張っているところなどへの対策も必要だとして、悉皆調査の実施を求めました。

久元市長は「個別店舗、小売り、オーナーひとりで頑張っているところなどの実態把握は必要な課題で、どう接触するか問題意識を持って進めたい」等と答えました。

学童保育で林議員は、今後も人口増が予想されることなどからも建設すべきだと求めました。

また、住宅リフォームについて、神戸市が導入しているバリアフリー対応については、利用が少ないことをあげ、明石市や三木市では大きな経済効果を発揮しているとして神戸市でも実施に踏み切るべきだと求めました。

林議員が産業港湾委員会で

　林まさひと議員は、６月25日に開かれた産業港湾委員会で、プレミアム付商品券問題を取り上げました。同商品券は、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るとして12億円が予算化されています。商品券取り扱いは166カ所とされています。神戸市は、商品券を利用できる事業所を、市内約25000店のうち１万店舗程度でとみています。

林議員は、１万店舗と見込んだ根拠とともに現在の申し込み店舗数、販売セット数の制限問題などをただしました。

質問に対し山本猛産業振興局長らは「登録店舗数は、個別申込みと市場・商店街のまとめを合わせて4600程度」「応募期間は６月末となっているが、（時間がないので）状況を見ていく」「（規模は）他都市の実績などで判断した」「販売は一人当たり５セットまでとしているが、他市の例を見ながら制限も考えている」などと答えました。

土砂災害対策は急を要する 山本じゅんじ議員が総括質疑

　神戸市議会予算特別委員会総括質疑が３月11日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。

山本議員は、企業呼び込み型偏重の経済対策、三宮再開発、土砂災害対策、介護保険問題を取り上げました。

神戸市は、誘致企業への助成など「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。市長は、こうしたやり方が「神戸の発展に不可欠」と答えています。誘致企業には多額の補助をしながら、既存中小業者支援の事業費はいずれも２億円程度にとどまっています。山本議員はこうした点を指摘し「誘致企業に助成するよりも、既存中小企業・業者に直接支援するほうが、神戸経済の活性化につながる」と指摘、呼び込み型からの転換を求めました。

三宮開発については、何ら構想も示されていません。ところが、市長が記者会見で「開発の種地」をつくるために、勤労会館、中央区役所、市役所２号館、３号館の集約などをすすめると語っています。山本議員は、議会や市民を無視したやり方だと批判しました。

土砂災害防止対策について、土砂災害特別警戒区域が大幅に増える可能性があるにもかかわらず、対策が遅れていることを指摘し、早急な対策を求めました。

◇ 答弁：久元喜造市長らは「（都心再整備）今後どうするかを議論してもらう」「（呼び込み型）地元発展はもちろん、雇用も増える。神戸の持続的発展に不可欠」「（三宮開発）市会を無視していない。平成26年度予算でもお願いし、議決を受けて執行している」「（土砂災害）地域防災区域が対象で、今後進めていきたい。27年度は兵庫県が調査して、進めていく」などと答えました。

産業振興局審査で山本議員

　神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が３月４日に行われ、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。山本議員は、既存中小企業への支援策、商店街・市場の振興策、小規模企業振興条例、緊急特別資金融資問題などを取り上げました。

神戸市の経済対策の中心は、誘致企業への支援とITなど「成長産業」分野への支援です。本会議で日本共産党議員団は、こうした施策から既存中小企業支援に軸足を移すよう要求。質問に対し久元市長は「中小企業は、大企業との産業連関で生きている」「大企業も中小企業も自営業者も等しく支援している」などと答えています。

山本議員は、こうした市長の姿勢を批判。新年度予算案でも、融資が中心で支援策は極めて少額にとどまっていることを指摘、既存中小企業への支援にこそ力を注ぐべきだとただしました。

市場・商店街への支援策についても、商店街全体への支援策しかないのが現実です。山本議員は「少しだけ、直接支援すれば元気になる個店もある。そうした取り組みこそ求められている」と、直接支援の創設を求めました。

◇ 答弁：佐藤一郎産業振興局長らは「予算があればやりたい思いはあるが、限られた財源の中、重点を中小企業に置いてやっている」「商店街・市場は単にモノを売る、というのではなく地域活動の担い手だ。ここの活性化を通じて街づくりを支援している」「リース料などの固定経費については、企業を経営していくためのもので、そこへの補助は考えていない」などと答えました。

山本議員は「本社機能を神戸に移転すれば助成するとか、大企業や力のある企業だけが受けることができる施策が中心だ。多くの小規模企業は、利用できる融資はすでに利用している。その上で、毎日必死に頑張っている。こうした業者への支援こそ必要だ」と迫りました。

山本議員は最後に、阪神・淡路大震災当時の緊急特別資金について、金融機関などに返済免除を働き掛けるよう求めました。

市民参画局審査で大かわら議員

　神戸市予算特別委員会の市民参画局審査が３月２日にひらかれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。大かわら議員は、三宮再開発にともなう中央区役所・勤労会館移転検討の動きや、西区西神出張所の分庁舎化、最低賃金以下のシルバー人材センターの配分金改善、DV被害者支援問題などを取り上げました。

三宮再開発にかかわる「都心の将来ビジョン」「三宮周辺地区再整備基本構想」が検討されているさなか、久元市長が、記者会見で突然、「三宮の再開発を進めていくためには、タネ地（空き地）をつくっていかなければならない」「そこで行政施設の集約が出来ないか」などとのべ、移転対象施設として、中央区役所、三宮勤労会館、市役所２号館、３号館をあげ、検討を始めると発表しました。

中央区役所は、三宮勤労会館や保健センター、図書館、青少年会館が合築されており、多くの市民が利用しています。毎年、予算をかけて施設の改善・改修もおこなわれています。大かわら議員はこうした点を指摘し「三宮再整備の空き地確保のために、移転させるなど本末転倒」と批判、市民参画推進局として反対するよう求めました。

◇ 答弁：大谷幸正市民参画推進局長は「局として、（区役所は勤労会館は）継続的、安定的な行政サービスの提供確保が重要であり、全市的な動向を見極めつつ、市民にひきつづき安心して施設を利用していただけるよう、努めていきたい」「庁内議論の中で、市民サービスを提供するという立場で議論したい」などと答えました。

消費税頼みの姿勢を批判

金沢はるみ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

消費税について、安倍首相は再増税を１年半先送りするとしています。金沢議員は「先送りでなくきっぱり中止すべき」と指摘しながら、政府が「再増税を財源として進める」としていた福祉制度の後退も懸念されていると指摘。保育所などを運営する法人から出されている「法定価格もわからないままだと、今後どうなるか不安だ」との声も紹介。責任は政府にあるとして「きちんと財源を求めるとともに、仮に財源が確保されない場合、独自財源で子育て支援や福祉の充実を行うよう」求めました。

児童館の指定管理期間・基本の４年にすべき

指定管理者制度について、児童館の指定期間が１年単位で行われている問題について、昨年11月議会で日本共産党議員団が不安定雇用などにつながるなどとして是正を求めました。質問に対し久元市長は「１年の指定期間ということについては、今後検討すべき点がある。施設の本来のあり方から考えると、もう少し長期間で指定して、安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべきではないかと思っている」と答えています。ところが、こども家庭局長は、先の決算議会で「（児童館の運営について）平成27年度から４年の契約であっても地域が運営できるようになれば、（途中でも）地域に渡す」と答弁しています。

金沢議員は、昨年の市長答弁の趣旨とも違うと指摘。雇用も不安定になるとして「児童館についても４年の期間を守るべき」と求めました。

粟生線存続へ自治体レベルの協議の場を

神戸電鉄粟生線は、毎年10億円もの赤字となっています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線のあり方について、兵庫県や沿線自治体による行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

障がい者、高齢者を不安に陥れる神戸市

借上住宅問題について久元市長は、11月20日付「神戸新聞」のインタビューで「今の方針は専門家の意見を聞き、市会での議論も十分に踏まえてつくられた。軽々に見直すべきではないと思う」などと、従来と同じ答弁を繰り返しています。しかし、神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護３以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、問題は日々深刻化していると指摘。市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（消費税）自治体の社会保障は国の負担と自治体独自の負担で進めているものがある。前者は国が財源を確保するべき。これが行われないからといって、市の負担でやるのは無理だ。今後、見通しを踏まえ総合的に勘案する」「（指定管理）行財政改革懇談会報告で、地域力の活用をと言われている。４年の期間で指定するが、運営を希望する地域団体や法人があれば変更を進める。希望者は新しい団体での雇用を継続する。社協職員は異動でも対応する」「（粟生線）住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」「（借上）今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」などと答えました。

福祉制度市の単独事業の後退させるな

答弁に対し金沢議員は、消費税問題について、最大の責任は財源を消費税に頼っている政府にあるとしながら、福祉の後退につながらないような手立てをとるべきだと指摘。市長答弁では福祉が後退する危険があるとして「市の制度として進められている福祉職場で働く職員などの給与改善対策費など、現行制度を後退させるべきではない」とただしました。

指定管理者について「希望する人は雇用を継続する」というものの、労働条件が引き下げられる可能性は否定できません。金沢議員は「市長がこたえた安定的な運用、という点からの後退は明白だ」と批判。労働条件は現行で継続するのかとただしました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「労働条件は話し合い」などと答え、労働条件悪化につながる可能性を否定しませんでした。

神鉄粟生線では、神戸電鉄幹部が頻繁に「このままでは廃止」などと発言しているのに対し、行政側からの発信はないのが現実です。金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行政レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

震災20年借上住宅からの追い出し中止を

来年１月17日は、阪神・淡路大震災から20年の節目です。「朝日新聞」のインタビューで市長は「震災を知らない市職員が４割以上になった。当時のノウハウや思いの継承が大事」などと語っています。震災以降、被災者は避難所、仮設住宅などで苦しい生活を余儀なくされました。その中で孤独死もでました。震災の一番の教訓は、地域のコミュニティー・絆を大切にすることです。震災から20年の神戸で行われている借上住宅入居者に対する冷たい対応は、全国からも注視されています。金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。

「大企業・誘致企業偏重」を批判

味口としゆき議員が一般質問

　10月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の味口としゆき議員が一般質問に立ち、大企業・誘致企業優先の経済対策、過密校対策、借上住宅問題などを取り上げ、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は「都市間競争」を口実に、エンタープライズゾーン条例を「改正」し、誘致企業にたいし最大で８億円の税の減免のほか、集積促進補助として５億円も助成するとしています。さらに、オフィス賃料補助では、一企業に最大４億５千万円の補助をするとしています。神戸市は、同条例改正後に誘致した13社のうち10社は中小企業だとしています。ところが、10社の内６社は大企業が100％出資している子会社またはグループ企業です。また、他の３社も外国に工場や法人をもっていたり、900人の社員をかかえるなど「力のある中小企業」です。

味口議員はこうしたことを指摘し「条例改正で恩恵を受けているのは、大企業もしくは、力のある中小企業であり、苦境に立っている中小企業はほとんど恩恵を受けていない」として、市長の見解をただしました。

狭くて走ることができない運動場

保護者や教職員などから、小中学校の過密解消を求める声が出ています。現在、小中学校合わせて30校で仮設校舎での授業がおこなわれています。運動場が狭くて、走ることもボール遊びもできない学校も出ています。

ところが、教育委員会は①将来、子どもの人数が減るので仮設校舎で対応する②校区調整によって学校の適正規模化をすすめる、という立場で、学校を新設しようとはしていません。味口議員は、文部科学省の設置基準に定められている運動場の面積を下回っている学校がどれくらいあり、どう解消しようとしているのか見解を求めました。

公住法の精神逸脱と批判

阪神・淡路大震災の被災者らが生活する民間借上災害公営住宅。神戸市は、入居者らの「継続入居を認めてほしい」との声に耳を貸さず、退去を迫っています。神戸市はその根拠として、公営住宅法第32条６項で「公営住宅の借上げの期間が満了するとき」には、退去を求められるとなっていることをあげています。しかし、同法25条の２項では「借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と、事前通知の必要性が明記されています。多くの入居者は入居時「20年の期限や退去の義務などは聞いていない」と言っています。神戸市自身も、入居時に説明してこなかったことなどを認めています。味口議員はこうした経過も示しながら「公営住宅法32条の条項のみで入居者に転居を迫ることができるとする市の考え方は、法の精神から逸脱しているのではないか」とただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し企業誘致等に関し、久元市長は「特定企業ではなく、意欲的な企業に規模を問わず支援する。認定した13社の内、中小企業は10社、大企業が３社だ。神戸市の企業が海外展開するのは結構なことだ」などと答えました。

神戸市が誘致した企業に㈱武蔵野フーズ（武蔵野グループ）があります。減税、補助金、土地の割引などで35億円も助成することになります。同社は、コンビニで売っている食パンをつくる企業で、神戸での従業員は190人。神戸市はパン産業を「神戸の地場産業」と位置づけています。市内のパン製造小売りの従業員数は1929人（07年）、武蔵野フーズの10倍です。味口議員は「武蔵野フーズに35億円も助成するなら、市内のパン業者に350億円助成するのか」と、誘致企業偏重の支援策を告発しました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「コンビニで買うか、おいしいパンを買うかは嗜好の問題。それぞれの企業に頑張ってもらう。新しい企業が来て神戸の活性化が図れる、既存企業についての育成策はやっていく。車の両輪で、誘致企業支援に偏重していない。減税などは投資効果がある」などとこたえました。

味口議員は「片輪走行そのものだ」として、地場産業の競争相手に多額の助成をするなど誘致企業偏重の姿勢を改め、本当に困っている地元業者を直接応援する施策に転換すべきだと指摘しました。

◇

過密校対策の質問に対して、雪村新之助教育長は「市内の生徒は減少傾向で、震災前より２割減少している。一部増加しているところでは教室数が不足しており、仮設や校舎の増築で対応している。文科省が設置基準をつくったのは平成14年度で、それ以前の学校については遡及適用されないので、仮設校舎で対応している学校はすべて適用対象外だ。仮にそれらの学校に設置基準を当てはめると15校が下回る。学校によっては運動場をできるだけ活用したいと３階建てにしている。既存の運動場拡張は、隣接に用地がないことからむずかしい」などと答えました。

小中学校の設置義務者は地方自治体です。遡及適用されないからと、狭い運動場を放置していいということにはなりません。味口議員は「走ることもできない。ボール遊びもできない、運動会も別の場所を借りてやっているというような状態は早急に改善すべきだ」と迫りました。

雪村教育長は、まともに答弁せず「仮設校舎をあえてプレハブと言っているのかもしれないが、多くは長期使用でき、本校舎とそん色ない。教育環境が悪化しないように努力している」などと答弁。

しかし、HATこうべにある、なぎさ小学校のプレハブ校舎は、建てられてから７年が経過しています。10クラスが授業をうけていますが、老朽化も進み、床と壁にすきまができ、２階の水が１階にもれてきたり、隙間から折り紙が落ちてくるという事態も出ています。一方、神戸市は、東部新都心の整備にあたって「HAT神戸まやウォーターフロント東部新都心街なみ形成ガイドライン」という基本方針を定めています。この中には、街なみ形成イメージ図もあり、きちんと小学校用地も指定されています。

味口議員はこうしたことを示しながら「来年は、大震災から20年になる。HATこうべのまちびらき15周年でもある。市長の決断で、プレハブ校舎はなくなり運動場で思いっきり運動できました、と言ってもらえるように取り組むべきではないか」と市長に見解をただしました。しかし、久元市長は答弁に立たず、雪村教育長が「付近に新たに予定されているマンションなどの情報収集を進めている」「教育環境の整備は様々工夫したい」などと答えました。味口議員は、情報収集している時ではないと厳しく批判し、用地も確保されているとして学校建設を強く求めました。

過密校対策では西区の井吹台中学校も同様です。中学校用地も確保されているにもかかわらず、将来、生徒数が減るからという理由で建設しようとしていません。井吹台中学校のある西神南ニュータウンは、国際港都建設計画の一環として進められています。同計画は半年ごとに政府に報告書を提出することになっており、国会にも報告されます。その報告書の「公益的施設用地」の欄には「教育施設として小学校３校、中学校を２校…配置する」と明確に記されています。

味口議員は「国会に報告される文書に中学校を建設すると書かれている。当然、建設すべきだ。市長名で出された報告書だ」として市長に答弁を求めました。

久元市長は最後まで答弁に立つことなく、雪村教育長が「中学校を建設するには整備指針がある。ニュータウンは将来的に生徒が減少する。そうなるとデメリットもあるのでそれは避けたい。グラウンドは早急に対応する」などと答えました。

味口議員は、国や国会には建設予定と報告しながら、地域ではオールドタウンになるからと建設しないという姿勢を「生徒や保護者の声に背を向けるやり方だ」と厳しく批判、中学校の新設を求めました。

◇

借上住宅の質問に対して鳥居聡副市長は「入居募集パンフには20年間の期限を明記している。一部、入居許可書に記載ないものがあることは市として認識している。期限は明記されており32条で請求は可能だ。市としては、32条でお願いしているのではなく、ご希望される市営住宅に住み替えていただきたいと、意見を聞いている」などと答えました。

味口議員は国交省の担当者は「32条６項の公営住宅の借上げの期間が満了するとき、という条項のみで退去させることは出来ない」「32条６項のみで退去させることができるとしたら、第25条の２項に定めている『借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない』という条項の意味がなくなる」と明確に言っていると指摘、神戸市のやり方は公住法の精神から逸脱していると批判しました。鳥居副市長は「国の見解は承知していない。弁護士と相談している」などと開き直りの答弁。味口議員は、国交省の住宅局住宅総合整備課の文書にも同趣旨が書かれていることを重ねて指摘、こうしたひどいやり方は是正するよう求めました。

「大企業と誘致企業支援に偏重」と批判

 森本真議員が反対討論

　森本議員は、2013年度神戸市一般会計決算などを認定できない理由として、①大企業支援、企業誘致に偏重し、中小企業への支援策や雇用対策が不十分②市民の暮らし応援・福祉充実の施策となっていない③むだな大規模投資を続けている④自治体の公的責任に背を向けている⑤災害対策について、被災者の立場に立たない態度をとっていること、の５点をあげました。 　久元市長は、神戸経済活性化を口実に、都市間競争に打ち勝つといって新たな企業誘致に莫大な資金を投入しようとしています。ポートアイランド２期や神戸空港、複合産業団地など、ムダな大型開発でつくった土地売却は進んでいません。矢田市政は、土地代半額キャンペーンや３年間５割引の市税優遇をおこないました。久元市長はさらにこれらの優遇措置を拡充し、最高で10年間９割引の市税優遇、最高５億円の集積促進補助をおこなうなど、いたれりつくせりの施策を始めています。

三宮再開発についても、都市再生緊急整備地域の先行事例としてミント神戸を建設したものの、地域にビルという壁ができ、周辺の商店街に悪影響を与えているにもかかわらず、商業調査もまったくしていないこともあきらかになりました。

森本議員は、こうしたやり方ではなく市場・商店街、中小企業を元気にするための直接支援策にこそお金を使うべきだと指摘しました。

来年１月、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。震災の最大の教訓は、日常の地域コミュニティーを守り育成することです。そのことが地域に住む住民のいのちを守り、生活を保障することにつながります。しかし、神戸市は、震災で住宅を失った被災者の終の棲家である借上災害公営住宅から入居者を追い出そうとしています。森本議員は「コミュニティーを壊し、被災者・高齢者のいのちと生活を脅かすもので、断じて許されるものではない」と批判。30校もの小中学校でプレハブ校舎での授業が行われ、運動場で走れない、ボール遊びもできない、という状況を放置していることは許されないと指摘。神戸空港支援に多額の費用が投入されていること、さらに、医療産業都市の推進、国際コンテナ戦略港湾など、市民の批判が強い事業は継続し、さらに、三宮駅前の巨大空中回廊や大阪湾岸道路の延伸計画など、多額の投資をしようとしていることなどを批判し、開発優先から市民の暮らし応援の姿勢に転換すべきだとしました。

森本議員は、自治体の公的責任に背を向けている事例として、民間委託や民間移譲などで、神戸市が大量の非正規雇用とワーキングプアをつくりだしていること、保育所待機児童対策は小規模事業所や認定こども園などで対応しようとしており、認可保育所をつくらないという姿勢をとっていること、児童館の指定管理期間が一年単位の契約が続いていることなどを指摘。さらに、市バス路線の民間移譲や路線の廃止・短絡、水道の期間満了メーターの取りかえ業務の民間委託なども公的責任の後退だと批判しました。

また、災害対策について森本議員は、８月の台風11号と豪雨被害について、民有地の被害について「私有財産のため」という20年前の阪神・淡路大震災の時の国・県・市の考えをそのまま踏襲し、被災者を助ける立場に立っていないと批判。横浜市や一関市の助成制度を紹介し「未曾有の大災害を20年前に経験した神戸だからこそ、民有地を含め被災者への支援施策を拡充することが求められている」として「今の神戸市の姿勢では、今後の災害から市民を守ることはできない」と指摘しました。

また、この３年間で、市民福祉を削るなどして生み出した黒字110億円以上は、子どもの医療費の無料化をはじめとする子育て施策、高齢者の医療や介護の充実、まちを元気にする中小業者支援、被災者に使うべきだとしました。